成果報酬としての安値売却か？

２月４日、船橋で公営競技史上最高1911万馬券が出た。１００円が１９１１万円になるとは夢のような話である。さて、ビジネス界にも10,000円が60,000,000円になる事例がありましたなぁ。

2400億円のかんぽの宿が、109億円でオリックスに売却されようとした。すでに、旧日本郵政公社時代に売却した宿泊施設が、評価額は１万円にもかかわらず社会福祉法人に６千万円で転売された。更には、評価額１千円の運動場が４９００万円で転売された事例。売却経緯には非常に疑わしき不透明な部分がある。

これは云わば゛成果報酬゛であると思うのは私だけではない筈だ。

郵政民営化議論の本質は財政投融資問題であった筈が、分社化問題にすり替えられ、郵政選挙が行われた。そして現在水面下では郵政資金を使いアメリカ経済を下支えするために利用されようとしているのである。その具体事例が、株式の公開問題である。アメリカの犬となった小泉首相が積極的に道筋を付けたわけであるが、財界もこれを応援した。その成果報酬として、安値で売却したというのが真相だと思う。

海外では、ダボス会議の評議員に竹中平蔵氏が就任し、着実に日本国内の金融財産を海外に流出させようという勢力が着々とこれを進めている。郵政民営化問題の本質が表面に出てきてからではもう遅いのである。

なんとかこれを食い止める。政治家がその使命を負って結果を出さなければならない。