社保税、ギリギリの選択

ギリギリの選択だと思います。

世論は相変わらず負担ばかりに焦点が定まり、給付について、更には世界が日本の景気と財政再建に注目をしていることを見落としがちです。そう記すと、お前も財務省の言いなりかとご指摘を頂くのが常ですが、それも喧伝です。

政治はあらゆる立場を考えなければなりません。一方からは是でも他方からは非。基本的に政治の決断は総合的なものですから誰からも合格点はなかなか貰えないものです。特に経済政策については誰もが俄経済評論家になりがちであり、経済評論家も結果責任は取ることはありません。予想についてもなんとでも言えますし、結果についてもなんとでも言えてしまうのが経済。勿論、数値的裏付けによる経済の因果関係についての分析を否定するつもりもありません。

政治の決断は評論では済まされません。だから、選挙によって選ばれた者達、つまり議員によって決せられるのです。そしてその議員を選ぶのは有権者です。

安倍総理は増税を結論ありきで推進する発言をされていません。今も、景気に水を浴びせる事にならぬよう、一方では、市場の評価や国会日程等総合的に判断し、今回の方針を検討しているのだと思います。


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消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断
読売新聞 9月12日(木)8時49分配信

　安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。

　消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。

　財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

　ただ、首相は、３％の引き上げを「あまりにも大幅過ぎる」とみて、２％相当の経済対策を実施する案を考え出した。社会保障・税一体改革関連法は、消費税をすべて社会保障財源に充てると明記しており、政府は、経済対策に充てる財源を別途確保する方針だ。

最終更新:9月12日(木)8時49分
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