政治的判断と事実に基づいた反論

頑張れ日本!全国行動委員会の国民集会に参加しました。


「軍の関与の下」の解釈は1月18日参議院予算委員会において安倍総理が「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと」と答弁されたとおりです。

当時、強制連行などの慰安婦を雇っていないか、衛生面での是正指導、違反した場合には罰則も課すなどの陸軍通牒が出ていました。私からは、軍の関与の下とはこれを指すものであることをお話ししました。総理がそこまで答弁しているのですから、外務省もこれに合わせる形の、事実に基づいた反論をすべきです。

日韓合意は政治的判断。例えば、拉致問題の人的情報は圧倒的に韓国が保有していることなどを考えれば、日韓がこのままの状態が続くということは決して好ましいことではない。いろいろなお声は頂戴しているものの、私は安倍総理の政治的判断を支持します。

ただ、政治的判断を支持することと、事実に基づいた反論をするということは別問題です。韓国が此の期に及んで、世界に対して日本政府が性奴隷を認めたなどという根拠のない偏向的な主張をしています。後者において、その対応が不十分である現状に、政府与党の立場にある議員として尽力していきたい旨をお話しいたしました。


記事にあるとおり要望書を受け取り然るべき手続きを踏みますが、必ずしも安倍政権の本意が十分伝わっていないことに関しては忸怩たる思いで会場を後にしました。

【産経新聞記事】
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html

保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会
　日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。
　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。
　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
　集会には約４５０人が参加した。