「消えた年金」問題・・・では、国民はどうしたらよいの？

自分が5000万件に該当しているかどうかがわからないところに、この問題の危機の本質がある。

では、どうする？結論から言えば、
1.社会保険事務所に足を運んで自身で確認する。
2.社会保険庁のホームページにアクセスして確認する。
以外に、今のところ確認の方法はない。

特例法が成立しても、必ず漏れがある筈。漏れを防ぐためには社会保険庁からではなく、国民の側から防ぐしか方法はない。誰のミス？社会保険庁のミス。じゃぁ何で国民が出向かなきゃいけないの？ご尤も。しかし、上記2点以外方法がないのが現状。どちらがミスをしても「申請主義」から脱却できないと云う現実を飲み込む以外方法はない。

「窓口」に出向かなければ、確認も訂正も出来ないのである。

さて、与党は参議院選挙前に逃げ切りたい。野党は問題を引き延ばしして選挙の争点にしたい。こうなると、どちらもどちらだ。露骨にこの対立軸が浮き彫りになると、有権者は思いっきり冷めるだろうなぁ。

私は、特例法の成立そのものを反対しない。しかし、
1.5000万件全てが救済されない。
2.政府与党が幕引きをしようとしている。
ことについては、声を荒げていきたい。