強行採決、一転して「凍結」、これが選挙対策

形振り構わずとはまさにこのこと。

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高齢者の医療費負担増の凍結、与党ＰＴが正式決定
2007年10月30日19時29分

　高齢者の医療費負担増の凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、来年４月に予定していた７０～７４歳の窓口負担割合の１割から２割への引き上げを１年間凍結するなどの措置を正式に決めた。７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収も半年間先送りし、続く半年間も本来の保険料の１割に減額する。

　新たな保険料徴収の対象になっていたのは、サラリーマンの子供などに扶養され、これまで保険料を支払う必要のなかった７５歳以上の高齢者２００万人。保険料の負担は最初の半年間はゼロ、次の半年間（０８年１０月～０９年３月）が１割、０９年度は半額という段階的な減免措置がとられる。

　今回の合意で必要となる税負担は、窓口負担増の凍結で１１００億円、保険料徴収の先送りや軽減で３６０億円。一連の措置に伴うコンピューターのシステム改修費として１００億円程度かかる見込み。与党は、これらを合わせた計１５００億円程度を今年度補正予算に計上するよう政府に求める。

　高齢者の医療費負担増は、政府・与党が０６年の医療制度改革で決めたものだが、先の参院選の与党大敗を受け、凍結論が浮上。福田政権発足に伴う自公の連立政権合意で負担増凍結の検討が盛り込まれ、与党ＰＴで具体策を検討していた。
(朝日新聞)
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「政府・与党が０６年の医療制度改革で決めたものだが」、正確には強行採決で決定したことと記すべきである。今回の決定は、衆議院選挙対策である。高齢者への医療費負担増により、さらに不利になることを恐れているだけ。選挙が終われば、凍結解除、負担増ということ。

どこまで、有権者を欺けば気が済むのだろうか？