◆今回の総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）は「アベノミクス解散」と命名されていて、安倍晋三首相の「アベノミクス政策」（三本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）が、未だ道半ばにもかかわらず、その成否が
問われている。経済評論家出身の海江田万里代表率いる民主党、大阪都構想の実現にこだわる維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）、江田憲司共同代表らは、この「アベノミクス政策」に厳しい批判の矢を放っているけれど、いずれも、この政策を打ち破る対案と言えるような「経済政策」を打ち出していないため、単なる「批判の為の批判」に終始しており、国民有権者の多くは失望感を抱いている。
◆民主党は、３年３か月の間、政権を担当して、「国務大臣（税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当＝俗称・国家戦略担当相」（菅直人、仙谷由人、新井聰、玄葉光一郎、古川元久、前原誠司）を配置していた。だが、具体的な国家ビジョン、戦略、政策を１つも国民有権者に提示することなく、政権を自公連立の安倍晋三首相に奪われてしまった。
しかも、２００２年から２０１２年の１０年間が、いわゆる「景気１０年サイクル」の「好況期」と言われていて、民主党政権は、２００９年秋から２０１２年夏まで折角、「好況期の最後」を飾れるはずだったのに、この絶好の機会を活かすことができなかった。それどころか、２０１２年から２０２２年の１０年間の「不況期」を目前にして、野田佳彦首相（当時）は、「不況期」にはやってはならない「消費税増税（２０１４年４月１日から税率５％→８％、２０１５年１０月１日から８％→１０％へアップ）」を民主・自民・公明の３党合意（民主党の輿石東幹事長、自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長）を強行してしまった。この消費税増税に反対した小沢一郎代表らの「忠告」を一切聞き入れないどころか、民主党外に追い出し、除名・除籍処分まで行った。
案の定、消費税増税の「景気に対するブレーキ機能」が働き、国民消費者の消費マインドが冷え込み、不況をさらに深める結果を招いた。この責任はいま、野田佳彦前首相も負わなくてはならない。同罪なのだ。
◆民主党は11月24日、「民主党の重点政策MANIFESTO『今こそ、流れを変える時。』」
と銘打って、「総選挙で掲げる重点政策をまとめた『民主党の重点政策MANIFESTO』
」を発表した。海江田万里代表は、「アベノミクスとは違う、もう一つの道で分厚い中間層を再生させる」と力説しているけれど、どのようにして「再生させる」かについては、具体策は示していないので、「アベノミクス政策」にどこまで対抗できるかは、不明であり、説得力に欠ける。こんなことでは、政権を奪還するのは至難の業である。
ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂは１１月２４日 １９時０４分、「民主党公約『アベノミクスからの転換を』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
民主党は、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。民主党は２４日、海江田代表が記者会見し、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表しました。
マニフェストでは冒頭、安倍政権の経済政策・アベノミクスによる物価高などで、実質賃金が１５か月連続でマイナスになり、働く人はますます苦しくなっているほか、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率も２期連続マイナスとなり、アベノミクスは期待外れだと批判しています。そのうえで「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、雇用の創出などで暮らしを安定させ、格差を是正するとしています。
そして、経済政策として、過度な金融緩和が急激な円安や物価高を招いたとして、国民生活に留意した柔軟な金融政策に転換するほか、子育て支援の拡充や若い世代への結婚・出産支援策の強化、非正規労働者が同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化など、「人への投資」を行うことで可処分所得を増やすとしています。さらに成長戦略として、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させるとし、具体的には、新規の就農者を増やすため、農業の戸別所得補償制度の法制化や中小企業を支援するため、担当大臣を新設し、技術の伝承や海外展開などへの支援を推進することなどを盛り込んでいます。
社会保障の分野では、福祉の現場での人材確保のため、介護報酬などをプラス改定して、介護や障害福祉に従事する人の賃金を引き上げるほか、年金では、公的年金制度の一元化や、最低保障年金の創設に向けた制度改革に取り組むとしています。エネルギー分野では、２０３０年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、原発事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任を明確化し、責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。
さらに、安全保障の分野では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するとして、撤回を求めるとしています。海江田代表は「アベノミクスと安倍政治の行く先は、国民生活の悪化や平和主義の空洞化だ。この流れを変えるため、安倍政権の問題点とわれわれの政策を全力で訴えていく」と述べました。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは１１月２４日午後６時２０分、「円安対策で補助金交付＝アベノミクス『転換』迫る－民主公約発表【１４衆院選】」という見出しをつけて、以下のように配信した。
民主党は２４日、衆院選の公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」からの転換を迫り、「中間層の復活」を前面に打ち出した。急激な円安で打撃を受けた中小企業などへの補助金交付や、子育て支援や社会保障の充実によって「可処分所得を増やす」とし、所得制限のない高校無償化制度の実現なども明記した。海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスでは持続的な成長が実現できないことが明らかだ」と指摘。公約では、安倍晋三首相の「３本の矢」に対抗し、（1）柔軟な金融政策（2）人への投資（3）未来につながる成長戦略－を経済政策の柱に据えた。首相が先送りを表明した消費税再増税に関しては、「国民生活の悪化」などを踏まえて延期するとしたが、再増税の時期は「根拠ある数字を出せない」（福山哲郎政調会長）ことを理由に触れなかった。低所得者対策として、減税と給付を組み合わせた給付付き税額控除の検討を求めた。
具体的な政策では、政府内に見直し論のある義務教育の３５人以下学級を堅持・拡充する方針を提唱。政権時代に導入した農業者戸別所得補償制度を法制化することも盛り込んだ。労働者派遣法の改正や、一定以上の所得のある労働者の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」など、労働規制の緩和に反対することも明記。最低保障年金を創設するための年金改革を目指すとした。原発政策では、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指すとしたこれまでの公約を踏襲。再稼働については、避難計画に関する国の責任の明確化を求め、現状では反対する方針を打ち出した。
国会議員定数については削減する方針を明記したものの、削減幅には触れなかった。安全保障では、「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈は許さない」として、安倍政権が決めた行使容認の方針の撤回を求めた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、自民・公明と非自民２大勢力による「奪い合い」の「玉」となる可能性が大である
◆〔特別情報①〕
野党が政権を取る最善の道は、1つの政党に結集して、一丸となって選挙戦を戦うことである。しかし、小沢一郎代表の工作にもかかわらず、新党結党は実現しなかった。このため、今回は次善の策である「非自民・公明」の旗印の下、「オリーブの木」に連なる形に結集して、少なくとも候補者のバッティングを防ぎ、「オリーブの木」から多数当選者を輩出することが至上命題となる。自民・公明と非自民「伯仲状態」が現出すれば、小沢一郎代表が、自民・公明と非自民２大勢力による「奪い合い」の「玉（ぎょく）」となる可能性が大となる。
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
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１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる」
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第６章 思想と哲学を磨く
７ 作文の「問題点」「解決策」の書き方
〈作文〉
□「お使い犬・ペス君」の例
問題点＝
①イヌ族は色盲なので正確には信号はわかりません。
②五月中旬、私がＩ人でお使いに出た時、埼玉会館前で乗用車にひかれそうになりました。とても恐かった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
問われている。経済評論家出身の海江田万里代表率いる民主党、大阪都構想の実現にこだわる維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）、江田憲司共同代表らは、この「アベノミクス政策」に厳しい批判の矢を放っているけれど、いずれも、この政策を打ち破る対案と言えるような「経済政策」を打ち出していないため、単なる「批判の為の批判」に終始しており、国民有権者の多くは失望感を抱いている。
◆民主党は、３年３か月の間、政権を担当して、「国務大臣（税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当＝俗称・国家戦略担当相」（菅直人、仙谷由人、新井聰、玄葉光一郎、古川元久、前原誠司）を配置していた。だが、具体的な国家ビジョン、戦略、政策を１つも国民有権者に提示することなく、政権を自公連立の安倍晋三首相に奪われてしまった。
しかも、２００２年から２０１２年の１０年間が、いわゆる「景気１０年サイクル」の「好況期」と言われていて、民主党政権は、２００９年秋から２０１２年夏まで折角、「好況期の最後」を飾れるはずだったのに、この絶好の機会を活かすことができなかった。それどころか、２０１２年から２０２２年の１０年間の「不況期」を目前にして、野田佳彦首相（当時）は、「不況期」にはやってはならない「消費税増税（２０１４年４月１日から税率５％→８％、２０１５年１０月１日から８％→１０％へアップ）」を民主・自民・公明の３党合意（民主党の輿石東幹事長、自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長）を強行してしまった。この消費税増税に反対した小沢一郎代表らの「忠告」を一切聞き入れないどころか、民主党外に追い出し、除名・除籍処分まで行った。
案の定、消費税増税の「景気に対するブレーキ機能」が働き、国民消費者の消費マインドが冷え込み、不況をさらに深める結果を招いた。この責任はいま、野田佳彦前首相も負わなくてはならない。同罪なのだ。
◆民主党は11月24日、「民主党の重点政策MANIFESTO『今こそ、流れを変える時。』」
と銘打って、「総選挙で掲げる重点政策をまとめた『民主党の重点政策MANIFESTO』
」を発表した。海江田万里代表は、「アベノミクスとは違う、もう一つの道で分厚い中間層を再生させる」と力説しているけれど、どのようにして「再生させる」かについては、具体策は示していないので、「アベノミクス政策」にどこまで対抗できるかは、不明であり、説得力に欠ける。こんなことでは、政権を奪還するのは至難の業である。
ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂは１１月２４日 １９時０４分、「民主党公約『アベノミクスからの転換を』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
民主党は、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。民主党は２４日、海江田代表が記者会見し、衆議院選挙の公約＝マニフェストを発表しました。
マニフェストでは冒頭、安倍政権の経済政策・アベノミクスによる物価高などで、実質賃金が１５か月連続でマイナスになり、働く人はますます苦しくなっているほか、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率も２期連続マイナスとなり、アベノミクスは期待外れだと批判しています。そのうえで「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、雇用の創出などで暮らしを安定させ、格差を是正するとしています。
そして、経済政策として、過度な金融緩和が急激な円安や物価高を招いたとして、国民生活に留意した柔軟な金融政策に転換するほか、子育て支援の拡充や若い世代への結婚・出産支援策の強化、非正規労働者が同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化など、「人への投資」を行うことで可処分所得を増やすとしています。さらに成長戦略として、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させるとし、具体的には、新規の就農者を増やすため、農業の戸別所得補償制度の法制化や中小企業を支援するため、担当大臣を新設し、技術の伝承や海外展開などへの支援を推進することなどを盛り込んでいます。
社会保障の分野では、福祉の現場での人材確保のため、介護報酬などをプラス改定して、介護や障害福祉に従事する人の賃金を引き上げるほか、年金では、公的年金制度の一元化や、最低保障年金の創設に向けた制度改革に取り組むとしています。エネルギー分野では、２０３０年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、原発事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任を明確化し、責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。
さらに、安全保障の分野では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するとして、撤回を求めるとしています。海江田代表は「アベノミクスと安倍政治の行く先は、国民生活の悪化や平和主義の空洞化だ。この流れを変えるため、安倍政権の問題点とわれわれの政策を全力で訴えていく」と述べました。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは１１月２４日午後６時２０分、「円安対策で補助金交付＝アベノミクス『転換』迫る－民主公約発表【１４衆院選】」という見出しをつけて、以下のように配信した。
民主党は２４日、衆院選の公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」からの転換を迫り、「中間層の復活」を前面に打ち出した。急激な円安で打撃を受けた中小企業などへの補助金交付や、子育て支援や社会保障の充実によって「可処分所得を増やす」とし、所得制限のない高校無償化制度の実現なども明記した。海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスでは持続的な成長が実現できないことが明らかだ」と指摘。公約では、安倍晋三首相の「３本の矢」に対抗し、（1）柔軟な金融政策（2）人への投資（3）未来につながる成長戦略－を経済政策の柱に据えた。首相が先送りを表明した消費税再増税に関しては、「国民生活の悪化」などを踏まえて延期するとしたが、再増税の時期は「根拠ある数字を出せない」（福山哲郎政調会長）ことを理由に触れなかった。低所得者対策として、減税と給付を組み合わせた給付付き税額控除の検討を求めた。
具体的な政策では、政府内に見直し論のある義務教育の３５人以下学級を堅持・拡充する方針を提唱。政権時代に導入した農業者戸別所得補償制度を法制化することも盛り込んだ。労働者派遣法の改正や、一定以上の所得のある労働者の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」など、労働規制の緩和に反対することも明記。最低保障年金を創設するための年金改革を目指すとした。原発政策では、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指すとしたこれまでの公約を踏襲。再稼働については、避難計画に関する国の責任の明確化を求め、現状では反対する方針を打ち出した。
国会議員定数については削減する方針を明記したものの、削減幅には触れなかった。安全保障では、「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈は許さない」として、安倍政権が決めた行使容認の方針の撤回を求めた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、自民・公明と非自民２大勢力による「奪い合い」の「玉」となる可能性が大である
◆〔特別情報①〕
野党が政権を取る最善の道は、1つの政党に結集して、一丸となって選挙戦を戦うことである。しかし、小沢一郎代表の工作にもかかわらず、新党結党は実現しなかった。このため、今回は次善の策である「非自民・公明」の旗印の下、「オリーブの木」に連なる形に結集して、少なくとも候補者のバッティングを防ぎ、「オリーブの木」から多数当選者を輩出することが至上命題となる。自民・公明と非自民「伯仲状態」が現出すれば、小沢一郎代表が、自民・公明と非自民２大勢力による「奪い合い」の「玉（ぎょく）」となる可能性が大となる。
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平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
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著者：板垣 英憲
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著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第６章 思想と哲学を磨く
７ 作文の「問題点」「解決策」の書き方
〈作文〉
□「お使い犬・ペス君」の例
問題点＝
①イヌ族は色盲なので正確には信号はわかりません。
②五月中旬、私がＩ人でお使いに出た時、埼玉会館前で乗用車にひかれそうになりました。とても恐かった。
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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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