◆スリーネイションズリサーチ株式会社＝ＴＲＩの植草一秀代表取締役（元早稲田大学大学院教授）から、最新上梓の「日本の奈落―年率マイナス１７％ＧＤＰ成長率衝撃の真実」（ビジネス社、２０１４年１１月１４日刊）が贈られてきた。帯には「消費税１０％激烈台風の上陸!！弱肉強食 安倍政権が日本経済を破壊する！」とある。内閣府が１１月１７日に発表した「今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長」を事前に予測していたことがはっきり読み取れる。
挨拶文が添えられていて、文面は、安倍晋三首相が１１月１８日夜、首相官邸で記者会見し「２０１５年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げを１７年４月に1年半先送りするとともに、２１日に衆院を解散する考え」を表明したのをズバリ予言する内容であった。以下、紹介しておこう。
謹啓 初冬の候益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜りまして心よりお礼申し上げます。
さて、このたびビジネス社より『日本の奈落‐年率マイナスー七％ＧＤＰ成長率衝撃の真実‐』（ビジネス社）を上梓いたしましたので、なにとぞご高覧賜りますよう謹呈申し上げます。
安倍晋三政権は二〇一四年四月に消費税率八％への引き上げに踏み切りました。二○○九年の総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを明言しましたが、この発言の主であった野田佳彦氏が首相に就任して消費税増税法を制定しました。増税法には経済情勢によって増税を先送りする弾力条項が併記されましたが、安倍政権は消費税増税に突き進みました。
日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」と大キャンペーンを展開したにもかかわらず、消費税増税は、日本経済を撃墜し、景気後退局面がもたらされております。二〇一五年に消費税の再増税が実行されるなら日本経済は奈落の底に突き落とされてしまうものと予測いたします。安倍政権は長期政権実現に向けて消費税増税先送りを決定し、年内にも解散総選挙を実施する気配を強めておりますが、こうした政治情勢の変動が日本経済にどのような影響をもたらすのか。二〇一五年の内外政治経済金融情勢を展望するための基本事項を詳述した書を著しました。また、個入投資家のための投資極意を記述させていただきました。
政治は国民の生活を第一に行われるべきものであると考えます。経済政策が適切に運営されることが何よりも重要であり、本書の分析が政策適正化に少しでも資するものになることを念願しております。
なにとぞご高覧賜りまして、広くご紹介、ご批評いただく機会がございましたら幸甚に存じます。
誠に略儀ではございますが書中をもちまして謹んでご報告ならびにお願い申し上げます。
謹白
２０１４年１１月吉日
植草一秀 拝
◆本書は、８章立てになっており、植草一秀代表取締役は、まえがきで「安倍政権は弱肉強食奨励＝大資本優遇の新自由主義経済政策を推進するが、短期的に資本に有利に見える施策が長期の破滅につながることをまったく認識していない。経済政策の基本を、『弱肉強食』から『弱食強肉』に転換するべき時機が到来している。この問題についても論議の素材を提供する」と述べ、「２０１５年の激動する世界経済金融情勢を的確に読み抜くひとつの有用な道しるべ」を示し、個人投資家のための投資極意を指南している。
第１章 撃墜された日本経済
第２章 安倍増税内閣の命運
第３章 ２０１４年の総括
第４章 イエレン議長の憂鬱
第５章 アベノミクスの命運
第６章 欧州・中国・原油・金
第７章 最強・常勝５カ条の極意
第８章 ２０１５年の投資戦略
◆一般の個人投資家が、文字通り「堅実な投資行動」を実戦するに際して、大変役に立つのは、「第７章 最強・常勝５カ条の極意」である。これは、次のように整理されている。
第１条は、損切りルールを厳格に適用すること。
第２条は、「逆張り」を基本に置くこと。陰の極で第１歩を踏み出すことを忘れない。
第３条は、「利食い」が利益確定の核心になること。低い目標リターンを設定して、利食えるチャンスで、確実に利食う。
第４章は、株式市場全体の「潮流」を見極めること。
第５章は、個別銘柄の「波動」を読むことである。「波動」を読むために威力を発揮するのがＲＳＩとストキャスティックなどの分析である。
この５カ条の極意の遵守によりパフォーマンスが様変わりすることを念じる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野党が統一戦線を組み総選挙を戦えば、小沢一郎代表が、特別国会で首相に指名される可能性は皆無でない
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は１１月２１日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４投開票）を断行する。「１２月１４日」と言えば、忠臣蔵の大石良雄以下赤穂浪士４７人が元禄１５年１２月１４日（１７０３年１月30日）深夜、旧主浅野長矩の仇である高家吉良義央の屋敷に討ち入り、吉良義央および家人を殺害した「元禄赤穂事件」が想起される。「赤穂浪士４７人」は、血盟により固い信念で結びついたいわば「鉄板組」である。小沢一郎代表は、「新党を結党」して候補者調整を行い、「統一戦線」を組んで選挙戦を戦わなければ勝てないという戦略戦術を立てて、「多弱の野党」を結集させようとしている。けれども、果たして成功するか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
◆新刊のご案内◆
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第６章 思想と哲学を磨く
２ 問題点を摘出するメスの入れ方
〔第三の柱＝問題点（衝突、障害、支障）を指摘する〕
問題点として、
①政治的問題点＝
②経済的問題点＝
③社仝的問題点＝
などが指摘される。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」と大キャンペーンを展開したにもかかわらず、消費税増税は、日本経済を撃墜し、景気後退局面がもたらされております。二〇一五年に消費税の再増税が実行されるなら日本経済は奈落の底に突き落とされてしまうものと予測いたします。安倍政権は長期政権実現に向けて消費税増税先送りを決定し、年内にも解散総選挙を実施する気配を強めておりますが、こうした政治情勢の変動が日本経済にどのような影響をもたらすのか。二〇一五年の内外政治経済金融情勢を展望するための基本事項を詳述した書を著しました。また、個入投資家のための投資極意を記述させていただきました。
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第１条は、損切りルールを厳格に適用すること。
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第３条は、「利食い」が利益確定の核心になること。低い目標リターンを設定して、利食えるチャンスで、確実に利食う。
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平成２６年１１月９日 (日)
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著者：板垣 英憲
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