◆安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。自由党と民主党が1955年11月15日に合併して「保守合同」により自由民主党が結党
されたいわゆる「55年体制」築かれて以降の総選挙は、以下の通りである。
（回、実施内閣、投票日、投票率、定数、解散日／任期満了の日付、比較第1党、議席数／率、備考）
第28回、岸信介、1958年5月22日、76.99%、467、解散／1958年4月25日、自民党、287、61.45% 、55年体制初の総選挙。話し合い解散。
第29回、池田勇人、1960年11月20日、73.51%、467、解散／1960年10月24日、自民党、296／63.38%。
第30回、池田勇人、1963年11月21日、71.14%、467、解散／1963年10月23日、自民党、283／60.59% 。
●第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／56.99%、黒い霧解散。
●第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%。
●第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散/1972年11月13日、自民党、271／55.19%。
●第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙。
第35回、大平正芳、1979年10月7日、68.01%、511、解散／1979年9月7日、自民党。248／48.53%。
第36回、大平正芳、1980年6月22日、74.57%、511、解散／1980年5月19日、自民党、284／55.57% 、ハプニング解散、衆参同日選挙、大平正芳首相急逝。
●第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散。
第38回、中曽根康弘、1986年7月6日、71.40%、512、解散／1986年6月2日、自民党、300／58.59%。死んだふり解散、衆参同日選挙。
第39回、海部俊樹、1990年2月18日、73.31%、512、解散／1990年1月24日、自民党、275／53.71%。
第40回、宮澤喜一、1993年7月18日67.26%、511、解散／1993年6月18日、自民党、223／43.63% 。嘘つき解散。55年体制崩壊、細川内閣成立。
第41回、橋本龍太郎、1996年10月20日、59.65%、500、解散／1996年9月27日、自民党、239／47.80% 。この回より小選挙区比例代表並立制。
第42回、森喜朗、2000年6月25日、62.49% 、480、解散／2000年6月2日、自民党、233／48.54%、比例区の定数削減。神の国解散。第43回、小泉純一郎、2003年11月9日、59.86% 、解散／2003年10月10日 自民党、237／49.37%。
第44回、小泉純一郎、2005年9月11日、67.51%、480、解散／2005年8月8日、自民党、296／61.66%、郵政解散。
第45回、麻生太郎、2009年8月30日、69.28%、480、解散／2009年7月21日、民主党 308、64.16% 。鳩山由紀夫内閣成立。
●第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%。
第47回、安倍晋三、2014年12月14日、475、解散／2014年11月19日。
◆このうち、年末解散・年末総選挙、あるいは年初総選挙は、5回ある。
①「第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／48．80％、黒い霧解散」―自民党の得票率が初めて50％を割って、公明党が衆院に初進出した。
②「第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%」－自民党の得票率は、減退したが、事後入党を含めて300の勝利。
③「第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散／1972年11月13日、自民党、271／55.19%」－共産党が躍進し、社会党が復調、自民党、公明党、民社党が敗北した。
④「第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙」－
自民党敗北、衆院委員長の与党独占が18年ぶりに崩れる。三木武夫首相は12月17日、総選挙敗北の責任を取り退陣表明。
⑤「第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散」―自民党は過半数に6不足。中曽根康弘首相が
責任を問われる。12月26日、自民党・新自由クラブが統一会派を結成して、辛うじて政権を維持。
⑥「第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%」―民主党の野田佳彦首相が退陣、安倍晋三首相が自民・公明連立により政権を奪還。
◆これらのケースから見て、年末ないし年末年始の解散・総選挙は、政権与党が危機に立たされることがわかる。「第46回野田佳彦、2012年12月16日の総選挙」では、民主党政権が3年3か月で政権を失った。
国民有権者は、「この年末、年末年始の忙しいときに、なんで総選挙など行うのか」と政権に対して、強い反感を抱く。それが「お灸をすえてやろう」「政権を崩壊させてしまおう」という気持ちになり、投票行動になって表れてくる。とくに自民党の有力な支持母体である中堅・中小零細企業、商工関係者の多くが、「消費税増税」に苦しめられているうえに、
歳末の繁忙期、歳末商戦に懸命になっているときに、どれだけ選挙運動にかかわる時間を持てるかという問題があり、自民党にとって不利に働く可能性が大である。この意味で、安倍晋三首相は、大きな賭け、博打に打って出ていると言える。今回の年末総選挙は、7回目となる。果たしてどんな結果になるか？
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、日本経済が「不況」下にあることに気づかず、外遊ばかりして「時差ボケ」に陥っていた
◆〔特別情報①〕
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が１１月１７日、「２０１４（平成２６）年７～９月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」を発表した。それによると、「ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）＝2014年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、▲0.4％（年率▲1.6％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.8％（年率▲3.0）となった」という。
安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの２０１２年１２月２６日に就任した。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進し、２０１４年４月１日、消費税増税（税率５％→８％にアップ）を断行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。この状況に追い込まれたのは、いま日本経済が「不況のサイクル」に入っていることに安倍晋三首相がまったく気づいていなかったことに起因している。一体、「不況のサイクル」とは、何なのか？ 総選挙の結果、安倍晋三政権が崩壊しなしとも限らない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第５章 一つの文章は簡潔に
３ 小論文の「背景・理由」の説明の仕方
「例題１」「首都機能の移転と地方の活性化について」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
されたいわゆる「55年体制」築かれて以降の総選挙は、以下の通りである。
（回、実施内閣、投票日、投票率、定数、解散日／任期満了の日付、比較第1党、議席数／率、備考）
第28回、岸信介、1958年5月22日、76.99%、467、解散／1958年4月25日、自民党、287、61.45% 、55年体制初の総選挙。話し合い解散。
第29回、池田勇人、1960年11月20日、73.51%、467、解散／1960年10月24日、自民党、296／63.38%。
第30回、池田勇人、1963年11月21日、71.14%、467、解散／1963年10月23日、自民党、283／60.59% 。
●第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／56.99%、黒い霧解散。
●第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%。
●第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散/1972年11月13日、自民党、271／55.19%。
●第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙。
第35回、大平正芳、1979年10月7日、68.01%、511、解散／1979年9月7日、自民党。248／48.53%。
第36回、大平正芳、1980年6月22日、74.57%、511、解散／1980年5月19日、自民党、284／55.57% 、ハプニング解散、衆参同日選挙、大平正芳首相急逝。
●第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散。
第38回、中曽根康弘、1986年7月6日、71.40%、512、解散／1986年6月2日、自民党、300／58.59%。死んだふり解散、衆参同日選挙。
第39回、海部俊樹、1990年2月18日、73.31%、512、解散／1990年1月24日、自民党、275／53.71%。
第40回、宮澤喜一、1993年7月18日67.26%、511、解散／1993年6月18日、自民党、223／43.63% 。嘘つき解散。55年体制崩壊、細川内閣成立。
第41回、橋本龍太郎、1996年10月20日、59.65%、500、解散／1996年9月27日、自民党、239／47.80% 。この回より小選挙区比例代表並立制。
第42回、森喜朗、2000年6月25日、62.49% 、480、解散／2000年6月2日、自民党、233／48.54%、比例区の定数削減。神の国解散。第43回、小泉純一郎、2003年11月9日、59.86% 、解散／2003年10月10日 自民党、237／49.37%。
第44回、小泉純一郎、2005年9月11日、67.51%、480、解散／2005年8月8日、自民党、296／61.66%、郵政解散。
第45回、麻生太郎、2009年8月30日、69.28%、480、解散／2009年7月21日、民主党 308、64.16% 。鳩山由紀夫内閣成立。
●第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%。
第47回、安倍晋三、2014年12月14日、475、解散／2014年11月19日。
◆このうち、年末解散・年末総選挙、あるいは年初総選挙は、5回ある。
①「第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／48．80％、黒い霧解散」―自民党の得票率が初めて50％を割って、公明党が衆院に初進出した。
②「第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%」－自民党の得票率は、減退したが、事後入党を含めて300の勝利。
③「第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散／1972年11月13日、自民党、271／55.19%」－共産党が躍進し、社会党が復調、自民党、公明党、民社党が敗北した。
④「第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙」－
自民党敗北、衆院委員長の与党独占が18年ぶりに崩れる。三木武夫首相は12月17日、総選挙敗北の責任を取り退陣表明。
⑤「第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散」―自民党は過半数に6不足。中曽根康弘首相が
責任を問われる。12月26日、自民党・新自由クラブが統一会派を結成して、辛うじて政権を維持。
⑥「第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%」―民主党の野田佳彦首相が退陣、安倍晋三首相が自民・公明連立により政権を奪還。
◆これらのケースから見て、年末ないし年末年始の解散・総選挙は、政権与党が危機に立たされることがわかる。「第46回野田佳彦、2012年12月16日の総選挙」では、民主党政権が3年3か月で政権を失った。
国民有権者は、「この年末、年末年始の忙しいときに、なんで総選挙など行うのか」と政権に対して、強い反感を抱く。それが「お灸をすえてやろう」「政権を崩壊させてしまおう」という気持ちになり、投票行動になって表れてくる。とくに自民党の有力な支持母体である中堅・中小零細企業、商工関係者の多くが、「消費税増税」に苦しめられているうえに、
歳末の繁忙期、歳末商戦に懸命になっているときに、どれだけ選挙運動にかかわる時間を持てるかという問題があり、自民党にとって不利に働く可能性が大である。この意味で、安倍晋三首相は、大きな賭け、博打に打って出ていると言える。今回の年末総選挙は、7回目となる。果たしてどんな結果になるか？
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安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの２０１２年１２月２６日に就任した。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進し、２０１４年４月１日、消費税増税（税率５％→８％にアップ）を断行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。この状況に追い込まれたのは、いま日本経済が「不況のサイクル」に入っていることに安倍晋三首相がまったく気づいていなかったことに起因している。一体、「不況のサイクル」とは、何なのか？ 総選挙の結果、安倍晋三政権が崩壊しなしとも限らない。
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第５章 一つの文章は簡潔に
３ 小論文の「背景・理由」の説明の仕方
「例題１」「首都機能の移転と地方の活性化について」
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
