◆オバマ米大統領は１１月２４日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。米国連邦政府は、世界各地に遠征軍を派遣して、世界秩序の回復のために戦争を行う力が急低下してきている。アフガニスタン空爆から始まったイラク戦争、アフガニスタン戦争が長引き、数多くの戦死者・負傷者・精神異常者を出してきたことから、米国民の多くが、「厭戦気分」に陥っていて、遠征軍の派遣に消極的であるからである。加えて、連邦政府の財政ピンチが依然として続いている。
オバマ大統領は２００９年１月２０日、第44代米国大統領に就任し、同年１０月に現職の米国大統領としてノーベル平和賞を受賞した。だが、米国経済が、「大戦争を続けなければ、生きていけない」と言われる「軍産協同体」がもたらす麻薬的経済の病弊から抜け出すことができず、新しい戦場を求め続けてきた。
オバマ大統領は２０１１年１１月にオーストラリア訪問した際、「リバランス政策」（再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表し、せっかく２０１２年にイラク駐留米軍を完全撤退させたのに続いて、アフガニスタン駐留米軍を２０１４年末までに完全撤退させようと努力してきたのに、アフガニスタン駐留米軍は、完全撤退を果たせないでいる。
◆その最中、2011年1月26日よりシリアで続いていた反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突「シリア騒乱」が、国連などにより事実上の内戦状態と認識され、さらに「シリア内戦」と言われるように悪化。そのうえ、イラクとシリアで活動する武装過激勢力「サラフィー・ジハード主義組織」が２０１４年６月２９日、組織名ＩＳＩＳ／ＩＳＩＬの名を廃止し、カリフ制イスラーム国家を樹立し、「Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ イスラーム国」を国名として採用すると宣言した。イラクは、内戦状態に陥っている。
これに対して、米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の３巨頭が、これからの世界覇権を握ろうと鼻息の荒いところを北京市で開幕されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０日、１１日）で、強く印象づけた。
その半面、安倍晋三首相の存在感は皆無に近かった。日本が、ゴールデン・ファミリーズ・グループのホスト国であるにもかかわらず、安倍晋三首相が、「巨額資金の分配」に影響力を持っていないことがバレバレになったから「冷たくされた」と見られている。
◆ところで米上院外交委員会は２０１３年9月4日、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた。9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたＧ２０首脳会議が開幕し、シリア情勢について意見がかわされた。米国やフランスによるシリア攻撃は当面回避されることとなった。このため、オバマ大統領は「戦争もできない大統領」と批判された。
ゲーツ元国防長官は２０１４年１月発売の回想録で、対アフガニスタン政策などに関してオバマ大統領に抱いた不満に言及していた。続いて、パネッタ前米国防長官（中央情報局＝ＣＩＡ＝長官などを歴任、２０１1年から２０１３年まで国防長官）が１０月７日発売の回想録「価値ある戦い」のなかでイラク駐留米軍の完全撤退には反対だったことを明言、「当時のオバマ政権はイラクと縁を切ることにきゅうきゅうとするあまり、国益の維持よりも撤退に熱心のように見えた」と指摘し、オバマ大統領の中東政策を厳しく批判していた。国防長官が２代続けて在任中の不満を著書でぶちまけたということだ。
こうした批判を浴びせられながらも、オバマ大統領は２０１４年１１月７日、過激派「イスラム国」と戦うイラク政府軍やクルド人治安部隊への訓練や助言を行う部隊として米兵最大１５００人をイラクに追加派遣することを承認した。だが、「戦闘には加わらない」と制限したことから、ヘーゲル国防長官、国防総省（ペンタゴン）・軍部との対立が激しくなった。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官が１１月１３日、連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言し、このなかでとくにデンプシー統合参謀本部議長が「イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっている。イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、米軍兵士を地上での戦闘に参加させる意向を持っていることを明らかにしていたのだ。
◆このサイトの２０１４年１１月０６日 ０７時０４分２０秒配信の「オバマ大統領が、完全に『レーム・ダック』と化したいま、安倍晋三首相も、『幕引き』を迫られるのか」という記事のなかで、以下のように書いた。
オバマ大統領は、米ＣＩＡのスノーデン元職員が密かに持ち出した極秘情報をロシアのプーチン大統領にキャッチされて、手の内をすべて読まれてしまった。ウクライナでの政変を成功させたものの、米海軍特殊部隊「シールズ」（１００人）をクリミア半島に派遣して、ロシアが借りている海軍基地、武器弾薬保管基地など３か所を占領させようとしたが、プーチン大統領が予め配置していた部隊に待ち伏せ攻撃されて、ほぼ全滅。この結果、プーチン大統領にクリミアをロシア領に組み込まれてしまった。さらにロシア人が多数を占めるウクライナ東部まで、分離独立の動きを刺激して、内戦状態に陥れた。
このため、オバマ大統領は２００９年１月２０日、「イエス、ウイー、キャン」と絶叫して華々しく大統領に就任し、プラハでの「核なき世界」演説に代表される核軍縮政策の呼びかけなどを理由で折角、同年のノーベル平和賞を受賞したのに、ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長が２０１４年８月１９日、「オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだ」と表明。ヤグランド委員長はグアンタナモ収容所や中東への空爆を指摘、「紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だ」とオバマ大統領に要望したという。
◆オバマ大統領は、ゲーツ元国防長官、パネッタ前国防長官、さらにヘーゲル国防長官にいかに批判されようとも、中東への軍事介入をこれ以上に深入りさせたくないのである。ノーベル平和賞のメダルを返したくないからではない。肝心要の「軍資金」がないのだ。「アメリカ帝国の威光」を失う落日のなかで、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。つまり、これは、アメリカ帝国が、確実に崩壊に向かっているという証明だ。
【参考引用】ロイターが１１月 ２５日午前７時６分、「米国防長官が辞任、安全保障政策めぐる対立が背景との見方」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［ワシントン ２４日 ロイター］オバマ米大統領は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。背景にはシリアなどに対する米国の国家安全保障政策をめぐる意見の対立があったと見られている。主要閣僚の辞任は中間選挙で民主党が大敗して以来初めて。当局者は公にはヘーゲル長官の辞任は合意によるものとの立場を示しているが、ある関係筋は「更迭であることに疑いはない」と述べるなど、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。
ヘーゲル氏はこれまで私的な場で、オバマ政権のイラクやシリアでの政策や、意思決定プロセスに自身の意向が反映されにくいことなどに不満を示していたとされる。当局者によるとヘーゲル氏は１０月以降、オバマ大統領と話し合いを重ねてきたが、この日、辞表を提出した。後任が決まるまで職務を続ける。
議会筋によると、後任は新たな議会が１月に召集されるまで指名はないもよう。後任候補として名前が挙がっているのは、ミシェル・フロノイ氏、アシュトン・カーター氏など。両氏はヘーゲル氏が国防長官に指名される前に有力候補として取り沙汰されていた。このほかジャック・リード上院議員（民主党）も後任候補に挙げられているが、同議員の報道官はリード氏は閣僚入りは望んでいないとのコメントを出している。６８歳のヘーゲル氏は共和党出身。２００８年の大統領選挙でオバマ氏の支持に回った際、共和党から非難を浴びた経緯がある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「選挙のプロ」「選挙の神様」小沢一郎代表が、綿密に候補者調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える
◆〔特別情報①〕
１２月２日公示・１４日投開票の総選挙で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞が１１月２５日付け朝刊「１面」で「立候補予定 大幅減１０４７人」「衆院選 野党間調整進む」という記事、「２８、２９、３０面」で「衆院選立候補予定者の顔ぶれ」を掲載した。「野党間調整」については、「選挙のプロ」「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、綿密に調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える。新党結党による統一戦線編成には至らなかったものの、全体的に「自民・公明」ＶＳ「非自民・公明」による「２大政党選挙」の構図が現出されてきた。その陰で、小沢一郎代表は、自民・公明両党の候補者のうち、自らと関係が深い候補者の温存を図っている。一体、どんな選挙戦略・戦術を繰り広げようとしているのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１２月７日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
◆新刊のご案内◆
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ロイヤルファミリーはこう動く」
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第６章 思想と哲学を磨く
６ 私の解決策と意見はコモンセンスで
背景、問題点と結びつけられていない自分の考え方で書くのは、よくない。受験者の大半が現実を踏まえずに、夢のような解決策を書いたり、せっかく書いた背景を無視して、自分の考え方を書いてしまっては減点ものである。首尾一貫しない文章となるからである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
オバマ大統領は２００９年１月２０日、第44代米国大統領に就任し、同年１０月に現職の米国大統領としてノーベル平和賞を受賞した。だが、米国経済が、「大戦争を続けなければ、生きていけない」と言われる「軍産協同体」がもたらす麻薬的経済の病弊から抜け出すことができず、新しい戦場を求め続けてきた。
オバマ大統領は２０１１年１１月にオーストラリア訪問した際、「リバランス政策」（再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表し、せっかく２０１２年にイラク駐留米軍を完全撤退させたのに続いて、アフガニスタン駐留米軍を２０１４年末までに完全撤退させようと努力してきたのに、アフガニスタン駐留米軍は、完全撤退を果たせないでいる。
◆その最中、2011年1月26日よりシリアで続いていた反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突「シリア騒乱」が、国連などにより事実上の内戦状態と認識され、さらに「シリア内戦」と言われるように悪化。そのうえ、イラクとシリアで活動する武装過激勢力「サラフィー・ジハード主義組織」が２０１４年６月２９日、組織名ＩＳＩＳ／ＩＳＩＬの名を廃止し、カリフ制イスラーム国家を樹立し、「Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ イスラーム国」を国名として採用すると宣言した。イラクは、内戦状態に陥っている。
これに対して、米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の３巨頭が、これからの世界覇権を握ろうと鼻息の荒いところを北京市で開幕されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０日、１１日）で、強く印象づけた。
その半面、安倍晋三首相の存在感は皆無に近かった。日本が、ゴールデン・ファミリーズ・グループのホスト国であるにもかかわらず、安倍晋三首相が、「巨額資金の分配」に影響力を持っていないことがバレバレになったから「冷たくされた」と見られている。
◆ところで米上院外交委員会は２０１３年9月4日、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた。9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたＧ２０首脳会議が開幕し、シリア情勢について意見がかわされた。米国やフランスによるシリア攻撃は当面回避されることとなった。このため、オバマ大統領は「戦争もできない大統領」と批判された。
ゲーツ元国防長官は２０１４年１月発売の回想録で、対アフガニスタン政策などに関してオバマ大統領に抱いた不満に言及していた。続いて、パネッタ前米国防長官（中央情報局＝ＣＩＡ＝長官などを歴任、２０１1年から２０１３年まで国防長官）が１０月７日発売の回想録「価値ある戦い」のなかでイラク駐留米軍の完全撤退には反対だったことを明言、「当時のオバマ政権はイラクと縁を切ることにきゅうきゅうとするあまり、国益の維持よりも撤退に熱心のように見えた」と指摘し、オバマ大統領の中東政策を厳しく批判していた。国防長官が２代続けて在任中の不満を著書でぶちまけたということだ。
こうした批判を浴びせられながらも、オバマ大統領は２０１４年１１月７日、過激派「イスラム国」と戦うイラク政府軍やクルド人治安部隊への訓練や助言を行う部隊として米兵最大１５００人をイラクに追加派遣することを承認した。だが、「戦闘には加わらない」と制限したことから、ヘーゲル国防長官、国防総省（ペンタゴン）・軍部との対立が激しくなった。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官が１１月１３日、連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言し、このなかでとくにデンプシー統合参謀本部議長が「イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっている。イラク政府軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、米軍兵士を地上での戦闘に参加させる意向を持っていることを明らかにしていたのだ。
◆このサイトの２０１４年１１月０６日 ０７時０４分２０秒配信の「オバマ大統領が、完全に『レーム・ダック』と化したいま、安倍晋三首相も、『幕引き』を迫られるのか」という記事のなかで、以下のように書いた。
オバマ大統領は、米ＣＩＡのスノーデン元職員が密かに持ち出した極秘情報をロシアのプーチン大統領にキャッチされて、手の内をすべて読まれてしまった。ウクライナでの政変を成功させたものの、米海軍特殊部隊「シールズ」（１００人）をクリミア半島に派遣して、ロシアが借りている海軍基地、武器弾薬保管基地など３か所を占領させようとしたが、プーチン大統領が予め配置していた部隊に待ち伏せ攻撃されて、ほぼ全滅。この結果、プーチン大統領にクリミアをロシア領に組み込まれてしまった。さらにロシア人が多数を占めるウクライナ東部まで、分離独立の動きを刺激して、内戦状態に陥れた。
このため、オバマ大統領は２００９年１月２０日、「イエス、ウイー、キャン」と絶叫して華々しく大統領に就任し、プラハでの「核なき世界」演説に代表される核軍縮政策の呼びかけなどを理由で折角、同年のノーベル平和賞を受賞したのに、ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長が２０１４年８月１９日、「オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだ」と表明。ヤグランド委員長はグアンタナモ収容所や中東への空爆を指摘、「紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だ」とオバマ大統領に要望したという。
◆オバマ大統領は、ゲーツ元国防長官、パネッタ前国防長官、さらにヘーゲル国防長官にいかに批判されようとも、中東への軍事介入をこれ以上に深入りさせたくないのである。ノーベル平和賞のメダルを返したくないからではない。肝心要の「軍資金」がないのだ。「アメリカ帝国の威光」を失う落日のなかで、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。つまり、これは、アメリカ帝国が、確実に崩壊に向かっているという証明だ。
【参考引用】ロイターが１１月 ２５日午前７時６分、「米国防長官が辞任、安全保障政策めぐる対立が背景との見方」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［ワシントン ２４日 ロイター］オバマ米大統領は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。背景にはシリアなどに対する米国の国家安全保障政策をめぐる意見の対立があったと見られている。主要閣僚の辞任は中間選挙で民主党が大敗して以来初めて。当局者は公にはヘーゲル長官の辞任は合意によるものとの立場を示しているが、ある関係筋は「更迭であることに疑いはない」と述べるなど、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。
ヘーゲル氏はこれまで私的な場で、オバマ政権のイラクやシリアでの政策や、意思決定プロセスに自身の意向が反映されにくいことなどに不満を示していたとされる。当局者によるとヘーゲル氏は１０月以降、オバマ大統領と話し合いを重ねてきたが、この日、辞表を提出した。後任が決まるまで職務を続ける。
議会筋によると、後任は新たな議会が１月に召集されるまで指名はないもよう。後任候補として名前が挙がっているのは、ミシェル・フロノイ氏、アシュトン・カーター氏など。両氏はヘーゲル氏が国防長官に指名される前に有力候補として取り沙汰されていた。このほかジャック・リード上院議員（民主党）も後任候補に挙げられているが、同議員の報道官はリード氏は閣僚入りは望んでいないとのコメントを出している。６８歳のヘーゲル氏は共和党出身。２００８年の大統領選挙でオバマ氏の支持に回った際、共和党から非難を浴びた経緯がある。
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１２月２日公示・１４日投開票の総選挙で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞が１１月２５日付け朝刊「１面」で「立候補予定 大幅減１０４７人」「衆院選 野党間調整進む」という記事、「２８、２９、３０面」で「衆院選立候補予定者の顔ぶれ」を掲載した。「野党間調整」については、「選挙のプロ」「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、綿密に調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える。新党結党による統一戦線編成には至らなかったものの、全体的に「自民・公明」ＶＳ「非自民・公明」による「２大政党選挙」の構図が現出されてきた。その陰で、小沢一郎代表は、自民・公明両党の候補者のうち、自らと関係が深い候補者の温存を図っている。一体、どんな選挙戦略・戦術を繰り広げようとしているのか？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第６章 思想と哲学を磨く
６ 私の解決策と意見はコモンセンスで
背景、問題点と結びつけられていない自分の考え方で書くのは、よくない。受験者の大半が現実を踏まえずに、夢のような解決策を書いたり、せっかく書いた背景を無視して、自分の考え方を書いてしまっては減点ものである。首尾一貫しない文章となるからである。
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
