第三次男女共同参画基本計画案の問題点・・・夫婦別性問題

役所マターをヒシヒシと感じる。これに賛同議員が乗っかっている状況だ。これまでの経緯は、正論に掲載された８ページにわたる拙文をご一読頂くと有り難い。

さて、第二次男女共同参画基本計画（平成１７年１２月）では、
「世論調査により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める」と記述されている。

第三次計画策定に当たっての基本的な考え方（答申・同年７月２３日）では、
「家族に関する法制について、夫婦や家族のあり方の多様性や多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と、かなり踏み込んだ記述となった。

今回提出が予定されている第三次計画内閣府原案（１１月２２日）では、
「夫婦や家族の在り方の多様性や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。また、再婚の増加等に伴う家族の在り方の多様性、少子化など時代の変化等に応じ、家族法制の在り方について広く課題の検討を行う」という、｀答申より｀は後退した記述となった。これを受け、時事通信社も「与党内の異論に配慮したとみられる」と報道している。

が、しかし、第二次基本計画と比べた場合、第三次基本計画案は以下の点において事態は我々慎重派にとって悪化していると判断できる。

第一に、「世論調査により国民意識の動向を把握しつつ」、「国民の議論が深まるよう引き続き努める」の文言が削除されている。世論調査、国民意識、国民の議論を排除し、無視する方向に進む可能性を大いに懸念。

第二は、答申から記述され始めた、「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえる」という点である。この最終見解を調べてみると、委員会は、「締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する」、「委員会は本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」としている。

つまり、国民世論、国民意識を無視し、委員会の規定に従う義務を果たそうとしている。先日の調査会では、岡島男女共同参画局長からの答弁を得たが、このまま進む方向を確認。

よって、次回の調査会で慎重派の声を上げていきたい。