水ビジネス

第二回成長戦略専門委員会に参加した。インフラビジネスの海外進出についての資料に、水ビジネスについて記されてあった。地球の水資源のうち大部分は海水で97.5％。このうち人類が利用できる淡水源はたったの0.01％。今後地球規模の水需要の増大が見込まれ、2025年には現状と比較して約３割増加すると見込まれている。特に人口増加の著しいアジアは世界の全取水の約６割を占めるようで、水需要の増加は人口増加を凌駕するという。中国、インドの影響が大きいことはいうまでもないが、サウジアラビアも市場規模を拡大するという。水ビジネスにおいて、上水、下水は成長が頭打ち。今後成長が見込まれるのは、海水淡水化、工業用水、工業下水、再利用水辺りが注目され、全体として86兆円の市場規模になる。そんな中、こんな新聞記事を目にした。

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日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも買収打診　取引、１０年前の倍以上
3月29日7時56分配信 産経新聞

　埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

　背景として、世界の水需給の逼迫（ひっぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

　また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

　報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

　また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。
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あの手この手で国益に関わる攻撃を受けている。しっかりとウォッチしていこうと思う。

与党の宿命

党内議論、閣内議論が活発になることはある意味好ましいことであると思う。議論だからだ。しかし、一枚岩でないと批判される。外側から見れば何をごたついているのだろうと見えるだろうが、議論とは、そもそもごたついているものである。着地点が見えるまでそれこそ右往左往する。実に自然なことではないか。勿論、不安に映ることもあるだろうがある意味正常なことである。加えていうならば、事の経緯が良く理解できる。逆に何も議論がなければそれは不自然であり、悪い意味で画一的である。そして、特定の人による独裁的である、全体主義的であるといわれる。事の経緯が良くわからず、密室的であるといわれる。今後民主党政権は、前者の道を歩めばよい。どの道、批判の対象になる。それが与党の宿命である。いろいろな批判を浴び、まずは結果を出し、成長すればよい。