年金制度・・特例措置によって生まれる歪みという負担を誰が負っているのか

年金制度に関する取りまとめが佳境に入り、提案型事業仕分け議論も加わって、大阪府知事選挙があるにもかかわらず、地元に帰り問い合わせと云えば、年金に関するものが多くなってきた。所得比例年金と最低保障年金の二本立てへの道筋をつける視点で検討してきたが、震災等の影響により党内議論が停滞。「新しい年金制度」創設議論に残された時間は少ない。

最低保障年金を議論するにあたり必ず出てくるのが、低所得者への加算、障害基礎年金等の所謂゛加算議論゛である。低所得者等に配慮して加算するにしても、現役世代において保険料納付のインセンティブを維持するよう工夫すべきとしながらも、現実には維持できていない。同じ制度の中で加算を作り騙しだまし対応しているからである。

私が一貫して主張し続けていることは、滞納・未納なく、正規入金で保険料を支払っている人の給付が、様々な特例措置によってそのしわ寄せを受けないことが最優先課題であるという点である。兎に角、我が国のあらゆる制度は特例措置が多すぎて、本筋が見えなくなる傾向にある。加算は必要である。だが、同じ制度の中に加算措置を求めるべきなのかということである。私はその勘定は別建てて行うべきと主張してきた。社会保障制度に関する各種資格試験を経験したが、特例措置さえ押さえておけば゛試験はOK゛の様なところがある。加えて、特例措置自体が縦割りだから、例えば、自立支援法で加算を受け、生活保護でも加算を受けることが出来たりする。

我が国の社会保障制度は賦課方式をとっている。つまり、現在の給付は現役世代が支払っているということになる。現役世代が給付を受ける将来、規定どおりの保障を受けることが出来るかどうかというのは、その時の現役世代が規定どおり保険料を納めているかどうかにかかっている。だから、制度に対する信頼性が最も必要なのである。本筋が見えなくなると保険料支払いのインセンティブが働かない。各種加算で制度調整をするとどこかに必ず歪みが生じる。特例とはその場の救済であると同時に、いずれかの歪みを生じさせるものだと云うことを忘れてはならない。

そして、年金制度の場合、その歪みを正規入金者が受けてしまっている。これにより、「なーんだ、支払ったって意味ないっ」ということになる。所謂各種加算は、年金制度の中で対応すべきことではないというのが゛たった一つの私の主張゛であった。しかし、どうしても目の前のことが気になるのも人情。住みながらのリフォームの難しいところである。現行制度をどういじるかの議論が先攻する。多勢に無勢、議論は望む方向には進んでくれない。

提案型事業仕分けで議論になっている物価スライドによる給付の引き下げ。ここだけ捉えれば私はそうすべきと思う。物価が下がっているのに給付が下がらないということは価値としての過払いが発生するのはだれが見ても明らか。同時に引き下げたくないという意見に対しての説得が必要である。つまり、過払いは誰が負担するのかということを丁寧に説明する。過払いは、現役世代が負担しているのだ。デフレに苦しみながらも、最も購買欲が高く、教育費等も必要な世代。ここに過払い負担をさせることが正しいことなのか?　国庫で負担すれば良いではないかという意見も出てきそうであるが、これもまた前出の特例に当たる。どこかで必ず歪みが生じる。こと社会保障制度は現役世代に負担が押し寄せる。加算制度のあり方を現役世代も受給世代もどう捉えているのかによって、引き下げ議論の展開は大きく変わっていく。

将来の年金制度が頭に叩き込まれていれば多少の迂回、錯綜があってもある程度のご納得は頂けるのだと思う。マニフェストで約束した制度という到達点、本筋がイメージされていれば聞く耳を持って頂けるだろう。しかし、特例ばかりに焦点を当て、結果歪みを生むことの繰り返しでは、本筋がますます見えなくなる。特例措置は、別勘定で、別の制度で補完することを提案してきたが、残念ながら力不足。

壁は厚いままである。それでも、現実になるよう主張し続けていく。