社会保障制度とは、「負担と給付という助け合い」

消費税議論が加速しています。議論が盛り上がることは大変好ましいことですが、心配があります。

毎度のことながらマスコミは「この議論は最初から結論ありきなんじゃないでしょうか？」と問いかけています。

冗談じゃぁありませんっ!!!!

結論ありきはマスコミの方です。

「消費税は引き上げられ、国民生活はますます苦しいものになっていく、いいんですか？皆さん!!!!」

というシナリオをつくり世論を誘導しています。

そこで、今回は、本来注目されるべき論点について整理したいと思います。消費税引き上げをするべきか否かの前に、大切な論点を抜かしてはなりません。

消費税引き上げになれば、可処分所得が減ります。収入が少なければ、誰だってそんなことに賛成したくありません。「年金所得しかないのに税金引かれて、消費税取られて、病院へ行けば医療費がかかる、介護でもお金が取られ、だから絶対反対」という"街の声"という名の特定のお声がテレビで紹介されています。

当然、負担増だけに、議論を特化すれば反対という事になります。特に、マスコミ報道だけを頼りにし、あまり政治に関心に関心のない方々におかれてはその傾向が強いと思います。

実は前出の街の声にこそ、重要な論点が隠されています。消費税引き上げ分は、年金原資に、医療・介護に、充当されます。そこを掘り下げて議論する必要があるのですが、報道は「政府は所得の少ない年金生活者からも取ろうとしている」というところで、議論を止めてしまいます。

社会保障を議論するに当たって、絶対にはずせない概念は「負担と給付」です。でも現状はそれだけに止まりません。後述しますが、もうひとつの概念が必要です。

わかりやすくする為に、少々大ざっぱに申し上げますと、我国の社会保障制度は賦課方式です。これは、負担された原資はそのまま今必要な人にすぐ充当されるという「助け合い」なのです。「負担と給付という助け合い」を前提に説明するということが、議員の使命であり、マスコミの成すべきことなのです。

「これだけ払っているんだからその分給付を受けて当然だろっ」

そういう気持ちはわかりますが、そのご発言には、「自分で積み立てているから、自分のもの」という積立方式という誤解が見え隠れします。「給付を受けるには、その時の、負担すべき世代の方々が保険料を支払っていただいている環境にあるか否かに左右されるんです」と説明しなければ、消費税引上げの是非について正しい判断は出来ません。しかも、賦課方式は人口動態の変化に大きな影響を受けます。少子高齢社会において、財政は苦しい状況下にあります。

・収入保険料（社会保険料）が多ければ、多くの給付に備えることが出来ます。
・しかし、少なければ給付の財源は苦しくなります。
・給付を低くするには限界があります。
・同時に、負担にも限界があります。
・しかも、現役世代の人口は減り続けます。

では、どうすれば現役世代の保険料支払いが"苦しい負担"にならない様になるのでしょうか。

結局は、消費税だけに論点を集中させるのではなく、税収を増やす、社会保険料収入を増やすという王道を突き進むしかありません。その為に、景気回復は絶対条件なのです。
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→→→以降は、9/2発行のメルマガでご購読下さるとあり難いと思います。
http://www.mag2.com/m/0001597552.html
この問題提起、ブログやメルマガで継続して皆さんと考えいきたいと思います。

尚、メルマガの次々号（9/9）では、景気回復の原動力となるべき国土強靭化が如何に必要なのかを、かなり掘り下げて記す予定です。