職域加算廃止は、断じて先送りできない!!!!!

なんじゃぁぁーーーっこりゃぁぁぁーーーっ。まったく聞いてねぇよっ。もう、思いの丈を、怒りを込めてぶちまけます。

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職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府
2012年 3月 10日  20:06

政府は１０日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。［時事通信社］
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昨年からこれまでにかけての議員同士の議論は何だったのだ？マスコミさんには失礼だが、この記事が事実でない事を祈る。ここまでの経過については、ブログに記せる事と記せない事あった。また、党内で私を含む相当割合の議員が、様々な「説得」にあれだけ抵抗してきたので、ブログでの騒ぐのはどうかと思い、ここでは静かにしていた。でも、そういうわけにはいかなくなったようだ。

官民格差を是正する。これが世論が求めるところである。特に、料率優遇、転給制度、職域加算等、公務員優遇のテンコモリの現行制度。よって、以下の閣議決定がなされた。

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7)被用者年金一元化
○ 被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する。

○ 公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、 新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする。
(注) 企業年金を実施している事業所数は、厚生労働省「平成 20 年就労条件総合調査」から推計すると 37.5%となり(厚生労働省年金局資料による)、すべての企業に企業年金が あるわけではない。
☆ 平成 19 年法案をベースに、一元化の具体的内容について検討する。関係 省庁間で調整の上、平成24年通常国会への法案提出に向けて検討する。
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ある程度、党内においても、「職域加算の廃止」については残したいというスタンスの方々からも合意を得ていた。閣議決定されたのだから当たり前だ。ただ、民間に企業年金があり、公務員にはないことに不公平感が残るとして、官民均衡のための新三階部分年金が検討される事となった。この際、私周辺で特に拘ったのは、人事院調査等、の「等」の部分。年末は「等」を入れる入れないで大変な議論があった。たった一文字、「等」を入れなければ、人事院調査「のみ」で決める事となり、「等」を入れれば所謂・民間調査も勘案する事となる。散々っぱら敵を作りながらも、民間調査も勘案という概念を盛り込み年を越した。で、この人事院調査というのが実に納得しがたい調査内容なのである。

これまで、人事院調査では民間の方が公務員よりも退職金・年金が高いとされてきた。だから、官民均衡の為に職域加算が必要だという理屈。実は、人事院調査は、民間の方が公務員よりも高い金額である事を導く為に、ブルーカラー職、流通・サービス業等を除いており、一定規模以上の業種を中心にサンプル調査しているのである。これが、民間調査では当然の事ながら民間企業の方が低くなる。だから、「等」に拘ったのだ。この議論、厚生労働部門会議中心で進めているのだが、公務員制度に関わる総務部門会議からは意見書が昨年提出された。その中には、性懲りもなく、「人事院調査をもとに」というくだりがあったが、私は「これは閣議決定に反するので゛等゛を入れる解釈にすべき」と主張し、口答ではあったが、「等」という解釈で良いと正してもらった。

それでも、人事院調査の偏向調査を追求した。そんな中、以下の調査結果となった。

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職域加算、民主廃止案　官公労系議員に誤算
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

人事院の退職給付比較調査で国家公務員が民間を約４００万円上回り、「官優遇」の実態が浮き彫りとなったことは、会社員が加入する厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化問題に影響を与えるのは必至だ。民主党内で共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の完全廃止を求める議員らは勢い付いているが、官公労組の支持を受ける議員らの思惑は外れた。

職域加算は月約２万円を上乗せする共済年金独自の制度。民間の企業年金に相当するが、労使折半の保険料として国家公務員だけで年３００億円の税金が投入されている。調査結果について、公費投入継続に慎重な議員らは「加算の必要はないことが裏付けられた」として、今国会への提出を目指す被用者年金一元化法案で公費投入を抑える仕組みに切り替えたい考えだ。

公務員優遇措置の継続をもくろんだ官公労組の組織内議員らにとっては誤算となった。平成１８年公表の前回調査で職域加算を廃止した場合、民間が国家公務員を約２４２万円上回る結果が出たため、今回の調査も同様の結果が出ると踏み、年金一元化に向けた制度設計に反映させるよう求めていたからだ。

もっとも、公費継続に慎重な議員たちも、地方自治体職員で組織する民主党の有力支持労組・自治労には配慮せざるをえない。同党の職域加算改革提言案では地方公務員の新年金について公費投入継続を自治体が判断できる仕組みとした。職域加算を廃止したとしても、抜け道を残したことは今後に禍根を残しそうだ。（赤地真志帆）
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一抹の不安がよぎるも、思わずガッツポーズをとった。

職域加算を残したいと主張する方々が頼りとする人事院調査の結果が上記のとおり。もはや、職域加算そのものの廃止が決定づけられ、同時に新三階部分についても、その存在理由もなくなったと理解した。この調査が発表されて尚、調査基準には疑問が残ったので、更に追求。単純に景気がそれほど悪かったということで済まされない。もしかすると、もっと低い水準であるかもしれない。調査は5年に一度行われるならば、次回調査を想定して追求を緩めるわけにはいかなかった。

次の一手を考えているところで、不安が的中。どうも「先回り」されて、前出の記事、岡田副総理の記者会見。

一階・二階部分の一元化と同時に、職域加算を廃止し、新年金部分は今後の議論とするべきである。どうも役所というところは、何かが全て決まらないと動かないところのようである。以前、インフルエンザワクチンを1回にするか2回にするかという議論があった。医療専門家ではない私は、「どうせ1回打つんなら、まずは全員に1回打って、2回にするかは走り出してからでもいいんじゃないの？」と思ったのだが、どちらにするかが決まらないと動けない。今回も、廃止と新年金は同時でなければならないという発想のようである。どうせ廃止するなら、まずは廃止を先に進めるべきであると思うのは、ここのお作法ではないらしい。まったく理解できない。
※善意が滞る理由も同じ発想である。

企業年金は半額が企業負担、それに合わせ、新三階建て部分も半額税負担という事は国民の理解が得られない。企業年金も全ての企業が採用している訳ではない。因に、厚生労働省調査では企業年金採用率は37.5%で、人事院調査では59.9%と、ここでも調査に差が現れており、疑問が残る。確かに、公務員にまったく新三階建てがないというのも官民均衡に反するとも考えられるので、私は事業主負担のない個人型確定拠出年金を認める方向を考えていた。過日、経済界、労働団体からのヒアリングで、その提案をしてみたところ、労働団体は断固反対という答弁だった。どこまでも、特権意識を持てば気が済むのだろうか？

会議中でも、後ろから身内に鉄砲で撃ちまくられ、フラフラになりながらも踏ん張っている。俺が間違っているのか？いや、我々の主張こそが国民世論を受けた正義なのだと言い聞かせながら議論に臨んでいる。

岡田副総理におかれては、国民によって選挙で選ばれた議員による党内機関決定内容と、特定業種からの圧力、そのどちらを優先するのだろうか問い質したい。「官民格差を是正する」こそ使命なのではないか。国民に支持されない決定を行い、特定業種からの支持を取り付ける事が政治なのであろうか。加えて、官僚によるサボタージュという噂も流れている。クビにはならず、サボタージュというなのストライキを平然とやってのける。これが、官僚の抵抗というものなのか？

今週はそれを大いに問い質したい。もう、黙っていられないっ。