政府系金融機関と国益・・・東シナ海の危機

今朝はJR志紀駅前で街宣。通りすがりの方々から、ほんの一言激励されるだけで元気になるし、逆の一言もこれまた堪える。「民主党の看板上げて頑張っているのに」ではなく、「公認も出ていないけれど民主党の看板を上げさせてもらっている」と言い聞かす。ボーっとしていられないから活動しているが、今朝は少々パワーが落ちたことを反省。

さて、

「政府系金融、１機関集約に向け最終調整　経済財政諮問会議」とのことですが、見直しは当然。別にこんな組織なくてもいいというところもあるわけで、大いに結構。しかし、国際協力銀行については必要ではあるが、こんなこともあった。

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政府系金融、対中融資、計画確認せず　東シナ海開発
※このリンクが消えているんだなぁ、何故だろう。

国益損なう恐れ
　旧日本輸出入銀行（現国際協力銀行）の中国に対する東シナ海ガス油田開発融
資が、日本側の資源侵食につながる懸念があるにもかかわらず、中国側に対して
計画の照会など貸し付け側としての事実確認作業が行われていないことが十七
日、明らかになった。日本の外交政策と政府系金融機関の対外政策融資が監督官
庁の縦割りにより国益を損ねているともいえ、中国向け円借款停止が決まる一方
で、「もう一つのＯＤＡ（政府開発援助）」である政府系金融機関の融資のあり
方も問題になりそうだ。

　問題の融資は、旧日本輸出入銀行が平成八年八月、中国政府と調印した総額一
億二千万ドル（約百三十億円）の調達先を特定しないアンタイドローン。東シナ
海の「平湖油ガス田」から日本企業が多く進出する上海・浦東地区までの全長三
百七十五キロを結ぶことで、石炭に依存した都市ガスを天然ガスに転換し、大気
汚染対策につなげる目的で実施された。計画を持ち込んだアジア開発銀行との一
億三千万ドルの協調融資となった。

　日本政府は、開発途上国への資金協力計画として、平成五年からの五年間で、
ＯＤＡの七百億ドルと合わせ、日本企業の途上国展開を支援する輸銀融資などで
五百億ドルの融資を目指したが、東シナ海開発に対するアンタイドローンもその
一環だった。

　当時、中国の資源探査船による日中中間線より日本側での試掘などがすでに問
題視されていたが、国際協力銀行は先月二十三日の衆院経済産業委員会で、
「（日本側が境界を主張する）日中中間線から七十キロも中国側に離れている」
ことを理由に、監督官庁の財務省への相談だけで融資に踏み切ったと説明した。

　その後、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが平成十五年夏に東シナ海
開発に参入（一年後撤退）し、春暁鉱区の石油を「平湖」に引く中国側計画を公
表。

　中間線から数キロの距離で日本側資源の侵食の可能性が確認された春暁油ガス
田の採掘油も、百数十キロ離れた平湖にパイプ輸送され上海に送られることが判
明し、中川昭一経産相は同委員会で「国民の資金で、日本の資源を中国の本土に
運んでいることがわかった」と遺憾の意を表明した。

　国際協力銀行の担当者は「当時は（途上国である中国に積極融資するという）
錦の御旗があった」と訴えるが、政府関係者からは「当時から係争水域なのに、
外務省などの意見を求めなかった姿勢が問題」との声も上がっている。

　融資時の計画になかった「平湖」と「春暁」の結合については、「通常なら中
国側へ照会するが、外交問題化しており政府からの情報提供を待っている状
態」。これに財務省は、「個別案件は国際協力銀に任せてあり、こちらから中国
へ照会する予定はない」と、すれ違いを見せている。

　政府系金融機関の再編が議論されるなか、「平湖」の失敗例は、国の外交政策
とより連携した、効果的な対外公的融資のあり方の教訓となりそうだ。

　≪アンタイドローン≫　日本のプラント輸出や資源・エネルギー確保などのた
めに行われる海外向け公的金融の一種。調達先や請負先を日本企業に限定（タイ
ド、ひも付き）しない融資を相手政府に実行することで、相手国や国際機関との
関係強化を目指している。
　中国向けの累計承諾額は約２兆２８００億円で、その４分の３は石油開発など
を支援する資源ローン。経済成長に伴って需要が減少し、承諾額は平成７年度の
３８４４億円から、１５年度は２９億円に落ち込んでいる。
（産経新聞） - 3月18日3時45分更新
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経済財政諮問会議が

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国際協力銀行は円借款業務を首相直属、または国際協力機構と統合の上、資源・エネルギー確保などに向けた業務を統合新機関に統合する案と、業務を縮小して海外向けの機関として存続させる案を併記。
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とするならば、「国民の資金で、日本の資源を中国の本土に運んでいること」ことに、一定の処理をする必要がある。野田佳彦議員が、次の国会で追及する構えを見せているので期待をしたい。

しかし、この経済財政諮問会議で、年次改革要望書の内容が日本の内政課題に偽装され国策として決定されている。郵政民営化も、骨太の方針も、偽装された国内課題。あぁ、我国の国益は一体どこへやら。

私は、この海洋利権に絡んで、東シナ海から台湾海峡にかけてが、第二の中東にならぬことを願っている。※地図　年次改革要望書どおりに事が進み、米中の代理戦争に加担されるなどということも考えられる。その為の憲法改正という指摘も出来よう。一部の右翼ですら、「米国の戦争に加担させられるような憲法9条改悪には断固反対」と叫び始めている。

何しろ、国防総省が「中国の軍事力」として「今そこにある脅威」と言い切った。この背景には中共国防大学防衛学院・朱成虎氏の発言がある。詳細と私の意見は別の機会に。