定数削減法案、消費税議論等の、初日現状報告

ゆっくりめの朝、議員会館。現場を知らないコメンテーターの話しを聞けば、なるほど間違った世論形成にもなる、テレビを見ていてそう確信した。それを証拠に、時々番組の中で、現場にいた記者が「いや、そういう事ではないんです」、「いや、その話しは議論されてます」、「いや、それは結論が出ています」「いや、そんな話しはありません」など、コメンテーターの話しに一言入れる場面が多い。でも、司会者コメントに対する野放し状態はいやはやなんとも。「ある司会者」、「数名のコメンテーター」の話しは聞くに堪えない。それでも、それが世論となる時代である事を我々政治家は身を引き締めなければならない。

昨晩も会議終了後、入れ替わり立ち替わり自室で、電話で、たくさんの取材を受けた。私から見れば、現場の記者さん達は事実を伝えている。ところが、実際の紙面ではそのニュアンスが変わっている。翌朝、都合の悪そうな顔で、「いやー、デスクが、、」ってな感じである。今朝の新聞各紙でも、増税容認派は野田派で、増税反対は小沢派という二項対立であるかのような印象となる記事ばかり。現実はそんな単純なものではない。錯綜しているし、派閥の指示だけで動く議員は思う程多くない。みんな自分自身の信ずるところで戦っている。

議員定数の削減が何故進まないのか。はっきり言う、民主党・国民新党以外の政党が、80定数削減を嫌がっているからだ。「野党の責任にするなっ」と罵声を浴びそうだが、これは現実である。もう限界だ。昨日の政治改革推進会議で、私は野党の賛同が得られないならば次に進むしかないと提案した。「座長とりまとめ私案」を法案として提出する事である。

衆議院選挙制度改革に関する各党の主張はバラバラである。柱は3本。1.一票格差の是正、2.定数削減、3.制度改革である。1.については、民主党、自民党、公明党、国民新党、社民党、新党大地は一人別枠方式廃止・0増5減に賛同、みんなの党、共産党は比例代表制を主張、立ち上がれ日本、新党改革は中選挙区制を主張。2.については、民主、国民は80削減、自民は30削減、公明は大幅削減、みんな180削減、共産は反対。3に至っては、もうバランバラン。

何がネックか？定数削減80の旗を降ろせば審議に応ずるという野党の姿勢だ。これは受けられない。かといって、これ以上先延ばしにすれば、現場を知らない司会者あたりの鼻息が荒くなり世論に影響が出る。よって、80定数削減を降ろさず、法案を提出し、衆議院での審議に突っ込めというものである。参議院が捻れていようが、これは衆議院の問題である。かまう事はない。そして、野党はこれに反対できない。反対すれば、政治改革に消極的であるということを自分で証明する事になるからだ。

ただ、定数削減を強行突破すれば、消費税議論に影響が出る事を執行部は恐れているのだと思う。党の雰囲気としては、野党の賛同を得てでも法案を通したいと考えていると思うからだ。だから、立ちすくむ。私は定数削減については我々が正義だという確信を持って早々に法案提出。もしも、党がこれをしないならば、我々で議員立法としての手続きを取る事で進めていく覚悟。

長くなった。もうひとつ。昨日から始まった消費税議論。とりわけ、厚生労働部門の全てに関わってきたものとしては、「出の部分」については、そうとう整理整頓された中身になっていると自負する。職域加算などの個々の問題については幾つか不安な点があり継続して追求していくが、方向性としては大旨是とする。問題は、「入りの部分」、つまり、財源問題である。何度もブログに記してきた事だが、政治改革・行政改革は国民感情配慮したものに過ぎず、身を切ったからといって景気が回復するものではない。今までの政権は、身を切ったから、国債発行を許して下さい、増税を許して下さいで、その場しのぎをしてきた。そして、それが限界点に達して今日がある。政治行政改革はデフレ円高対策と両輪。

政治改革、行政改革を実行し、あとは王道を行く事である。残された道は「デフレ脱却と円高抑止、つまりは景気回復」にしかないことを政治家が腹を括る事。

法案附則18条、「景気条項」の中に、具体的な数値目標を入れる事。客観的な数値目標がなければ、また王道から外れる。崖っぷちにたつ事、自ら逃げ道を許さないという意味で具体的に入れる事。これが達成できれば増税、出来なければ増税停止。増税停止となれば、社保税一体改革は頓挫。それは絶対許されないので、何としてもデフレ脱却と円高対策をとなければならないという覚悟を、証として明文化する。その数字次第ではあるが、これならば、この部分は了とする。

そして、なんか知らんけど突然出てきた、附則28条、「再増税」とも取れるこんなこと年末に議論していないっ。大綱のp.30は高齢化のカーブはいずれ緩やかになるのだから、それも考慮し制度を見直すというもの。「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成する事を目指す観点」という財務省の本音をここに盛り込んじゃぁいけねぇよ。財税の状況と改革のあり方を考える、それも平成28年？、必要な法制上の措置は、再増税ってかっ。これは、削除。大綱に出ていない概念が盛り込まれていたり、大綱の概念を歪曲させ都合よく法案に盛り込んでいたり、大綱の概念を削除したり、もうイタチごっこ。

附則に、「歳入庁設立の前提」をいれること。社保税制度改革議論で保険料徴収をしなければならないところから取らずに、取りやすいところから取っていることに多くの論点があった。物理的にも感情的にも歳入庁の設立があらゆる問題解決の糸口になる。ところが、社保税一体改革スケジュールの中に、歳入庁設立スケジュールが抜け落ちている!!!!!!!　財務省はイヤだろうけどねぇ、やらないと。大綱に載っている「歳入庁の創設による、税と社会保障を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する」、直ちにだろっ、直ちに。ところが、私はこのWTの幹事を仰せつかっているが、2/27、3/7に開かれただけ。声を上げるものの、上層部は動く気なし、情けない。財務省の毒されているのか？

今日も体力勝負の一日になりそうだ。