青山会政策提言・・・23/4/26のもの

これまでに、復興に対しては以下の考え方を方針とするべきと政府に提言している。

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青山会政策提言
　　　　　　　　　平成23年4月26日

①　復興庁の設置について
　復興を迅速に推進する為には、組織を一本化し、指示系統を一元化することが不可欠である。そうした観点から、内閣直属の「復興庁」を設置し、復興に関する権限、財源を集中させる。また、復興庁担当の政務３役は超党派で構成し、各省庁からも人員を派遣する。更には、現存する復興関連の組織に関しても復興庁の下に配置する。

②　復興財源について
　復興財源については、「復興再生債」を発行する。復興再生債は10年もの国債とし、安定消化できるよう2年程度かけて段階的に発行する。復興再生債は他の国債と別管理し、償還時には借り換えをせず、必ず償還するという縛りを設ける。

　償還財源については、現下の景気へのマイナス影響も考慮し、拙速な増税は回避すべきである。今後検討される中長期的な税財源の抜本改革の議論と合わせて、景気動向に十分配慮しながら、数年後から確保する方式を取ると同時に、特別会計の余剰金の活用等も検討する。また、安定消化と国際社会からの協力という観点から発行額の一部をG20などで買い入れを要請する等の対策も検討する。

③　復興プランについて
　復興プランでは単なる被災地復興プランにとどまらず、今回の震災での教訓を念頭に、首都圏集中などによる将来の国家的リスクにも備えるため、インフラの分散、新しいエネルギー政策など大局的観点からの国家プラン構想を練る。
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当初、与党案には早期の復興庁設置、係る財源は含まれていなかったが、結果として、自民党、公明党案を受け入れた基本法が成立した。これからは、基本法に魂を入れるステージに移る訳だが、財源を復興庁に集中できるかどうか少々不安。先日も厚生労働部門会議でそれを感じた。復旧復興に関わる予算審議中で、相変わらず、この対応はどこの省庁、この施策はここの省庁という議論が気にかかった。予算権限を集中できなければ、復興庁を作る意味がほぼなくなると行っても過言ではない。

民力を活用した「瓦礫対応」、まだ、暗礁に乗り上げたまま。昨日も、被災地の心ある方々とそれを応援する各界の専門家で今後の策を練るべく打ち合わせをさせて頂いた。毎日一歩一歩進んで入るのだが、節目節目で、スタートラインに戻される感があり、今後とも、心が折れぬよう取り組んで参りたい。