◆米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の３巨頭が、これからの世界覇権を握ろうと鼻息の荒いところを北京市で開幕されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０日、１１日）で、強く印象づけた。その半面、安倍晋三首相の存在感は皆無に近かった。日本が、ゴールデン・ファミリーズ・グループのホスト国であるにもかかわらず、安倍晋三首相が、「巨額資金の分配」に影響力を持っていないことがバレバレになったから「冷たくされた」と見られている。
◆オバマ大統領は、所属している米民主党が、中間選挙で敗れ、「レイム・ダック」状態を深めた。そのうえに、「巨額資金の分配」を受けなければ、まったく無力な大統領となり、世界的に強い軍事外交力を行使することもままならなくなる。
その現象が、帰国後のオバマ大統領の身に早速起きている。オバマ大統領は１１月７日、過激派『イスラム国』と戦うイラク政府軍やクルド人治安部隊への訓練や助言を行う部隊として米兵最大１５００人をイラクに追加派遣することを承認した。だが、「戦闘には加わらない」と制限したことから、ヘーゲル国防長官、国防総省（ペンタゴン）・軍部との対立が激しくなってきており、大統領としての「鼎の軽重」が問われ、「レイム・ダック」化を深めている。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官が１１月１３日、連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言し、このなかでとくにデンプシー統合参謀本部議長が「イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっている。イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、米軍兵士を地上での戦闘に参加させる意向を持っていることを明らかにしたのだ。ＮＨＫなどが報じている。「レイム・ダック」のオバマ大統領は、「北京ダック」をたっぷりご馳走になっても、再起はとてもムリかも知れない。
◆一方、中国の習近平国家主席は、ゴールデン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティから「中国版ゴルバチョフになれ」と指示されているので、香港で民主化を求める学生デモが続いている件について、対応に苦慮している。天安門事件のときのように人民解放軍を出動させて、武力弾圧しようと思えば、簡単に排除できるけれども、米国と肩を並べて「２大大国」で世界覇権、少なくとも太平洋を２つに分けて覇権を握ろうとすれば、どうしても、「民主化」を実現しなくてはならないというジレンマに陥る。
テレビ朝日が１１月１２日午後４時５１分、「習近平主席 香港の学生デモは『違法行為』
」というタイトルをつけて、次のように配信している。
「習近平国家主席が香港の学生デモについて初めて言及しました。習近平国家主席：「香港の『セントラル地区占拠』は違法行為である。我々は、香港特別行政区の政府が法律に従って事件を処理し、香港社会の安定、市民の安全・財産を守る行動を支持する」米中首脳会談後に記者会見した習主席は『香港問題は中国の内政問題で、いかなる国も干渉してはならない』と強調しました。一方、オバマ大統領は、アメリカは香港のデモに全く関係していないとしたうえで、『透明で人々の意見を反映する選挙制度を望む』と述べました」
習近平国家主席は、香港の学生デモの背後で米ＣＩＡが糸を引いていて、資金も提供し扇動しているのではないかと疑っているものと見られる。
中国は、共産党１党独裁の政治体制を続けている限り、米国と肩を並べる「大国」にはなり得ない。大国になろうとするならば、その前に「民主化」を実現しておかなければならないのである。「中国版ゴルバチョフ」になることに失敗すれば、習近平国家主席が北京ダックの本場で「レイム・ダック」になる。
【参考引用】読売新聞が１１月１１日午前１１時５７分、「オバマ氏とプーチン氏、短時間接触…あいさつか」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京＝白川義和】オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は１０日夜、北京で開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の歓迎宴の際、短時間接触した。米政府高官は「短い接触で、諸問題を扱う時間はなかった」と述べ、あいさつ程度のやりとりだったことを示唆した。オバマ氏とプーチン氏は１１日のＡＰＥＣ首脳会議歓迎式典でも会話を交わした」
ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１１月１４日午前１０時３０分、「米軍 地上部隊のイラクなど派遣検討」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いで、アメリカ軍が小規模な地上部隊をイラクの北部やシリアとの国境付近に派遣し、地上での戦闘に参加させることも検討していると明らかにしました。
アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長はヘーゲル国防長官と共に１３日、議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言しました。
この中でデンプシー議長は、イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっていると指摘しました。
そして、「イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、大規模な部隊は想定していないとしつつも、アメリカ軍の兵士を地上での戦闘に参加させることも検討していると明らかにしました。
アメリカ軍はイラク政府軍の訓練のため新たに最大１５００人の兵士を派遣する計画で、議会に追加予算の拠出を求めていますが、一方、オバマ大統領は兵士が地上で戦闘を行うことはないと強調しています。
この公聴会で野党・共和党のマケオン委員長は、オバマ大統領が軍の提言を聞き入れていないとしたうえで、「最低限度のことしかやらない大統領の戦略が効果があるとは思えない」などと批判し、今後「イスラム国」との戦いでアメリカ軍の一層の関与が求められることも予想されます。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「自民党狸御殿」では、「ポスト安倍」を窺う「権力亡者たち」がハゲタカさながらに暗躍を活発化させている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が「伝家の宝刀」（衆院解散権）を抜く決意を見せ、「自民党狸御殿」は、俄かに騒々しくなり、「ポスト安倍」を窺う「権力亡者たち」がハゲタカさながらに暗躍を活発化させている。「ポスト安倍」のお鉢は、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生相ら最有力候補者のだれの手元に回ってくるのか。
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
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縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第４章 文は川の流れのように!
７ 小論文の主体は感情抜きで記述すればよい
【例題１】「首都機能の移転と地方の活性化について」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆オバマ大統領は、所属している米民主党が、中間選挙で敗れ、「レイム・ダック」状態を深めた。そのうえに、「巨額資金の分配」を受けなければ、まったく無力な大統領となり、世界的に強い軍事外交力を行使することもままならなくなる。
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