◆日本列島で火山活動が活発化している最中、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が１１月７日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市久見崎町）の再稼働に同意する意向を表明した。７日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択したのを受けたもので、新規制基準の下で安全審査中の全国１３原発のうちで立地県の知事が同意を表明したのは初めてである。読売新聞が１１月７日報じた。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発の再稼働に合意したということは、万が一、福島第１原発と同様の大事故が起きた場合、九州電力と鹿児島県が、大事故に伴う被災者の救済を第一義的に引き受ける共同責任を負うことを意味している。要するにその覚悟をきめたということだ。一方、川内原発周辺地域と近隣市町村の住民のなかで、川内原発再稼働による「不安」から、他所の「安全な地域」に引っ越しを希望する住民には、それなりの援助措置を講ずる必要がある。いかに多数決によって民主的に再稼働に同意したとはいえ、生命身体財産が脅かされると危惧する住民に「同意意思」を強要することはできない。この援助措置については、国も予算措置で支援する義務がある。それは、安倍晋三政権が、原発再稼働を国策として推進しているからである。
◆鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発再稼働に同意したのが皮切りとなり、安倍晋三首相が全国各地の原発再稼働に向けて、アクセルを踏んで行けば、アンチテーゼとして「原発ゼロ」を掲げている「反安倍勢力」を活気づけ、「文明観の対立軸」がますます鮮明に浮き立たせることになる。つまり、政局は、２０１５年４月の統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙に向けて、「自民党ＶＳ非自民党」の対立という基本構図のまま推移していくことになる。原発が全国各地で再稼働することによって、全国各地、津々浦々で「同時多発」的に反対運動が盛り上がっていく。これは「非自民勢力」にとって、願ってもない絶好の状況といえる。
◆この状況下で、「原発ゼロ」を掲げる小沢一郎代表は、細川護熙元首相、小泉純一郎元首相と「連合戦線」を組み、「原発ゼロ」政策で志を一にする同志を糾合し、「統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙」に立候補者を続々と擁立し、選挙戦略と戦術を実行していくことになる。安倍晋三首相が、いつ解散総選挙を断行しても応じられるように、民主党を分裂させて、「反小沢勢力」を追放しておく必要がある。あるいは分党して、輿石東参院副議長を中心とする勢力が、「民主党」を死守して、そのうえで小沢一郎代表に復党してもらうのが最善である。
いま野党各党は、バラバラ状態にあり、「非自民党」を旗印にして「オリーブの木」に集まる可能性は、極めて少ない。それならば、小沢一郎代表と輿石東参院副議長が中心になって、まず、「小沢一郎政治塾の出身者」を主なる「候補者輩出源」とし、現職や元職などのなかで同志となる者を加えて、重用する方針を決めなくてはならない。衆院議員の総議員定数４７５人のうち、２９５人が小選挙区選出議員、１８０人が比例代表選出議員であるから、これらの候補者を決めて、選挙戦に向けて突入し、一大ブームを巻き起こすしかない。野党による候補者調整により、将来「裏切るかも知れない者」を含めて、「非自民党」
で戦って政権を取っても、民主党政権の失敗を繰り返すのが関の山であるので、「前車の轍」を踏むべきではない。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１１月７日午後２時４３分、「鹿児島県知事『再稼働やむを得ない』…川内原発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、県庁で記者会見を開き、九州電力川内（せんだい）原子力発電所について、「諸般の状況を勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する意向を表明した。鹿児島県では７日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、同意を表明。これを受け、知事も最終判断を示した。新規制基準のもとで安全審査が行われている全国１３原発の中で、立地県の知事が同意を表明したのは初めて。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は「ストーカー外交」の結果、ＡＰＥＣ首脳会議の際、習近平国家主席と首脳会談する
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、１０日、１１日に北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、習近平国家主席との日中首脳会談を実現したくて、しつこく面会を求めて「ストーカー外交」を続けてきた。一国の最高指導者としては、極めてみっともない姿であった。だが、小沢一郎代表の代理として福田康夫元首相が、７月末と１０月２９日の２回、訪中して日中首脳会談実現を要請した結果、１１月７日になって、ようやく実現する運びとなった。けれども、これはどう見ても、「朝貢外交」に近く、対等な外交関係ではない。そうまでして、安倍晋三首相は、なぜ「ストーカー外交」を完結させたいのか？
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第４章 文は川の流れのように!
１‐５Ｗ１ＨはＷｈｏから始まる
「作文・小論文の基本フォーマット」
〔第一の柱＝まず、初めに、テーマの核心部分となる事実、あるいは出来事をズバリ簡明に述べる。５ＷＩＨのうち、「Ｗｈｏ（主体）、Ｗｈｅｎ（時）、Ｗｈｅｒｅ（場所）、Ｗｈａｔ （出来事）」の四つ、すなわち、「だれが、いっ、どこで、何をした」かを述べる〕
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発の再稼働に合意したということは、万が一、福島第１原発と同様の大事故が起きた場合、九州電力と鹿児島県が、大事故に伴う被災者の救済を第一義的に引き受ける共同責任を負うことを意味している。要するにその覚悟をきめたということだ。一方、川内原発周辺地域と近隣市町村の住民のなかで、川内原発再稼働による「不安」から、他所の「安全な地域」に引っ越しを希望する住民には、それなりの援助措置を講ずる必要がある。いかに多数決によって民主的に再稼働に同意したとはいえ、生命身体財産が脅かされると危惧する住民に「同意意思」を強要することはできない。この援助措置については、国も予算措置で支援する義務がある。それは、安倍晋三政権が、原発再稼働を国策として推進しているからである。
◆鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発再稼働に同意したのが皮切りとなり、安倍晋三首相が全国各地の原発再稼働に向けて、アクセルを踏んで行けば、アンチテーゼとして「原発ゼロ」を掲げている「反安倍勢力」を活気づけ、「文明観の対立軸」がますます鮮明に浮き立たせることになる。つまり、政局は、２０１５年４月の統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙に向けて、「自民党ＶＳ非自民党」の対立という基本構図のまま推移していくことになる。原発が全国各地で再稼働することによって、全国各地、津々浦々で「同時多発」的に反対運動が盛り上がっていく。これは「非自民勢力」にとって、願ってもない絶好の状況といえる。
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著者：板垣 英憲
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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