ＴＲＩの植草一秀代表取締役が「日本の奈落」を上梓、アベノミクス下での「最強・常勝５カ条の極意」を指南

◆スリーネイションズリサーチ株式会社＝ＴＲＩの植草一秀代表取締役（元早稲田大学大学院教授）から、最新上梓の「日本の奈落―年率マイナス１７％ＧＤＰ成長率衝撃の真実」（ビジネス社、２０１４年１１月１４日刊）が贈られてきた。帯には「消費税１０％激烈台風の上陸!！弱肉強食　安倍政権が日本経済を破壊する！」とある。内閣府が１１月１７日に発表した「今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長」を事前に予測していたことがはっきり読み取れる。
　挨拶文が添えられていて、文面は、安倍晋三首相が１１月１８日夜、首相官邸で記者会見し「２０１５年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げを１７年４月に1年半先送りするとともに、２１日に衆院を解散する考え」を表明したのをズバリ予言する内容であった。以下、紹介しておこう。
　謹啓　初冬の候益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜りまして心よりお礼申し上げます。
　さて、このたびビジネス社より『日本の奈落‐年率マイナスー七％ＧＤＰ成長率衝撃の真実‐』（ビジネス社）を上梓いたしましたので、なにとぞご高覧賜りますよう謹呈申し上げます。
　安倍晋三政権は二〇一四年四月に消費税率八％への引き上げに踏み切りました。二○○九年の総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを明言しましたが、この発言の主であった野田佳彦氏が首相に就任して消費税増税法を制定しました。増税法には経済情勢によって増税を先送りする弾力条項が併記されましたが、安倍政権は消費税増税に突き進みました。
　日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」と大キャンペーンを展開したにもかかわらず、消費税増税は、日本経済を撃墜し、景気後退局面がもたらされております。二〇一五年に消費税の再増税が実行されるなら日本経済は奈落の底に突き落とされてしまうものと予測いたします。安倍政権は長期政権実現に向けて消費税増税先送りを決定し、年内にも解散総選挙を実施する気配を強めておりますが、こうした政治情勢の変動が日本経済にどのような影響をもたらすのか。二〇一五年の内外政治経済金融情勢を展望するための基本事項を詳述した書を著しました。また、個入投資家のための投資極意を記述させていただきました。
　政治は国民の生活を第一に行われるべきものであると考えます。経済政策が適切に運営されることが何よりも重要であり、本書の分析が政策適正化に少しでも資するものになることを念願しております。
　なにとぞご高覧賜りまして、広くご紹介、ご批評いただく機会がございましたら幸甚に存じます。
　誠に略儀ではございますが書中をもちまして謹んでご報告ならびにお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　謹白
　２０１４年１１月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀　拝
◆本書は、８章立てになっており、植草一秀代表取締役は、まえがきで「安倍政権は弱肉強食奨励＝大資本優遇の新自由主義経済政策を推進するが、短期的に資本に有利に見える施策が長期の破滅につながることをまったく認識していない。経済政策の基本を、『弱肉強食』から『弱食強肉』に転換するべき時機が到来している。この問題についても論議の素材を提供する」と述べ、「２０１５年の激動する世界経済金融情勢を的確に読み抜くひとつの有用な道しるべ」を示し、個人投資家のための投資極意を指南している。
　第１章　撃墜された日本経済
　第２章　安倍増税内閣の命運
　第３章　２０１４年の総括
　第４章　イエレン議長の憂鬱
　第５章　アベノミクスの命運
　第６章　欧州・中国・原油・金
　第７章　最強・常勝５カ条の極意
　第８章　２０１５年の投資戦略
◆一般の個人投資家が、文字通り「堅実な投資行動」を実戦するに際して、大変役に立つのは、「第７章　最強・常勝５カ条の極意」である。これは、次のように整理されている。
　第１条は、損切りルールを厳格に適用すること。
　第２条は、「逆張り」を基本に置くこと。陰の極で第１歩を踏み出すことを忘れない。
　第３条は、「利食い」が利益確定の核心になること。低い目標リターンを設定して、利食えるチャンスで、確実に利食う。
　第４章は、株式市場全体の「潮流」を見極めること。
　第５章は、個別銘柄の「波動」を読むことである。「波動」を読むために威力を発揮するのがＲＳＩとストキャスティックなどの分析である。
　この５カ条の極意の遵守によりパフォーマンスが様変わりすることを念じる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野党が統一戦線を組み総選挙を戦えば、小沢一郎代表が、特別国会で首相に指名される可能性は皆無でない

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は１１月２１日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４投開票）を断行する。「１２月１４日」と言えば、忠臣蔵の大石良雄以下赤穂浪士４７人が元禄１５年１２月１４日（１７０３年１月30日）深夜、旧主浅野長矩の仇である高家吉良義央の屋敷に討ち入り、吉良義央および家人を殺害した「元禄赤穂事件」が想起される。「赤穂浪士４７人」は、血盟により固い信念で結びついたいわば「鉄板組」である。小沢一郎代表は、「新党を結党」して候補者調整を行い、「統一戦線」を組んで選挙戦を戦わなければ勝てないという戦略戦術を立てて、「多弱の野党」を結集させようとしている。けれども、果たして成功するか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる


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縄文八咫烏直系！
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中国4分割と韓国消滅
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　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
２ 問題点を摘出するメスの入れ方

〔第三の柱＝問題点（衝突、障害、支障）を指摘する〕
　問題点として、
　　①政治的問題点＝
　　②経済的問題点＝
　　③社仝的問題点＝
　などが指摘される。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」したのは、正しかったことが証明された

◆財務省（旧大蔵省）は、消費税に絡んで政権を使い捨てにしてきた。大平正芳首相は、命を失った。以下の通りである。
　◇大平正芳首相（東京商科大＝一橋大卒、大蔵省入り）→1978年12月7日、政府税制調査会の一般消費税特別部会「一般消費税大綱」（５％の単一税率）。1979年10月７日、総選挙で一般消費税導入が猛反発受け、自民過半数を割り込み惨敗招く。1980年5月19日衆院解散、第36回衆院選と第12回参院選のダブル選挙が1980年6月2日公示され、投票日は6月22日と決まる。5月30日、大平は第一声を挙げた新宿での街頭演説の直後から気分が悪くなり、翌日過労と不整脈により虎の門病院に緊急入院、6月12日急死。
　◇竹下登首相（早大商学部卒、中学校英語科代用教員）→1988年11月10日、自民党が衆院税制問題等調査特別委員会で消費税等税制改革関連6法案を単独強行採決、11月16日、衆院通過。12月24日、参院本会議で成立、1989年4月1日、消費税（税率3％）スタート。4月25日、辞意表明。6月2日、宇野宗佑内閣成立。
　◇橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、呉羽紡績従業員）→1997年4月1月、消費税増税（3％→5％）施行。1998年7月12日、参院選挙で自民党は、改選議席61から44へ惨敗。13日、自民党総裁辞意。30日、小渕恵三内閣成立。
◇野田佳彦首相（早大政治経済学部政治学科卒、家庭教師や都市ガスの点検員等、様々な仕事を経験）→野田佳彦内閣が2012年3月30日に提出した消費税増税法案等の法案について３党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。社会保障と税の一体改革に関する３党間の合意でいわゆる「３党合意」と呼ばれている。この合意は、6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて３党の実務者が断続的に協議を行い、6月15日、３党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」（社会保障・税一体改革に関する３党実務者間会合合意文書）が交わされた。6月21日、民主党の輿石東幹事長、自由民主党（自民党）の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「３党確認書」に署名した。この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、6月26日に衆議院で３党の賛成により可決、8月10日に参議院で可決成立した。
　この間、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが7月2日、一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日、社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。12月16日の総選挙では、民主党が惨敗したことを受けて党代表辞任を表明、民主党政権崩壊、26日、安倍晋三内閣成立。
◇安倍晋三首相（成蹊大法学部卒、神戸製鋼所従業員）→2014年4月1日、消費税増税（5％→8％）施行。内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が１１月１７日、「２０１４（平成２６）年７～９月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」を発表した。それによると、「ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）＝2014年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、▲0.4％（年率▲1.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.8％（年率▲3.0）となった」という。11月21日(当初は19日だったが重要法案成立のため延長)、衆院解散、総選挙（12月2日公示、14日投開票）へ。
◆以上のように、財務省（旧大蔵省）は、消費税導入から税率アップを実現する目的で、その都度、政権を犠牲にしてきた。その場合、「東大法学部卒」の政治家には、一切傷がつかないように、「非東大法学部卒」を犠牲に供してきた。
　福田赳夫首相（東大法学部卒、大蔵省入省）、中曽根康弘首相（東大法学部卒、内務省入省）、宮沢喜一首相（東大法学部卒、大蔵省入省）には、消費税問題にはタッチさせなかったのである。
　駒として使い捨てられたのは、大平正芳首相（東京商科大＝一橋大卒、大蔵省入省）、竹下登首相（早大商学部卒、中学校英語科代用教員）、橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、呉羽紡績従業員）、野田佳彦首相（早大政治経済学部政治学科卒、家庭教師や都市ガスの点検員等、様々な仕事を経験）、安倍晋三首相（成蹊大法学部卒、神戸製鋼所従業員）であった。
　野田佳彦首相は、財務相のときから、藤井裕久元財務相（東大法学部卒、大蔵省入省）に消費税増税を唆され、まるで「豚もおだてりゃ木に上る」の言葉があるように木に登らされた。ちなみに、民主党政権では、財務相を経験した野田佳彦前首相のほか、菅直人元財務相（東京工業大学理学部応用物理学科卒、菅・高橋特許法律事務所所長）、安住淳元財務相（早大社会科学部卒、NHK報道記者）も、奸智に長けた財務官僚の手玉取られた。
　安倍晋三首相は、2015年10月1日の消費税増税（8％→10％）にまで使われようとしてきた。
◆安倍晋三首相が、2015年10月1日の消費税増税（8％→10％）延期の是非を国民に問うという大義名分を立てて、衆院解散・総選挙断行に踏み切れば、野田佳彦前首相が結んだ「3党合意」が間違っていたことを天下に晒すことになる。
　反対に、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが2012年7月2日、一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させたことが、実は正しかったことを証明している。
　小沢一郎代表は、竹下登内閣の官房副長官として消費税導入の実務を担当しており、竹下登内閣が倒れた経緯をよく知っている。それだけに消費税増税には、慎重なのである。
　このサイトで「安倍晋三首相は、『景気のアクセル』を吹かさず、『ブレーキ』を踏んで、アベノミクス政策を台無しにする」（2014年11月09日 01時25分29秒配信）と題して、次のように述べたので再録しておこう。
◆竹下登首相が１９８９年（平成元年）４月１日、消費税（ほとんどの商品・サービスに３％課税、年間の税収約６兆円の見積もり）をスタートさせて１年後、橋本龍太郎蔵相の下、土田正顕銀行局長が１９９０年３月、「土地関連融資の抑制について」通達した。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える行政指導で「総量規制」と称された。1991年12月に解除されるまで1年9ヶ月続いた。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。ところが、予想をはるかに超えた急激な景気後退を招き、日本経済が大打撃を受けて、いわゆる「バブル崩壊」が加速し、不況が長期化した。「失われた２０年」と呼ばれた。
　消費税、総量規制は、ともに経済・景気に対して「ブレーキの機能」を果たす。案の定、国の一般会計の税収は減っている。１９９０年６０．１兆円だったのが、１９９１年５９．８兆円、１９９２年５４．４兆円と減少が続いた。
　１９８２年１０月から始まったいわゆる「バブル経済」は、７年後の１９８９年１２月２９日、日経平均株価３万８９１５円のピークを築いてから、下降線をたどり始めて、１１９９２年８月１８日、１万４３０９円をつけて終わった。
◆小沢一郎代表は、１９９５年１２月１５日告示の新進党党首選挙に立候補するのに際して、「政策提言メモ」をまとめた。このなかで、「所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は十三兆円前後）」「景気の現状も踏まえて、平成八年度に予定されている消費税率の引き上げ（五％）を中止し、施策実行の年より五年経過後に六％に、十年経過後に十％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」と述べていた。（＊「小沢一郎の時代」板垣英憲著、同文書院刊、19964年2月6日）
　大型減税は、国民の可処分所得を増やし、その分、「消費マインド」を加熱するので、消費が増えて、景気を活発化する「アクセル機能」を果たす。その結果、消費税３％分の税収も増える。１％＝２．５兆円と言われている効果だ。
　ところが、橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、消費税率を３％から５％に引き上げた。つまり、減税効果を狙うのとは、真逆の政策を打ったのである。すると、この年の税収５３．９％だったのが、１９９８年４９．４兆円、１９９９年４７．２兆円とやはり減収が続いた。消費税増税が、明らかに景気の足を引っ張る「ブレーキ機能」を発揮したのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ゴールデン・ファミリーズ・グループは、「米、中、韓、朝、ロに対する外交能力抜群の首相誕生」を望む

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は11月２1日(当初19日と言われていたが、重要法案成立のため延期)、衆院解散、総選挙（12月2日公示・14日投開票）を断行する。この動きに対して、ゴールデン・ファミリーズ・グループは、総選挙の結果、新政権が樹立される場合は、「日米、日中、日韓、日朝、日ロに対する外交能力が抜群の首相誕生が望ましい」という考えを持っている。それは、安倍晋三首相が、ロシアのプーチン大統領とは、親密な関係を築いていても、米国オバマ大統領とは、隙間があり、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領とは、依然として関係良好とは言えない。北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥には、どうも嫌われている。首相就任以来、50か国を歴訪してきたものの、「第1級の国際政治家」とは見なされてはいない。それだけに、「日米、日中、日韓、日朝、日ロに対する抜群の外交能力が必要」というのだ。果たして、ゴールデン・ファミリーズ・グループが、待望している政治家とは、だれなのか？

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平成２６年１１月９日 (日)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第６章　思想と哲学を磨く
１ 学校で学んだ学問の体系をフルに活かす

　あなたは、すでに高校や大学などで習得した豊富な知識や思想、哲学などをたっぷり持っている。これを作文や小論文に生かさない手はない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が「歳末商戦」の最中に大博打、年末の解散・総選挙は、いつも政権与党が危機に立たされる

◆安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。自由党と民主党が1955年11月15日に合併して「保守合同」により自由民主党が結党
されたいわゆる「55年体制」築かれて以降の総選挙は、以下の通りである。
（回、実施内閣、投票日、投票率、定数、解散日／任期満了の日付、比較第1党、議席数／率、備考）
第28回、岸信介、1958年5月22日、76.99%、467、解散／1958年4月25日、自民党、287、61.45% 、55年体制初の総選挙。話し合い解散。
第29回、池田勇人、1960年11月20日、73.51%、467、解散／1960年10月24日、自民党、296／63.38%。
第30回、池田勇人、1963年11月21日、71.14%、467、解散／1963年10月23日、自民党、283／60.59% 。
●第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／56.99%、黒い霧解散。
●第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%。
●第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散/1972年11月13日、自民党、271／55.19%。
●第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙。
第35回、大平正芳、1979年10月7日、68.01%、511、解散／1979年9月7日、自民党。248／48.53%。
第36回、大平正芳、1980年6月22日、74.57%、511、解散／1980年5月19日、自民党、284／55.57% 、ハプニング解散、衆参同日選挙、大平正芳首相急逝。
●第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散。
第38回、中曽根康弘、1986年7月6日、71.40%、512、解散／1986年6月2日、自民党、300／58.59%。死んだふり解散、衆参同日選挙。
第39回、海部俊樹、1990年2月18日、73.31%、512、解散／1990年1月24日、自民党、275／53.71%。
第40回、宮澤喜一、1993年7月18日67.26%、511、解散／1993年6月18日、自民党、223／43.63% 。嘘つき解散。55年体制崩壊、細川内閣成立。
第41回、橋本龍太郎、1996年10月20日、59.65%、500、解散／1996年9月27日、自民党、239／47.80% 。この回より小選挙区比例代表並立制。
第42回、森喜朗、2000年6月25日、62.49% 、480、解散／2000年6月2日、自民党、233／48.54%、比例区の定数削減。神の国解散。第43回、小泉純一郎、2003年11月9日、59.86% 、解散／2003年10月10日 自民党、237／49.37%。
第44回、小泉純一郎、2005年9月11日、67.51%、480、解散／2005年8月8日、自民党、296／61.66%、郵政解散。
第45回、麻生太郎、2009年8月30日、69.28%、480、解散／2009年7月21日、民主党 308、64.16% 。鳩山由紀夫内閣成立。
●第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%。
第47回、安倍晋三、2014年12月14日、475、解散／2014年11月19日。
◆このうち、年末解散・年末総選挙、あるいは年初総選挙は、5回ある。
　①「第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／48．80％、黒い霧解散」―自民党の得票率が初めて50％を割って、公明党が衆院に初進出した。
　②「第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%」－自民党の得票率は、減退したが、事後入党を含めて300の勝利。
　③「第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散／1972年11月13日、自民党、271／55.19%」－共産党が躍進し、社会党が復調、自民党、公明党、民社党が敗北した。
④「第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙」－
自民党敗北、衆院委員長の与党独占が18年ぶりに崩れる。三木武夫首相は12月17日、総選挙敗北の責任を取り退陣表明。
　⑤「第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散」―自民党は過半数に6不足。中曽根康弘首相が
責任を問われる。12月26日、自民党・新自由クラブが統一会派を結成して、辛うじて政権を維持。
　⑥「第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%」―民主党の野田佳彦首相が退陣、安倍晋三首相が自民・公明連立により政権を奪還。
◆これらのケースから見て、年末ないし年末年始の解散・総選挙は、政権与党が危機に立たされることがわかる。「第46回野田佳彦、2012年12月16日の総選挙」では、民主党政権が3年3か月で政権を失った。
　国民有権者は、「この年末、年末年始の忙しいときに、なんで総選挙など行うのか」と政権に対して、強い反感を抱く。それが「お灸をすえてやろう」「政権を崩壊させてしまおう」という気持ちになり、投票行動になって表れてくる。とくに自民党の有力な支持母体である中堅・中小零細企業、商工関係者の多くが、「消費税増税」に苦しめられているうえに、
歳末の繁忙期、歳末商戦に懸命になっているときに、どれだけ選挙運動にかかわる時間を持てるかという問題があり、自民党にとって不利に働く可能性が大である。この意味で、安倍晋三首相は、大きな賭け、博打に打って出ていると言える。今回の年末総選挙は、7回目となる。果たしてどんな結果になるか？

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、日本経済が「不況」下にあることに気づかず、外遊ばかりして「時差ボケ」に陥っていた

◆〔特別情報①〕
　内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が１１月１７日、「２０１４（平成２６）年７～９月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」を発表した。それによると、「ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）＝2014年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、▲0.4％（年率▲1.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.8％（年率▲3.0）となった」という。
　安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの２０１２年１２月２６日に就任した。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進し、２０１４年４月１日、消費税増税（税率５％→８％にアップ）を断行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。この状況に追い込まれたのは、いま日本経済が「不況のサイクル」に入っていることに安倍晋三首相がまったく気づいていなかったことに起因している。一体、「不況のサイクル」とは、何なのか？　総選挙の結果、安倍晋三政権が崩壊しなしとも限らない。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第５章　一つの文章は簡潔に
３ 小論文の「背景・理由」の説明の仕方

「例題１」「首都機能の移転と地方の活性化について」

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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沖縄県知事選挙で翁長雄志候補の当選は、安倍晋三首相と米国オバマ大統領に対し「ＮＯ」を突き付けた

◆米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１１月１６日、投開票が行われ、移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志（おなが・たけし）候補（共産、生活の党、社民各党の支援）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）候補（７５）＝自民・次世代推薦＝ら３候補を破り、初当選した。当日有権者数は１０９万８３３７人。投票率は６４・１５％（前回６０・８８％）だった。
　翁長雄志候補は、移設に反対して自民党を除名された那覇市議など保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。移設反対の県民世論を追い風に、幅広く支持を集めた。翁長雄志候補は当選を決めた１６日夜、那覇市の事務所で「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と語った。
◆この選挙の結果は、政府方針を支持する仲井真弘多候補が、敗北し、衆院選を前にして、安倍晋三政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、移設計画への影響は避けられない。
すなわち、１９９６年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降の５回の知事選で、移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めてである。政府は移設計画を進める方針だが、工事の進捗などに影響を及ぼす可能性がある。
　３選を目指した仲井真弘多候補は、「普天間問題を解決する」と訴えた。だが、２０１３年末に辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できなかった。過去２度の知事選で推薦を受けた公明党が自主投票に転じたことも響いた。
　安倍晋三政権は今後、普天間所属の米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への訓練移転など基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得る運動に力を入れていくけれど、現地である沖縄県民の心情を無視できなくなる。
◆安倍晋三首相が１１月１９日に衆院を解散する前にして、谷垣禎一幹事長は、責任を問われるばかりでなく、「泥船」に乗って、運命をとともにすることになる。谷垣禎一幹事長は、自民党の選挙担当の責任として、安倍晋三首相同然に責任を問われる立場にある。それだけに、自民党政権を根本的に揺るがしかねない。小沢一郎代表が、翁長雄志候補の応援に沖縄県入りしてきた効果は、極めて大きく、衆院解散・総選挙に対する影響は、計り知れない。
　自民党の最大の失敗は、「３０００億円台の沖縄関連予算確保」「沖縄本島への鉄道導入要請に応えること」などによって、沖縄県民を懐柔しようとしてきたことであった。安倍晋三首相は「２１年度まで毎年３０００億円台の予算を確保することにしている。要望を踏まえて、しっかり取り組みたい」と約束してきたけれど、沖縄県民の大多数は、いまや沖縄県の振興予算に応じてまでして、米軍基地の存続を容認するようなことはしなくなってきているのである。今回の沖縄県知事選挙は、仲井真弘多知事ばかりでなく、安倍晋三首相に対しても「対沖縄政策」にはっきりと「ＮＯ」を突き付けたのである。これは、米国オバマ大統領に対する「ＮＯ」でもある。

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習近平国家主席は、オバマ大統領を「厚遇」「新しい大国関係」と引き換えに「金銭的な重荷」を背負わされた

◆〔特別情報①〕
　北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ＝Asia-Pacific Economic Cooperation）首脳会議の際に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の日中首脳会談（１１月１０日）は、所要時間わずか２５分。これに対して、米国オバマ大統領、習近平国家主席の米中首脳会談は１１月１１日、北京の要人居住地、中南海で、中国の習近平国家主席と私的な夕食をはさんで会談したのに続き、１２日には主席公邸の中南海に招待し接待を行い、関係閣僚を交えた2回目の米中首脳会談を約５時間にわたって行い、新しい大国関係を構築しようと躍起な習近平国家主席の姿が、むしろ痛々しかった。所要時間だけを見れば、安倍晋三首相への「冷遇ぶり」、オバマ大統領への「厚遇ぶり」が際立ったけれども、習近平国家主席の方が、「金銭的な重荷」を背負わされたからである。一体、「金銭的な重荷」とは何なのか？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第５章　一つの文章は簡潔に
２ 作文の「背景・理由」の説明の仕方

　□「お使い犬・ペス君」の例
　背景・理由

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【ラジオ出演のお知らせ】11月17日(月)ＡＭ７：２０頃よりbayfm78.0ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

　【ラジオ出演のお知らせ】
１１月１７日(月)ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。テーマは「沖縄知事選の結果と、解散総選挙」について解説いたします

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「消費税増税延長」を大義に掲げて、事実上「自爆解散」、一体「本当の目的」は何なのか

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、オーストラリアのブリスベンで１１月１５日～１６日の日程で開催の日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を終えて、１７日に帰国、この日発表される「７月～９月のＧＤＰ速報値」を踏まえて、２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％へアップ）の１年半延長を決定し、１９日に日本国憲法第７条３項に基づき、衆院解散を断行する。その後、記者会見し、「衆院解散の大義名分と目的」を明らかにする。大義名分については、「消費税増税延長の是非を国民に問う」と説明する。ただし、「本当の目的」については、明らかにしないと観測されている。このため、自民党内外の「消費税増税派」からは、「事実上、大義がない自爆解散だ」と厳しい批判を受けるのは、必至だ。ならば、一体、「本当の目的」とは何なのか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる


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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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中国4分割と韓国消滅
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金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第５章　一つの文章は簡潔に
１ 科学捜査官の目で書く背景と理由説明

　〔第二の柱＝Ｗｈｙ（理由）として、背景（バック・グラウンド）とともに理由を説明し、そうした背景が生まれたＨｏｗ（経過・手段・方法）、すなわち、どのようにしてそうなったのか、あるいは、そうするにはどういう段取りや手段、方法が取られることになっているのかなどを述べる〕

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「レイム・ダック」のオバマ大統領は、「北京ダック」をたっぷりご馳走になっても、再起はとてもムリか

◆米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の３巨頭が、これからの世界覇権を握ろうと鼻息の荒いところを北京市で開幕されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０日、１１日）で、強く印象づけた。その半面、安倍晋三首相の存在感は皆無に近かった。日本が、ゴールデン・ファミリーズ・グループのホスト国であるにもかかわらず、安倍晋三首相が、「巨額資金の分配」に影響力を持っていないことがバレバレになったから「冷たくされた」と見られている。
◆オバマ大統領は、所属している米民主党が、中間選挙で敗れ、「レイム・ダック」状態を深めた。そのうえに、「巨額資金の分配」を受けなければ、まったく無力な大統領となり、世界的に強い軍事外交力を行使することもままならなくなる。
　その現象が、帰国後のオバマ大統領の身に早速起きている。オバマ大統領は１１月７日、過激派『イスラム国』と戦うイラク政府軍やクルド人治安部隊への訓練や助言を行う部隊として米兵最大１５００人をイラクに追加派遣することを承認した。だが、「戦闘には加わらない」と制限したことから、ヘーゲル国防長官、国防総省（ペンタゴン）・軍部との対立が激しくなってきており、大統領としての「鼎の軽重」が問われ、「レイム・ダック」化を深めている。　
　米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官が１１月１３日、連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言し、このなかでとくにデンプシー統合参謀本部議長が「イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっている。イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、米軍兵士を地上での戦闘に参加させる意向を持っていることを明らかにしたのだ。ＮＨＫなどが報じている。「レイム・ダック」のオバマ大統領は、「北京ダック」をたっぷりご馳走になっても、再起はとてもムリかも知れない。
◆一方、中国の習近平国家主席は、ゴールデン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティから「中国版ゴルバチョフになれ」と指示されているので、香港で民主化を求める学生デモが続いている件について、対応に苦慮している。天安門事件のときのように人民解放軍を出動させて、武力弾圧しようと思えば、簡単に排除できるけれども、米国と肩を並べて「２大大国」で世界覇権、少なくとも太平洋を２つに分けて覇権を握ろうとすれば、どうしても、「民主化」を実現しなくてはならないというジレンマに陥る。
　テレビ朝日が１１月１２日午後４時５１分、「習近平主席　香港の学生デモは『違法行為』
」というタイトルをつけて、次のように配信している。
　「習近平国家主席が香港の学生デモについて初めて言及しました。習近平国家主席：「香港の『セントラル地区占拠』は違法行為である。我々は、香港特別行政区の政府が法律に従って事件を処理し、香港社会の安定、市民の安全・財産を守る行動を支持する」米中首脳会談後に記者会見した習主席は『香港問題は中国の内政問題で、いかなる国も干渉してはならない』と強調しました。一方、オバマ大統領は、アメリカは香港のデモに全く関係していないとしたうえで、『透明で人々の意見を反映する選挙制度を望む』と述べました」
　習近平国家主席は、香港の学生デモの背後で米ＣＩＡが糸を引いていて、資金も提供し扇動しているのではないかと疑っているものと見られる。
　中国は、共産党１党独裁の政治体制を続けている限り、米国と肩を並べる「大国」にはなり得ない。大国になろうとするならば、その前に「民主化」を実現しておかなければならないのである。「中国版ゴルバチョフ」になることに失敗すれば、習近平国家主席が北京ダックの本場で「レイム・ダック」になる。
【参考引用】読売新聞が１１月１１日午前１１時５７分、「オバマ氏とプーチン氏、短時間接触…あいさつか」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【北京＝白川義和】オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は１０日夜、北京で開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の歓迎宴の際、短時間接触した。米政府高官は「短い接触で、諸問題を扱う時間はなかった」と述べ、あいさつ程度のやりとりだったことを示唆した。オバマ氏とプーチン氏は１１日のＡＰＥＣ首脳会議歓迎式典でも会話を交わした」
　ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１１月１４日午前１０時３０分、「米軍 地上部隊のイラクなど派遣検討」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いで、アメリカ軍が小規模な地上部隊をイラクの北部やシリアとの国境付近に派遣し、地上での戦闘に参加させることも検討していると明らかにしました。
　アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長はヘーゲル国防長官と共に１３日、議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言しました。
　この中でデンプシー議長は、イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっていると指摘しました。
そして、「イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、大規模な部隊は想定していないとしつつも、アメリカ軍の兵士を地上での戦闘に参加させることも検討していると明らかにしました。
アメリカ軍はイラク政府軍の訓練のため新たに最大１５００人の兵士を派遣する計画で、議会に追加予算の拠出を求めていますが、一方、オバマ大統領は兵士が地上で戦闘を行うことはないと強調しています。
この公聴会で野党・共和党のマケオン委員長は、オバマ大統領が軍の提言を聞き入れていないとしたうえで、「最低限度のことしかやらない大統領の戦略が効果があるとは思えない」などと批判し、今後「イスラム国」との戦いでアメリカ軍の一層の関与が求められることも予想されます。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「自民党狸御殿」では、「ポスト安倍」を窺う「権力亡者たち」がハゲタカさながらに暗躍を活発化させている

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が「伝家の宝刀」（衆院解散権）を抜く決意を見せ、「自民党狸御殿」は、俄かに騒々しくなり、「ポスト安倍」を窺う「権力亡者たち」がハゲタカさながらに暗躍を活発化させている。「ポスト安倍」のお鉢は、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生相ら最有力候補者のだれの手元に回ってくるのか。

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平成２６年１１月９日 (日)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第４章　文は川の流れのように!
７ 小論文の主体は感情抜きで記述すればよい

【例題１】「首都機能の移転と地方の活性化について」

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総理の座を狙う鳩山邦夫委員長が「あと６年は首相をやる気がある」と安倍晋三首相にエールを送る真意とは？

◆衆院地方創生に関する特別委員会の鳩山邦夫委員長（自民党、元総務相）が１１月１０日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、このなかで、安倍晋三首相について「経済を再生の軌道に乗せることが必要。あと６年は首相をやる気がある」と述べ、安倍晋三政権がいかにも「長期政権になることを見据えて支えていく」かのような決意を示していたという。
　口から出まかせとは言えないけれど、政治家の発言は、いつも「玉虫色」に彩られていると思わなくてはならない。どこまでが本気なのか、どこまでがリップサービスなのか、よく聞き分ける必要がある。鳩山邦夫委員長は、鳩山一郎首相の孫、鳩山威一郎元外相（元大蔵事務次官の二男、鳩山由紀夫元首相の弟であり、田中角栄元首相の秘書を務めてから衆院議員に当選した政治家である。兄・鳩山由紀夫元首相が学者気質を抜け切らないのに対して、政治家らしい政治家である。その意味で、兄より先に総理大臣に就任したかったと思われている。
◆鳩山邦夫委員長は１９４８年９月１３日生まれ、６６歳、当選１２回である。「経済を再生の軌道に乗せることが必要。あと６年は首相をやる気がある」と安倍晋三首相にエールを送っているように見えながら、冷静に計算すると、鳩山邦夫委員長は、６年後に７２歳になっている。そこまで待っているつもりなのであろうか。どうも信じられない。
　衆院地方創生に関する特別委員会と言えば、担当大臣は、石破茂地方創生担当相（１９５７年２月４日生まれ、５７歳。当選９回）である。この人も、田中角栄元首相と因縁が深い。1981年、父・石破二朗元建設相が死去後、父の友人であった田中角栄元首相から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志し、１９８３年、三井銀行を退職し、田中角栄元首相が領袖の木曜クラブ事務局に勤務。１９８６年の総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選、当時２８歳で、全国最年少の国会議員として話題になった。
　石破茂地方創生担当相は、「ポスト安倍」の最有力者であるので、鳩山邦夫委員長にとっては、「総理大臣レース」の最強のライバルである。
◆この石破茂地方創生担当相に近い政治家は、菅義偉官房長官（小此木彦三郎元通産相＝中曽根派→渡辺派に所属＝の秘書官、１９９８年の自民党総裁選挙では所属していた平成研究会の小渕恵三会長ではなく梶山静六元自治相＝竹下派七奉行の1人＝を支持し、同派閥を退会、その後宏池会に入会）と言われている。最近では、かつて袂を分かった小沢一郎代表に再接近していると見られている。
　これに対して、鳩山邦夫委員長は、派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」（幹事長＝河井克行前衆院外務委員長）を主宰し会長を務めている。所属議員は、１０８人に達し、「清和会＝町村派」を上回ってきている。２０１４年６月１９日夜、東京都文京区音羽の「鳩山会館」（兄・鳩山由紀夫元首相とともに暮らした豪邸）で「薔（ば）薇（ら）を観（み）る会」を開催し、同志としての結束を強めている。
　この会は、鳩山邦夫元総務相が２０１１年６月、河井克行前衆院外務委員長（慶応大法学部卒、松下政経塾第6期生、広島３区選出、当選５回）らとメンバー５人で結成した。２０１３年６月２０日の「薔薇を観る会」には、２０人が参加、２０１４年４月４日の「きさらぎ会・観桜会」には、４０人が参加していたので、この２か月で１０８人に急増していた。田中派全盛時代を想起させる勢力を形成しつつあると言える。それなのに、「あと６年は首相をやる気がある」と安倍晋三首相にエールを送っているのには、どうしても違和感がある。
【参考引用】毎日新聞が１１月１０日午後７時１６分、「鳩山邦夫氏:『首相、あと６年はやる気ある』福岡で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「◇毎日・世論フォーラムで　自民党の鳩山邦夫・元総務相は１０日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演した。衆院地方創生に関する特別委の委員長を務める鳩山氏は『財務省が中心に座っている構図では地方は苦労する』としたうえで、『例えば地方交付税を根本的に増やす。地方に行くと法人税が安くなるようなことを考えてもいい。それをやらないと地方創生の糸口である財源の問題が解決しない』と述べた。また、安倍晋三首相について『経済を再生の軌道に乗せることが必要。あと６年は首相をやる気がある』と言い、長期政権になることを見据えて支えていくことを強調した。【上村里花】」
　ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１１月１２日 午後３時１３分、「首相判断への支持を呼びかけ 鳩山元総務相」というタイトルをつけて、次のように配信した。
「安倍総理大臣の政権運営を支持する自民党の派閥横断の議員グループが会合を開き、会長を務める鳩山邦夫元総務大臣は消費税率引き上げの判断を巡り安倍総理大臣がいずれの判断をしたとしてもこれを支持していくよう呼びかけました。安倍総理大臣の政権運営を支持する自民党の派閥横断の議員グループが開いた会合には、中堅若手を中心におよそ３０人が出席しました。この中で会長を務める鳩山邦夫元総務大臣は、消費税率引き上げの判断を巡り、『安倍総理大臣が増税を先送りすると決断する場合はきちんとした理屈が必要だ。近くいずれの判断が下されても国民に説明できるよう議論をリードしていきたい』と呼びかけました。また、講師として招かれた本田悦朗内閣官房参与は、『アベノミクスで景気を回復させようというときに再び増税すれば、デフレからの脱却もままならず、日本経済は方向性を失う』と指摘し、引き上げを１年半延期すべきだという考えを重ねて示しました。一方、出席した議員からは、衆議院の解散時期に関連して、『今年度の補正予算案を成立させ、経済対策を実行してから国民に信を問うことが正しいのでないか』という意見も出されました」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「古い自民党よ、さようなら選挙」「公明党潰し選挙」により、「安倍チルドレン」と公明党現職が落選する

◆〔特別情報①〕
「古い自民党よ、さようなら選挙」「公明党潰し選挙」―次期総選挙（１２月２日公示・１４日投開票）は、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐる不祥事で辞任を追い込まれたのが悪い弾みとなり、「閣僚ドミノ辞任」を防ぎ、自民党の古い体質を解消するか、あるいは、絶滅させるかを目的とする要素が大とみて、総選挙の特徴を命名すれば、このようなものになる。国政選挙のプロによると、次期総選挙は、「１９５５年体制」の下で陋習化していた自民党の「金権体質」を完全に洗い流すばかりでなく、「自民党解党」の「引導」を渡す総選挙になり、その自民党を支えてきた公明党も道づれにされるという。一体、どういうことなのか？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第４章　文は川の流れのように!
６ 時と場所をリアルに描写する

　作文を書く際、時と場所をリアルに描写すると、文章が、活き活きしてくる。現場の情景が目に浮かぶようであり、読み手に臨場感を与えることができる。

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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相の敵味方を騙す「意表を突く奇襲攻撃」は、自民・公明連立与党に必ずしも有利とは言えない

◆「師走」を目前にして、衆院議員の先生方は、「気もそぞろ」で、早くも走り出し、それぞれの選挙区に帰っている。もはや「解散」という「大車輪」を止めることができる者は、どこにもいない。安倍晋三首相は１１月９日午前、アジア太平洋経済協力会議（APEC）など一連の国際会議に出席するため、政府専用機で羽田空港から中国・北京市へ出発する直前、記者団から「解散・総選挙」について聞かれ、「解散は考えていない」と断言していた。
だが、ＡＰＥＣを終えて、１２日、ミャンマー、オーストラリアを17日までの日程で訪問するのに先立ち、今度は「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が言及したことは一度もない」と言い方を変えて、「解散の決意」をすでに決めていることを匂わせていた。
　ここまではっきりと言われると、衆院議員が、いても立ってもいられなくなるのは、当たり前である。時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月１１日午後９時４５分、「党勉強会にわずか４人＝解散風で気もそぞろ－自民」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「吹き始めた解散風に、勉強どころではない？　自民党日本経済再生本部（本部長・稲田朋美政調会長）は１１日、党本部で勉強会を開いたが、開始時点で出席者はわずか４人。途中から顔を出す議員もいたが、終了時点では２人に減るありさまだった。党本部で最も広い部屋で行われた会合では、有識者から経済状況に関するヒアリングが実施された。しかし、議員らは気もそぞろの様子で、議論らしい議論は行われずじまい。机には出席者に用意されたオレンジジュースが大量に残された。政調幹部は『誰に向かって話しているのか分からなかった。皆どこに行ってしまったのか』と困惑していた」
◆安倍晋三首相の突然の「解散・総選挙の断行」は、文字通り「意表を突く奇襲攻撃」である。「敵を欺くには、味方から」と言われるように、作戦が敵に知られないようにするには、味方から欺かなくてはならない。
　だが、今回の「解散・総選挙の断行」は、１１月１９日解散、１２月２日公示、１４日投開票というタイムスケジュール的に切迫しているので、敵も味方も、準備する時間は、極めて少ない。、だから、自民・公明連立与党にとって、有利かと言えば、必ずしもそうとは言えない。
連立与党側は、「野党は、1つにまとまっておらず、統一戦線を組む時間的余裕はない」と見て、侮っているけれど、野党各党は、「非自民」「非自民・公明」という極めて大雑把な旗印で結集すれば、一気呵成に態勢を整えることは可能だ。
この点、小沢一郎代表は、かなり早い時期から、秘密工作を進めてきているので、あとは、陣営を引き締めるために「危機感」を高めることに全力を上げていく。
◆東京・永田町、平河町一帯に「解散風」が猛威を振るい始めている最中、「原発ゼロ」を掲げて精力的に活動している細川護煕元首相と小泉純一郎元首相は１１月１２日、大分県内の地熱発電所を視察していた。
　産経ニュースが11月12 日午後０時59分、「【解散風】衆院選『原発問題を争点に』小泉、細川両元首相、大分で地熱発電所視察」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「細川護煕（もりひろ）元首相は１２日、衆院解散の可能性が高まっていることについて「仮に選挙があれば、原発問題はぜひ争点にすべきだ。非常に将来に影響を及ぼすことなので」と述べた。大分県の九州電力八丁原地熱発電所を視察後、記者団の取材に応じた。
　一緒に視察した小泉純一郎元首相は『選挙があろうがなかろうが、再稼働反対運動を進めていく。ただ、選挙には関わらない』と強調。解散については『専権事項なので首相が判断すればいい』と述べた」
　総選挙は、関係ないとうそぶいているけれど、一説には、この衆院解散・総選挙を仕掛けている陰のフィクサーは、この２人という話もある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が断行する「目くらまし解散」で総選挙の結果によっては、新政権が誕生する可能性もある

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が１１月１９日にも衆院を解散し、総選挙（１２月２日公示・１４日投開票）断行を決意した。これを受けて、自民・公明連立与党は、今臨時国会の焦点となっていた労働者派遣法改正案の成立を事実上断念したという。労働者派遣法改正をめぐっては、一部の大手派遣会社にかかわる不正疑惑が取り沙汰されていて、これが大事件発覚という事態を招けば、安倍晋三政権が一瞬のうちに崩壊する危険があることから、衆院解散・総選挙を断行して、政権のリセットを図ろうとする狙いがあるのではないかという見方がある。いわば「目くらまし解散」ということだ。総選挙の結果によっては、新政権が誕生する可能性もある。果たして、どうなるか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第４章　文は川の流れのように!
５ 中心部分を先頭に持ってくる

　　〈作文〉
　□「お使い犬・ペス君」の例
　「子供のお使いが珍しくなった現代。浦和市内に。お使い犬”と呼ばれる変わったイヌがちょう結びのふろしき包みを口にくわえ、ショッピング客の雑踏にもまれながら、四年間もきちんとお使いを続けている。埼玉県は交通事故死者全国二位（四日現在、二八四人）と車の往来も激しいところだが、このお使い大は、人間様の歩調に合わせて中仙道の横断歩道をスタコラ歩き、すっかり名物になっている」

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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安倍晋三首相が、習近平国家主席に「冷遇」されて「小沢一郎代表でなければ、日中・日韓外交はダメだ」の声

◆安倍晋三首相が１１月１０日午後、北京市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する前、人民大会堂で習近平国家主席にあからさまに「冷遇」されたのを映像で目の当たりにした日本国民の多くは、「やっぱり小沢一郎代表でなければ、日中・日韓外交は、ダメだ」と声を上げ、いまさらながらに、再認識かつ再確認させられたに違いない。
　小沢一郎代表は、ゴールデン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティが「世界の指導者」として「総理大臣就任」を待望しており、いうまでもなく、日米、日中、日韓、日ロをはじめ、各国との外交を縦横無尽に展開できる国際的政治家である。
　習近平国家主席と李克強首相は、２０１３年３月に就任した直後から、小沢一郎代表に会いたがってきた。小沢一郎代表も同様で、直接会って「お祝い」の言葉を贈りたかった。
　しかし、野党党首の立場で、中国最高指導部「チャイナ・セブン」のトップに会えば、「二重外交になる」と首相官邸や外務省、あるいはマスメディアに厳しく批判されるのを恐れるあまり、習近平国家主席と李克強首相との面会を遠慮してきた。
　このため、習近平国家主席と李克強首相は、安倍晋三首相はじめ日本の政治家はもとより、財界・経済界のトップから面会を求められても、一切応じようとしてこなかった。
◆財界天皇と言われる経団連の日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日～１１日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相に面会を申し込んだものの、すぐに断られている。
　榊原定征会長（東レ会長）はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府が登場させてきたのは、前回と同じ格下の「経済政策担当の汪洋副首相」だった。小沢一郎代表の「了解、承諾」がなければ、だれも習近平国家主席、李克強首相と面会することはできないことを榊原定征会長、米倉弘昌前会長ともに知らなかった。つまり「政治オンチ」であることを天下に晒してしまったのである。今回、安倍晋三首相が習近平国家主席に「冷遇」された冷厳な事実を率直に認め、受け入れるべきなのである。いい加減「目を覚ませ」と言いたい。
◆また、安倍晋三首相は１１月１０日夜、北京市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で、席がアルファベット順で隣だったため、自然な形で韓国の朴槿恵大統領と会話を交わした。両首脳の会話は、３月にオランダ・ハーグで開かれた日米韓３カ国首脳会談以来、約８カ月ぶりだったが、「サシ」での日韓首脳会談は、朴槿恵大統領が嫌っているため、実現していない。
　こうした日韓関係を最も憂いているのが、小沢一郎代表である。朴槿恵大統領が2013年2月25日就任した際、その就任式に招かれている。そうした関係もあり、何とか日韓関係を改善しようとしており、「生活の党」（小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国対委員長ら衆院議員７人、参院議員２人、次期国政選挙の公認候補予定者ら２１人計３０人）が９月３日から５日まで２泊3日、韓国ソウル市で「夏季研修会」を開催、与党セヌリ党の幹部と会談している。与党セヌリ党の元裕哲議員（韓国国会囲碁愛好会会長）とは３日に会談し、日韓国交正常化５０周年の来年、両国国会議員による親善囲碁大会を開催する考えで一致し、２０１５年１～２月の開催を目指すといい、小沢一郎代表は「議員外交」を突破口に両国関係の修復に尽力している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国会軽視の安倍晋三首相が、解散・総選挙を行えば、国民有権者は、本音をぶつける絶好のチャンスを得る

◆〔特別情報①〕
　「バンザイ突撃玉砕解散」―安倍晋三首相が「正気」を失い、「狂気」に憑りつかれている。早ければ、臨時国会会期末（１１月３０日）を待たずに、１１月１９日にも衆議院を解散、総選挙（１２月２日公示・１４日投開票か、９日公示・２１日投開票）を断行する可能性が大となってきた。消費税増税（税率８％→１０％へアップ）か増税延期かを国民に問う総選挙となるのだという。だが、国民有権者は、自民党内の消費税増税派と増税延期派のどちらを選べばよいのか選択に迷ってしまう。そもそも安倍晋三首相は、どちらの立場に立っているのか判然としていない。それでも自民党が過半数を獲得して勝利した場合、消費税増税派と増税延期派のどちらが勝ったことになるのか。これもワケが分からない。安倍晋三首相は、中国でバカにされて、世界に恥をさらしたことから、意味不明の総選挙を断行して、一発勝負を賭けて負ければ、これを「花道に潔く退陣する」覚悟を決めているとも受け取れる。さて、孫子、曰く「算多ければ勝ち、算寡なければ敗ける」と。勝算があるとしても、客観的な勝算は、一体どの程度なのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第４章　文は川の流れのように!
４ 主語と述語は極力接近させる

　文章は、簡明、短文であればあるほどわかりやすい。簡明、短文の極めっけぱ、「○○は、△△である」というように「主語と述語」だけからなる文章である。

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安倍晋三首相は、「対中国包囲網」を張りめぐらせた果てに、習近平国家主席に「やっと会ってもらった」

◆「対中国包囲網」を張りめぐらせてきた安倍晋三首相は１１月１０日午後０時５４分から約２５分、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と初会談を行った。日中両首脳の会談は2011年年１２月以来約３年ぶり。安倍晋三首相は、案内されて姿を現し、一瞬待たされる形になった。習近平国家主席は賓客を出迎えるのではなく、相手を待たせて、「会って上げる」態度で姿を見せ、ニコリともせず、堅い表情で安倍晋三首相に手を差し出して握手。しかし、安倍晋三首相が、「お会いできるのは、極めてうれしい」と一言挨拶の言葉を発したのに、習近平国家主席は反応を示さず、黙ったままで、目を左右に逸らして、写真撮影もなく、エスコートする態度も見せず会談部屋に入っていき、安倍晋三首相は、その後に従った。
中国は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議のホスト国であり、賓客を歓迎する形を取るのが礼儀であるにもかかわらず、「ホスト国らしからぬ態度」で、習近平国家主席にとって安倍晋三首相は丸で「招かれざる客」のようであった。
　日中首脳会談と言うよりは、安倍晋三首相は、「対中国包囲網」を張りめぐらせた果てに、嫌がる習近平国家主席に「やっと会ってもらった」というのが、正しい。
　会談を終えて部屋から出てきた安倍晋三首相は、記者団に囲まれて、「日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていく第一歩となったと思う。アジアの国々だけでなく、多くの国々が、日中両国の首脳間の対話を期待していたと思う。その期待に応える形で、関係改善の第一歩を記すことができた」「偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムについて、今回の会談で実施を要請し、実施に向けた具体的な事務的な作業に入ることになる」と極短くコメントした。だが、首脳会談を実現したという高揚感も喜びの表情もなく、かなりガッカリ気味だった。
　これに対して、習近平国家主席が１１月９日、ロシアのプーチン大統領を迎えて、中ロ首脳会談に臨んだとき双方ともに終始にこやかな表情だったのとは真逆の応対である。
　習近平国家主席は２００９年１２月１５日、副主席（中国共産党序列6位）のとき、今上天皇陛下に「特例会見」（引見）してもらった。しかし、その直前、安倍晋三元首相が１２月１２日、「歴代自民党政権は『1ヶ月ルール』を厳守してきた。（会見を要請してきたなかには）日本にとって重要な要人もいたが、例外なく断ってきた。陛下のご日程に政治的、外交的思惑を入れてはいけないと自制してきた」「胡錦濤国家主席の小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すための約束だったからではないか」などと厳しく批判していた。
習近平国家主席は、この「苦い思い出」を忘れていないと思われる。いわば、その意趣返しをしたものと解釈できる。
◆日中首脳会談と言ってもわずか２５分そこそこでは、とても「首脳会談」とは言えない。せいぜい「会見」がいいところである。
　おそらく、外務省が事前に用意した文章を安倍晋三首相が、役者が台本を読み上げるようにして棒読みして、それに習近平国家主席が、中国の外交部が用意した台本を読み上げる程度だったのではないか。従って、２５分を２で割って、安倍晋三首相が発言したのは、「わずか１２分３０秒」という計算になる。こんなのは、「首脳会談」とは言えない。
　それどころか、習近平国家主席とプーチン大統領は、前日の中ロ首脳会談で、「対日共同戦線」を張っていた。すなわち、中ロが２０１５年に「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝７０周年記念行事」（５月の中ロ共同声明）を共催することを確認していたのである。
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍは１１月９日午後１１時３８分、「対日けん制で中ロ共闘＝プーチン氏、習主席と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は９日、北京で会談した。新華社電によると、両首脳は、中ロが２０１５年に『ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝７０周年記念行事』（５月の中ロ共同声明）を共催し、同行事を戦後秩序を守る重要な機会とみなすことを確認した。安倍晋三首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて日ロ、日中首脳会談に臨むのを前に、中ロ両首脳が共闘して歴史問題で日本をけん制した格好だ。中ロ首脳会談は、９月にタジキスタンで行って以来で今年５回目」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相周辺から「臨時国会会期末11月30日解散、１２月２日公示、１４日投開票」説が流れる怪

◆〔特別情報①〕
　自民党 294、民主党55維新の党42、公明党31、次世代の党19、みんなの党8、共産党8、生活の党7、社会民主党2、無所属14、欠員0、計480。自民党は６１．１％。単独過半数（２４１）を５３上回っている。連立与党の公明党を合わせると３２５、過半数を８４上回る。にもかかわらず、安倍晋三首相の周辺から怪しい「解散風」が吹いている。それも「臨時国会会期末11月30日解散、１２月２日公示、１４日投開票」という具体的日程まで飛びだしている始末だ。解散の大義名分は、「消費税増税先延ばしの是非を問う」というもので、「自民党内で多数を占める２０１５年１０月１日からの増税派を押さえ込む」のが目的というからややこしい。万一、自民党が現有勢力を維持できず、過半数割れしないとも限らない危険があるというのに、一体何を考えているのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第４章　文は川の流れのように!
３ 主体をビジュアルに解説する

　作文・小論文の主体（テーマ＝主語）は、読み手にイメージが具体的に湧くように、ビジュアルに書くことが必要である。文章から主体の姿、形が目の当たりに浮かんでくると最高である。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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