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この問題、少々、誤解もあるみたいで。
平成9年の基礎年金番号導入以前は、国民年金と厚生年金とは別々の番号が付番されていました。また厚生年金でも会社を変わると違う番号が付番されていることもあったみたいです。この当時、年金番号数は、基礎年金を含めて3億前後と言われています。
それが、転職や年金受給手続の時に市町村窓口や社会保険事務所にて番号が統合され、基礎年金番号（約1億）以外に未統合の番号が5千万ということなのです。
だから今後、年金受給手続等により自然と減っていく年金番号も多く含まれているのです。後は、年金受給までに死亡され、判らない番号もありますし、女性で厚生年金番号で生年月日のうち月日は合っているのに生年だけが若い（つまり当時の職場に年齢をサバを読んで申告？）例もあります。
むしろ問題なのは、領収書が存在したり市町村の記録には納付になっているのに社会保険事務所には納付の記録になっていない場合です。これこそが本当の「消えた年金」なのです。
これは、多く場合、社会保険事務所の怠慢かと思いますが、市町村のミスということも考えられます。いずれにしても、この部分については、由々しき問題でしょう。ただこの例、把握されている限りでは100件前後とのことです。
最後に確かに社会保険事務所は、失礼ながら最低です。私も国、県、市町村の方々を、たくさん見てきましたが、社会保険事務所以外は、中には「変わった方がいる。」状態。社会保険事務所は、中には「まともな方がいる。」という状態です。多くの実例を挙げられないのは残念です。