社会保障と税の抜本改革調査会、本日も大荒れ。

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民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人党代表代行）は２４日、２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを明記した政府の社会保障と税の一体改革案について、税率引き上げ時期を「１０年代半ばごろまで」など幅のある表現とするよう求める意見書を政府に示し、反映させるよう求めることで大筋一致した。

　２７日に再度会合を開き、仙谷氏らが調整状況を報告することも確認した。ただ、与謝野経済財政相は２４日午前の閣議後の記者会見で、「１５年には（税率の引き上げ幅を）５％にすることは、守らなければいけない」と述べ、受け入れは困難との考えを示しており、調整が難航する可能性がある。
（2011年6月24日14時18分  読売新聞）
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いや、大筋も一致していない。今、同僚議員の半分以上が地元の行事をキャンセルしてでもこの会議に出席している。かく言う私も同じ。

私も含め、参加者のほぼ全員が、少子高齢化に対応するために、将来的には消費税を引き上げざるを得ないと思っている。国民世論においても同様と理解している。ただ、ひっくり返しても鼻血も出てこない、空雑巾を尚絞り、一滴の水も出ないかという努力をしてきたか?消費税増税は、やるべきあらゆることをなしてからが前提である。それも行わず、本日提出された意見に加える形で、これを成したとすることには賛成できない。

まず、この2年間で予算の組み替えを行っただろうか。行われていない。特別会計にはもっとメスを入れるところがある筈。また、無駄遣いを排除するとして、事業仕分けが行われたが、昨日の行政刷新会議部門会議では、地震を理由に、各省庁の行政レビューに対しての取り組みが全くなされていないことが発覚した。議員定数の削減を含む国会議員経費2割削減、公務員人件費2割削減は?これは、私が政治改革推進本部で事務局として行っていることだが、地震を理由に毎回会議が流れている。これはこれ、それはそれ、平時において成されるべきことを、有事発生を理由に放置すれば、平時の対応も危うくなる。これを何度も提唱してきたが、執行部は動かない。

そもそも、事実上の退陣を表明した首相のもとで、社会保障と税の一体化成案に取り組む資格があるのだろうか?自公政権下で104条問題を含む前提を軸に、23年度までに結論を出すとし民主党政権がこれを受け継いだ。だが、経済成長という前提が崩れている以上、消費税増税ありきの議論を押し進める理屈がわからない。デフレ下で増税をした国家があるかと問えば、アイルランドの事例を出してくる。では、その結果経済がどうなったかの回答はしない。財務省に引きずられているのである。政治主導が聞いて呆れる。

国会延長、復興基本法は成った。あとは、以前から申し上げているように、公債特例法、第二次補正。「一定の時期」とは、「ここまで」である。ところが、再生エネ法にやる気を示し、社会保障と税一体化にまで意欲を示すとは、、、。

来週月曜日、また荒れる。