◆東京株式市場は１１月４日午前１０時４分、日経平均が一時１７１２７．６６円（前日比同+７１３．９０円）まで上昇した。株価が１万７０００円台を回復したのは取引時間中としては２００７年１０月１８日以来、約７年ぶり。これは、日本銀行が１１月１日から３日までの連休前に追加の金融緩和策を実施すると発表したことを受け、市場が反応して続伸したものであった。また、ニューヨーク外為市場では、１ドル＝１１４円台の円安が進み、これも円は対ドルで約７年ぶりの安値を付けた。
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本銀行の黒田東彦総裁らは、一時的とはいえ「約７年ぶり株価が１万７０００円台回復」に欣喜雀躍し、デフレ脱却、景気回復に自信を深めているようである。
◆だが、このサイトでも２０１４年０９月１０日 ０６時２１分44秒配信の記事、次のように指摘した。
「日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、１ドル＝１０５円と言われてきた。この点から言えば、５年１１か月ぶりの１ドル＝１０６円３１銭～３２銭という円安ドル高水準は、行き過ぎである。米国からの報道が『イエレン議長が８月２２日、米国の失業率が予想以上に速いペースで低下したことを指摘しつつも、失業率のみを指標として米労働市場の健全性を判断するには不十分と強調し、入手される指標や情報に基づき、予想される将来の利上げなどの政策を柔軟に決定することを再度主張した』と伝えているのは、当然である。これに対して、黒田東彦総裁は、「大胆な異次元の金融緩和」の手を緩めようとしていない。いま手を緩めると安倍晋三首相が今年末までに『２０１５年１０月１日からの消費税率１０％』を決断できなくなる恐れがあるからである。９月４日の記者会見でも『消費税を１０％に引き上げない場合、政府の財政健全化の意志、努力について市場から疑念を持たれ、政府・日銀として対応しようがないことにもなりかねない』と強弁している。消費税率がアップすれば、一般国民の生活が苦しくなる。円安ドル高がもっと進めば、企業の収支バランスが崩れて、経営が苦しくなる。安倍晋三首相、黒田東彦総裁ともども、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもりだ。国際市場からどう見られるかといったメンツの方がよほど大切らしい」
◆この憂慮は、すでに現実化している。輸出が伸びず、輸入の方は、「石油価格高騰、牛・豚などの飼料価格高騰」に加えて、「消費税増税（５％→８％）」により、国民消費者の「消費マインド」が委縮、減退し続けており、中堅中小零細企業、小売商店などが続々倒産する動きが顕著になってきている。「日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、１ドル＝１０５円」の境界を突破しているのに、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本銀行の黒田東彦総裁らは、「株価１７０００台回復」に浮かれて、中堅中小零細企業、小売商店の経営難、国民消費者の生活難に対して、「冷淡な態度」を取り続けている。
民主党の桜井充政策調査会長（厚生労働副大臣＝野田佳彦第3次改造内閣、財務副大臣菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣、参議院経済産業委員長などを歴任）が、「株価は上がっても、消費税が上がっても給与は上がらない。高齢者は年金が減り、生活が苦しくなっていて、景気がよくなったとは感じられない。総理は、国民がどういう生活実感を持っているか、知っているか」と質した。これに対して。安倍晋三首相は、経済のマクロ数値を根拠として、もっぱら弁明するのみで、質問をはぐらかす答弁に時間を費やすばかりであった。桜井充政策調査会長は、呆れ気味に「総理は、国民の生活実感を知らないのではないか」と痛いところを突いていた。
このやりとりからは、安倍晋三首相が、「アベノミクス政策」に寄りかかり過ぎるあまり、「国民意識」からズレていて、もうかなり遊離していることが判明した。安倍晋三首相が、確実に「国民支持を失いいある証拠」と言える。この政権の先は、危うい。
【参考引用】ロイターが１１月４日午前７時３０分、「ドル／円一時１１４円台、日銀緩和の円売り止まらず」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［ニューヨーク ３日 ロイター］ ３日のニューヨーク外為市場では、円は対ドルで約７年ぶりの安値を付けた。先週末日銀が予想外の追加金融緩和を発表したことで一本調子の円安が進んだ。ドルは米経済指標で一段高となる場面も見られたが、動きは限定的だった。
ドル／円 は一時２００７年１２月以来の高値となる１１４．２０円まで上昇。終盤はやや押し戻されて１．２７％高の１１３．７５円。全面安の円はユーロに対しても売られ、ユーロ／円 は７カ月ぶり高値の１４２．５６円まで上昇した。直近は１．０５％高の１４２．１２円。ユーロ／ドル はアジアの取引時間帯に２０１２年８月以来の安値となる１．２４４１ドルに沈んだが、終盤は０．２８％安の１．２４８７ドル。
為替市場全般の動きについて、ＩＮＧキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の為替部門ディレクターのレーン・ニューマン氏は「年末まであと１カ月のトレーディング期間を残して、（ドル）上昇の流れに乗ろうとする市場参加者の数は増えていくように思える」との見方を示した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の１０月製造業景気指数は市場予想を上回ったものの、１０月米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値や９月米建設支出は低調で、ドル高の動きは一時的だった。ニューマン氏も「大きなニュースがない中、きょうの動きはポジション調整が主流だった」と述べている。
ドルの主要６通通貨に対するドル指数 は、終盤０．４２％高の８７．２８５。一時４年ぶり高値の８７．４０６を付けていた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、習近平国家主席から「東京の仇を北京で取られている」ので、日中首脳会談はムリだ
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、１１月１０日から１２日までの日程により、中国の首都北京市で開催されるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際、習近平国家主席と日中首脳会談実現を熱望している。だが、立ったままの儀礼的挨拶は交わせても、正式な会場できちんと着席して首脳会談を行うのは、ほぼ絶望視されている。最悪の場合、の菅直人元首相が２０１０年１１月１３日、横浜市で開かれたＡＰＥＣ首脳会議の際、会場の片隅で一応椅子に座って面会し、話を交わしたものの、ペーパーを棒読みするのみで、海外に恥をさらした以上に、みっともない儀礼的挨拶に終わりそうだという。これは一体、安倍晋三首相と習近平国家主席のどちらが悪いのか？
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
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縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
３章 文章構成の極意
７ 〈つなぐ言葉〉の代わりにワッペンをつけよう
「作文・小論文の基本フォーマット」では、〈つなぐ言葉〉の代わりに、「第二の柱」「第三の柱」「第四の柱」のそれぞれの頭にワッペンをつける。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本銀行の黒田東彦総裁らは、一時的とはいえ「約７年ぶり株価が１万７０００円台回復」に欣喜雀躍し、デフレ脱却、景気回復に自信を深めているようである。
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◆この憂慮は、すでに現実化している。輸出が伸びず、輸入の方は、「石油価格高騰、牛・豚などの飼料価格高騰」に加えて、「消費税増税（５％→８％）」により、国民消費者の「消費マインド」が委縮、減退し続けており、中堅中小零細企業、小売商店などが続々倒産する動きが顕著になってきている。「日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、１ドル＝１０５円」の境界を突破しているのに、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本銀行の黒田東彦総裁らは、「株価１７０００台回復」に浮かれて、中堅中小零細企業、小売商店の経営難、国民消費者の生活難に対して、「冷淡な態度」を取り続けている。
民主党の桜井充政策調査会長（厚生労働副大臣＝野田佳彦第3次改造内閣、財務副大臣菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣、参議院経済産業委員長などを歴任）が、「株価は上がっても、消費税が上がっても給与は上がらない。高齢者は年金が減り、生活が苦しくなっていて、景気がよくなったとは感じられない。総理は、国民がどういう生活実感を持っているか、知っているか」と質した。これに対して。安倍晋三首相は、経済のマクロ数値を根拠として、もっぱら弁明するのみで、質問をはぐらかす答弁に時間を費やすばかりであった。桜井充政策調査会長は、呆れ気味に「総理は、国民の生活実感を知らないのではないか」と痛いところを突いていた。
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ドル／円 は一時２００７年１２月以来の高値となる１１４．２０円まで上昇。終盤はやや押し戻されて１．２７％高の１１３．７５円。全面安の円はユーロに対しても売られ、ユーロ／円 は７カ月ぶり高値の１４２．５６円まで上昇した。直近は１．０５％高の１４２．１２円。ユーロ／ドル はアジアの取引時間帯に２０１２年８月以来の安値となる１．２４４１ドルに沈んだが、終盤は０．２８％安の１．２４８７ドル。
為替市場全般の動きについて、ＩＮＧキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の為替部門ディレクターのレーン・ニューマン氏は「年末まであと１カ月のトレーディング期間を残して、（ドル）上昇の流れに乗ろうとする市場参加者の数は増えていくように思える」との見方を示した。
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
３章 文章構成の極意
７ 〈つなぐ言葉〉の代わりにワッペンをつけよう
「作文・小論文の基本フォーマット」では、〈つなぐ言葉〉の代わりに、「第二の柱」「第三の柱」「第四の柱」のそれぞれの頭にワッペンをつける。
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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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