小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、最高裁事務局の「捏造審査会」という犯罪から始まった疑い濃厚！

◆世の中には、スッポン顔負けの素晴らしい正義漢がいるものだ。東京第５検察審査会（事務局＝最高裁事務局）を相手に小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」について執拗に問い詰め続けているという。小沢一郎元代表に対し「起訴相当」と議決した審査会が、一度も開かれていなかったのではないかという疑惑を抱いて追及している。
　この正義漢は、civile Opinions blogの4219takeさんという匿名の人物である。いまインターネットで数多くの人々に注目されているようだ。
　4月18日　最高裁・検審事務局は「審査員会議も開いていない」と暴露され大ショック！

　4219takeさんは、「最高裁・検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！」「最高裁・検審事務局は『審査員会議も開いていない』と暴露され大ショック」とブログで最高裁・検審事務局とのやりとりを詳報している。
　この重大問題は、正確に言えば、「最高裁の犯罪」とも言うべき重大事件なのだ。故に、私は、一貫して「暗黒人民裁判」と命名している。
　ある検事が漏らした検察内部の情報によると、「東京第５検察審査会は、審査会が行われる前に、審査員には資料が渡されていて、決められた結論へ意見を誘導するよう説明がなされた。審査会当日には、結局、欠席者もいて審査員全員が揃わず、開催できる状況にはなかったのだが開催を強行し、開催後すぐに終わっている。それは東京地検特捜部検事が作成した書類を出席していた審査員に読み合わせをする程度で、終わってしまっている。審議らしい審議はまったく行わず、『起訴相当』という議決は、すべて検事がつくったシナリオ通りに進められた」という。
　だから、東京第５検察審査会（事務局＝最高裁事務局）に、審査員の正確な名簿も、審査会開催の日時、回数、その都度作成されていなければならない審査会の議事録が存在しないのは当たり前である。ということは、東京第５検察審査会（事務局＝最高裁事務局）が、公文書を偽造していたことを意味している。いまや、東京第５検察審査会（事務局＝最高裁事務局）は、人権を守る最後の砦ではなく、「冤罪事件製造の砦」「犯罪の巣窟」と化していると言ってよい。それも共犯関係にある検察庁との合作である。
　つまりは、検察審査会は、民主主義の原点に立ち、一般市民の感覚を司法に反映させる目的で、法改正して「制度強化」を図ったものの、実態は、「最高裁と最高検察庁」が、それぞれの利害を調整して、「民主的司法」を装うだけのものに堕落している。このため、検察審査会で何が行われているかは、すべてが「秘密」にされており、国民の耳目を遮断して、市民さえ近づけない。
　それももっと恐ろしいのは、検察審査会という検察を民主的に補う一種の行政機関であるはずなのに、なぜか、司法の最高機関である最高裁判所事務局が、検察審査会事務局を運営している。つまり、これは、「司法と検察一体」の機関となっており、立法・行政・司法のチェック・アンド・バランスを図る「三権分立制度」を破壊しているのである。江戸時代の南町奉行所と北町奉行所が、いまで言えば、東京都庁と検察庁、裁判所を兼ねていたのと同じような形に逆戻りしている。与力や同心、岡っ引、下っ引が捕まえてきた犯罪者をお奉行さまが裁くのと何ら変わりはない。
　おまけに、最高裁と最高検はいまだに、駐日米大使館内「日本管理委員会」のコントロール下に置かれている下請け機関と見られている。連合国軍最高司令部（ＧHＱ）占領下、怪事件が多発し、「米ＣＩＡによる謀略事件」と言われてきた。
　戦後６７年を経てなおも、それと同様の不可解な事件は、続いているのではないかと疑われる。小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、まさしくその典型である。
◆最悪なのは、日本のマスメディア、とくに朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞などの新聞各紙、ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバ！」などの民放各局が、検察審査会の実態、なかんずく国策司法の牙城である「最高裁事務局の犯罪」に一切目をつぶっていることだ。それも単に目をつぶっているだけでなく、「片棒」を担ぎ、「秘密」のベールの陰から、チョビチョビと情報を漏らしてもらい、各社が一斉に同じような報道をしている。これらは、特ダネでもなんでもない。提灯記事にすぎない。マスメディアの方も堕落が激しい。腐り切っている。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
藤村修官房長官と田中直紀防衛相の間の電話「７分間不通＝情断」は、日本政党政治が混乱し機能しなくなっており、再び軍閥台頭の歴史を繰り返そうとしている兆候か？

◆〔特別情報①〕
　田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する参院本会議場での問責決議案が４月２０日、可決される。いずれも「自業自得」なので、一日も早く辞任してもらいたい。だが、田中直紀防衛相は、４月１８日の衆参両院それぞれの予算委員会の集中審議での答弁のなかで、決して見過ごすことのできない「重大発言」をしていたので見過すわけにはいかない。北朝鮮が長距離ミサイルを発射して１分で爆発、墜落した直後のあの「７分間」のことである。いささか大袈裟に言えば、ふと、戦前の軍部台頭の悪夢を思い出す。

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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』

板垣英憲マスコミ事務所

参院で問責決議すべきは「犯罪者とバカ」の２人と「マニュアル人間」の野田首相と藤村官房長官の計４人だ

◆自民党、みんなの党、新党改革は、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相、つまり「犯罪者とバカ」の２人に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。
　自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。

　「理由　前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。前田大臣は４月１１日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。
　理由の第１は事前運動である。公職選挙法１２９条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
　文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は４月８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
　第２に地位利用による選挙運動である。公職選挙法第１３６条の２は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。一　国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。
建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。
　さらに４月１７日に前田大臣は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。以上が本決議案を提出する理由である。なお野田総理は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する」

　これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。野田佳彦政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。
◆もう１人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田佳彦首相は、実のところ、「正真正銘のバカ」である。
　４月１８日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空３自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相、危機管理の責任者である藤村修官房長官のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか１０分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射１秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。
　大体、発射直後、野田佳彦首相は藤村修官房長官とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。北朝鮮は４月１２日から１５日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。野田佳彦首相も藤村修官房長官も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。
　従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。
　【参考引用】NHKNEWSwebが4月１８日午後５時1分、「２大臣問責決議案 参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、『大臣としての資質に欠ける』などとして、１８日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、１８日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』としたうえで、『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』と批判しています。前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』と述べました。参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は２０日に開かれる見通しとなりました」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？

◆〔特別情報①〕
　「ＦＲＢが４月２０日に破産します。詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ！債務合計２７１兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」と銘打ったＦＡＸが４月１８日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。送信元は、「バナナオイル」とある。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。

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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
（なお、第４回板垣英憲「情報局」勉強会「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』 ～世界から狙われる金塊大国の運命とは」において、「米国ＦＲＢ破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産を金を踏み倒すのが目的か？」についても、解説する)

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野田佳彦政権の中枢は、国民を騙し、化かし、たぶらかす「タヌキ御殿」のようだ

◆野田佳彦政権が国会に上程している消費税増税法案に賛否の国民意見が激突している最中、安住淳財務相は、ＩＭＦ（国際通貨基金）に「５００億ドル超（約４兆円）を拠出する用意がある」とＩＭＦのラガルド専務理事に伝えたという。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１４日午後４時３７分、「ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整」というタイトルをつけて、以下のように報じたけれど、「何と気前のいいことか」という思いの半面、何か割り切れない思いが拭い切れない。
　「ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます」
　消費税を１％引き上げれば、２．５兆円の税の増収となる。２０１４年４月１日から３％アップして８％になる。７．５兆円の増収。２０１５年から５％アップして１０％になる。１２.５兆円の増収だ。それにしても、ＩＭＦへの拠出金４兆円とは、本当に気前がよすぎるのではないか。ＩＭＦが拡大しようとしている５０００億ドルの１割にもなる。
　つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住淳財務相に騙されているか、化かされているのである。
◆そう言えば、野田佳彦首相にすっかり化かされるところだった。あの顔は、どう見ても「どじょう」ではない。「タヌキ顔」である。それも、かつての東映の時代劇映画（オール天然色、オールスター・キャスト）に出てくる「悪役」の顔付きにそつくりである。民主党と言うよりは、国民をたぶらかす自民党のボス顔と言ってもよい。
　野田佳彦首相就任以来、まもなく８か月になる。これまでに、国民は何回も化かされ、たぶらかされてきた。この辺りで、以下、整理しておかなくてはならない。
　①庶民的な顔をして、その実、素顔と本音を見破られたくないのか、番記者による「ぶら下がり取材」を嫌がり、いまだに拒否し続けている。
　②なぜそんなにも、消費税増税にこだわり、不退転の決意で実現しようとしているけれど、だれにそそのかされ、脅され、そして、ブタのように誉められて、その気になり、木に登ろうとするのか。背後関係を詳しく国民に明かそうとしない。秘密主義だ。
　③北朝鮮が発射した長距離ミサイルが、発射からわずか１分で爆発して、バラバラになって海中に落ちたにもかかわらず、正式発表を４３分も隠し続けていたのか。何でも隠蔽したがる癖が出たのか。（これは、菅直人前首相が、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に意識的に激突してきた模様を記録したビデオの公表を避けようとしたことや、福島第１原発大事故が最悪のレベル７だったのをレペル７と丁寧にウソ発表したり、炉心がメルトダウンしていないと騙したり、対策本部などの議事録を取っていなかったりしてきたのと同じ延長線上にある）
　④福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発の再稼動を決定したけれど、原発専門家が安全を保障していないのに、なぜ安全だとして再稼動を決定したのか、根拠となる情報を隠している。
　⑤隠す以上に悪いのは、国民を騙す相次ぐ「マニフェスト破り」だ。そして、臆面もなく、次期総選挙では、新しい「マニフェスト」を掲げて、「今度こそ守ります、守ります」と心にもないウソを並べ立てて、騙し、化かし、たぶらかそうとしている。民主党政権の中枢は、まさしく「タヌキ御殿」のようだ。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事が、尖閣列島の３島を東京都が買うと宣言、石原新党結党・石原政権樹立、米軍の弾薬庫を守備し、中国軍増強を食い止めるのが最大目的だ

◆〔特別情報①〕
　東京都の石原慎太郎知事が、海の向こうの米国ワシントンから、石原新党結成・石原慎太郎政権樹立を睨んで、超ど級の号砲をぶっ放した。尖閣列島の魚釣島、北小島、南南小島３島を東京都が買うと宣言したのである。これを歓迎するかのように関東地方では、春の嵐どころか、春雷も鳴り響いた。

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野田佳彦内閣が「支持率２０．６％」のなか、原発利権屋の仙谷由人政調会長代行が国民を脅し上げる

◆野田佳彦内閣が、「支持率２０．６％」にダウンして、すでに政権維持が難しくなる「危険水域３０％」を１０％も下落していることがわかり、ボロボロになっている。このまま何の手も打てなければ、支持率１０％へと蟻地獄を滑り落ちて、ドスンと奈落の底に転落してしまいかねない。この大衝撃で野田佳彦政権内に動揺が広がっている。
　これは、テレビ朝日ＮＥＷＳが4月１６日午前１１時１０分、「過去最低の支持率２０．６％　原発再稼働に批判集まる」というタイトルをつけて、以下のように放送したのが、原因だ。
　「北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が『政治生命をかける』という消費税増税にも支持は一向に広がりません。それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の２０．６％にまで落ち込んでいます。調査は14日と15日に行いました。野田内閣の支持率は２０．６％と、先月の調査から大幅に９．７ポイント下落し、発足後最低になりました。背景には、野田政権の課題への対応があります。先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、７４％が『問題だ』としています。また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を５９％が評価していません。また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（６１％）が反対で、支持は広がっておらず、野田佳彦政権は厳しい状況となっています」
◆戦争を知らない戦後生まれである私でも、戦時中の映像を見てきた経験から言っても、「空襲警報」が、どんなものかはよくわかる。一分一秒を争って防空壕に飛び込まなければならない。それがたとえ「空振り」に終わったとしても、警報は決して遅らせてはならない。
　ところが、この野田佳彦首相は、まったく緊張感のない間抜けな「どじょう顔」を天下に晒して平然としている。何という平和ボケか。呆れ果ててしまう。藤村修官房長官は、「ダブルチェックしていた」と警報の遅れを正当化しているが、こちらは、国民の生命、身体、財産を守ろうとする意欲さえ感じられない。野田佳彦政権を必死で守ろうとしている姿勢しか伝わってこない。
　北朝鮮が４月１５日の「金日成国家主席生誕祝賀式典」を終えて、これから地下核実験に踏み切るばかりでなく、第２、第３のミサイル発射を計画しているという情報が取り沙汰されている状況下、日本としては、北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからなくなっているので、防衛態勢を強化する必要がある。
　東京都内では、地下深く掘られたところを走っている地下鉄網に、防空壕や核シェルター機能を持たせていると言われており、いざというときには、役に立つ。これに対して、地方都市は、ほとんど無防備だ。
　私の郷里である広島県呉市は、世界的に有名な軍港のあった軍都で、至るところに防空壕があった。民家でも家屋の地下を掘り、防空壕をつくっていた。敵を迎え撃つ砲台のトーチカもあった。こうしたところは、子どもたちにとって、格好の遊び場でもあった。
　野田佳彦首相、藤村修官房長官らが、国民に警報すらしないグータラであるのなら、国民は、それこそ「てんでんこ」で、防空壕やシェルターをつくらなくはならない。そういう悲惨な時代に逆戻りしつつある。
◆もっと悪いのは、野田佳彦政権の原発対応だ。福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発を再稼動する決定をした背後には、「原発利権」がらみの不明朗な思惑が感じられる。とくにこの決定を主導した仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相という２人の「原発利権屋」の暗躍には、用心しなくてはならない。
　手続き的に見ても、再稼動を決定するために必要な条件が、まだ満たされていない。まり、原発にもしものことが起きた場合に、被害が周辺地域に及ばないようにするための対策がまったく取られていないという。この点は、原子力専門家が指摘しているにも関わらず、仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相は、一顧だにしないで、再稼動決定を強引にどんどん進めてきた。
　民主党は２００９年９月に政権を取って以来、支持母体の「連合」を使い、「衆院議員任期４年の間に、自民党から奪い取れる利権は、できるだけ取れ」と指示してきた。電力総連のメンバーでもある関西電力に深く食い込んでいる仙谷由人政調会長代行は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。
　橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっているのを見て、枝野幸男経済産業相は、「原発が止まれば、電力供給が一時的にゼロになる」と仙谷由人政調会長代行の地元・徳島県で発言、次いで、仙谷由人政調会長代行は、「(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と発言し、悪辣にも国民を脅し上げている。本当にタチの悪い左翼と新左翼、それも金銭左翼、金銭新左翼だ。そんなに原発利権が欲しいのだろうか。卑しい。国民の多くは、とっくにお見通しなのだ。

【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐは4月１６日午後８時１６分、「仙谷政調会長代行:原発停止で『日本は集団自殺』と発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた『ミッドランド毎日フォーラム』（毎日新聞中部本社主催）で講演し、『(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか』と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、『集団自殺』という表現には批判が出そうだ。仙谷氏は『原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない』と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも『２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない』と疑念を呈した。【鈴木美穂】」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋からの情報である。アフガニスタンの武装勢力タリバンが、総攻撃を開始した。タリバンは、駐留米軍将兵９万人の全滅を図るとともに、国連から派遣されてアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加している英国軍、フランス軍、ドイツ軍なども殲滅しようとしているという。要するにすべての外国軍を皆殺しにする作戦に出たということだ。これは、４月１２日付けのこのブログで「アフガニスタン駐留米軍９万将兵が、タリバンに包囲されて『全滅寸前』と言われるなか、『紙おむつ＝パンパース』不足に苦められている」と報じた記事の続報である。

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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
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東京都富士見地区は、生涯学習のメッカ、九段会館保存、江戸城天守閣の再興などで活性化は可能だ

　◆東京都千代田区の富士見地区コミュニティ活性化事業「『まちの記憶・まちの暮し』シンポジウム」が、４月１５日午後２時～４時、千代田区役所１階区民ホールで開かれた。私は、「第１部・新作講談―よくわかる富士見地区ー江戸から平成。まちの記憶・まちの暮らし」（講談・一龍斎貞心さん、コーディネーター・道見由貴さん＝有限会社プラネット)でコメントした。また、「第２部・シンポジウム―これからの富士見地区ー『歴史に学び、未来をひらくー私たちのまちづくり』」（コーディネーター・道見由貴さん＝有限会社プラネット)のパネリストとして、発言した。




　シンポジウム開催場所の東京都千代田区役所




冒頭挨拶する林勇会長(千代田区富士見地区町会連合会会長・飯田橋町会会長) 　　




　第１部・新作講談―よくわかる富士見地区ー江戸から平成。まちの記憶・まちの暮らし」（講談・一龍斎貞心さん、コーディネーター・道見由貴さん＝有限会社プラネット

第一段「江戸時代の始まり―江戸氏から江戸城へ―」
　第一場「将門伝説の築土神社」
　第二場「太田道灌、江戸城築城」
　第三場「家康入場　飯田町の始まり」　
第二段「江戸の繁栄と"まちのくらし"」
　第一場「外堀が完成し、城内を形成」
　第二場「旗本屋敷と町人のまち」
　第三場「幕末、江戸から東京への大転換」
第三段「明治から平成へ―震災、戦災、変化を乗り越える"まちの暮らし"―」




第一段「江戸時代の始まり―江戸氏から江戸城へ―」

「関東移封の折、家康が構想した豊かな江戸の未来像、当時の江戸が秘めていた可能性など」

　コメント＝古来、支配者は、「水と時」を支配して、都造りを行う。徳川家康公は、征夷大将軍になろうとして、源氏を名乗り、江戸に入った。征夷大将軍は、鎌倉幕府を開いた源頼朝以来、源氏でなければならなかったのである。
　江戸は、海から見ると、５つの山が並んでいるように見える。しかし、それらは山ではなく、台地である。川越方面から流れる水に侵食されてできた上野山台、神田台、皇居台、愛宕山台、品川御殿山台。この真ん中の皇居台に江戸城が築かれている。しかも、要塞である江戸城を中心とする都市づくりは、平安京のコピーでもある。御所の東北、鬼門に比叡山延暦寺、琵琶湖がある。江戸城の東北には、不忍池があり、東叡山寛永寺がある。
　江戸城の背後には、豊かな関東平野、武蔵野が広がり、前には、海がある。山の幸、海の幸に恵まれている。家康公は、ここに平和都市を築こうとしたのであった。




第二段「江戸の繁栄と"まちのくらし"」
　
「江戸時代のまちの暮らしの知恵とは。明治という新しい時代を切り開いた人々の姿に、閉塞した時代を生き抜くヒントを探る」

コメント＝江戸時代、２６５年間は戦争がなかった。この平和な時代は、士農工商という職分によって身分が固定化されて、激しい競争に見舞われることもなく、あくせくしないで生活できた。武士は、４０歳にもなれば、家督を子どもに譲って隠居し、魚釣りなどを楽しむことを願った。町人たちも、花鳥風月を愛でる生活を楽しむ。だから、年中行事、縁日、花見、川開き、涼み、月見、歳の市などを楽しみにした。
　しかし、身分が固定化されて、閉塞社会になり、それが開国、文明開花により、人々のエネルギーが爆発して、近代化が始まった。
　ところが、現代は、激しい競争状態になり、さらに経済のグローバル化により、それが人間性を蝕むようになった。このため、あの江戸時代のあくせくしない生活に憧れを抱く人々が増えてきている。もう一度、花鳥風月をゆっくり愛でることができる生活への回帰である。




第三段「明治から平成へ―震災、戦災、変化を乗り越える"まちの暮らし"―」

「変化する時代の中で、地域の特性を生かした暮らしをつくり、魅力的なまちをつくるために必要なこととは。都心の新しいコミュニティを築き、活性化するためになど」

　コメント＝富士見地区は、学問の土地だ。暁星、白百合、二松学舎、法政などの学校がたくさんある。学園都市だ。また、ＪＲだけでなく、地下鉄が何本も乗り入れていて、これほど便利なところはない。これからは、人生１００年時代にふさわしく、生涯学習のメッカとなる。そして、花鳥風月もたっぷり堪能できる街づくりが求められる。
　さらに、埼玉都民、千葉都民、神奈川都民との交流を深めて、コミュニティを厚みと深みを持たせて、新しい街づくりにも力を入れていく必要がある。




◆「第２部・シンポジウム―これからの富士見地区―『歴史に学び、未来をひらく―私たちのまちづくり』」
　テーマは、以下の４つ。
　①ここで暮す人、ここで働く人、ここに集う人にとって、富士見地区の魅力とは？
　②都心の生活、利便性と新しい地域コミュニティについて。
　③江戸時代から続く歴史的資源・資産の活用法は？




発言＝富士見地区は、「地位」、土地の位が高い。地盤もしっかりしていて、住みやすい。しかし、耐震構造になっていなかった九段会館が「３．１１」の大震災で被害を受けた。
　九段会館の保存は、絶対に必要である。２．２６事件のとき、戒厳令司令部となった歴史的遺産でもあるからだ。さらに富士見地区には、銅像がたくさんある。長谷川平蔵の役宅跡もある。「ブラタモリ」に習って、古地図を普及し、自転車を貸し出し、自由に移動できるようにする。また、江戸城天守閣を再興し、東京のシンボルにする。
　このほか、地域住民に、ここに勤めている人々も含めて「防災訓練」を行い、関東大地震に備え、コミュニティの力を強くしていくことも求められる。




富士見地区町連合会地域コミュニティ活性化事業実行委員会が新しく作成した「富士見地区"まちの記憶・まちの暮らし"探索ガイドブック」




　九段会館　




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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、大阪市の橋下徹市長ばかりか、米ＣＩＡ対日工作者マイケル・グリーン日本部長、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授からも見直されつつある

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表に対する国民の同情論が徐々に高まるつつあるという。それは、国民の多くが反対している「消費税増税法案に、けなげにも反対姿勢を貫き続けている」と国民に高く評価されてきているからである。この国民世論の変化を見て、大阪市の橋下徹市長ばかりか、米ＣＩＡ対日工作者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長まで、小沢一郎元代表を利用しようと考えているという。

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橋下徹市長は、次期総選挙に向けて「反原発」と「反国策捜査・国策裁判」を掲げて選挙戦を戦う

◆「民主党政権を倒すしかない。次の選挙のときに代わってもらう」ー大阪維新の会」（「維新政治塾」）を率いている大阪市の橋下徹市長が４月１３日、ボルテージを上げている。野田佳彦政権が１３日の閣僚会合（野田佳彦首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相）で、福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼動が必要だと判断したのを受けて発言した。周辺自治体の滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事も、政府の判断に反発している。
　ＮＨＫが４月９日に発表した世論調査（４月６日から３日間）の結果、「定期検査のために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、▽『賛成』が１５％、▽『反対』が３９％、▽「どちらともいえない』が４２％でした」という数字が出ている。
　これらを踏まえて、橋下徹市長は、次期総選挙の争点の１つに「原発再稼動」問題を掲げ、「反対」を訴えていく戦術を取り、民主党政権打倒を図る。この背景には、現代版「船中八策」を打ち出している橋下徹市長に対する国民有権者の熱が冷めかけている事情がある。原発は全国５４基あり、かつ放射能汚染が、全国規模で広がってきていることから、「原発反対」を訴え、国民有権者の多くの支持を得る可能性が大であると予測している。
◆また、消費税増税法案に反対している小沢一郎元代表が４月２６日に予定されている東京地裁の判決公判で、万が一「有罪判決」を受けた場合、当然、東京高裁に控訴することになるけれど、これに対して、橋下徹市長は、「小沢一郎元代表支援」運動を全国規模で展開し、「検察の国策捜査・司法の国策裁判による冤罪」を訴えていくことにしているという。
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」は、米大使館内「日本管理委員会」に陣取っている米ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らが主導して、下請け機関である東京地検特捜部に強引な捜査をさたことから始まった。小沢一郎元代表を有罪にし、政界から葬るのが目的の文字通り「国策捜査・国策裁判」であり、捜査当初から、最高検と最高裁が、「有罪」という結果について、極秘に合意しているという。最高裁自ら「司法権の独立」と「裁判の３審制度」を否定している誠に恐るべき政治事件である。
　最高検と最高裁が、「小沢一郎元代表有罪」を極秘に合意しているという話については、
大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件に関与して犯人隠避容疑で逮捕・起訴されて、有罪判決を受けた大坪弘道元特捜部長（障害者郵便制度悪用事件担当主任検事だった前田恒彦受刑者）が、一部の司法記者にオフレコで漏らしたという。
　この情報は、弁護士でもある橋下徹市長の耳にも入っていて、最高裁自ら「司法権の独立」と「裁判の３審制度」を否定していると受け止め、次期総選挙で「反国策捜査・国策裁判」「冤罪撲滅」を国民世論に訴えていくという。
　なお、東京地検が小沢一郎元代表に「司法取引」を申し込んできたという情報が伝えられていた。その結果は、定かではないものの、小沢一郎元代表には、有利と見られてきた。
だが、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）は、「小沢一郎元代表の有罪は揺るがない」という情報を、私のところに寄せてきている。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドが、米英支配を凌駕して、遂に世界政府（国連正規軍建軍）の支配者となり、世界各国から「国際税」を徴税する時代に突入した

◆〔特別情報①〕
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。欧州ロスチャイルド財閥の一族で「強欲な経営者」と悪名を轟かせているフランス・パリ家当主ダヴィド・ロスチャイルド（デービッド・ド・ロスチャイルド）が、英国とフランスの一族が保有している資産と事業を統合して、資産管理を強化するのに伴い、欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、世界銀行を支配することで合意したという。

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野田佳彦政権は、北朝鮮のミサイル失敗速報を国民に隠そうとした恐るべき隠蔽体質政権だ

◆「テポチョン」という音が聞こえてきそうな醜態を乞食国家・北朝鮮が演じた。だから、あれほど「止めておけ」と日本はじめ、餓死寸前の国民のためにブタの餌をくれそうだった米国、吸血鬼的パトロンの中国、最近は冷たいロシアまで忠告していたのに、発射からわずか１分そこそこで、爆発バラバラになって海の藻屑にしたのでは、地獄で釜茹での責め苦にあっている金正日総書紀も、激怒しているに違いない。「こんなことなら、不忠の側近どもに殺されるんじゃなかった。殺されても殺され切れない」とさぞかし悔しがっていることだろう。
　CNN.co.jpは4月13日午後１０時6分、「北朝鮮、ミサイル失敗挽回で核実験の可能性も」という見出しをつけて、こう報じている。
　「北朝鮮は１３日のミサイル打ち上げの失敗を受けて、挽回のために核実験を強行する可能性がある。複数の専門家が指摘した。ローウィー国際政策研究所のロリー・メッドカーフ氏は、『故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年という重要な節目で今回のような技術的な失敗をしてしまったので、（北朝鮮は）なんらかの形で穴埋めをする必要があるだろう」と述べる。メッドカーフ氏は、短距離ミサイル発射実験を行う可能性もあるが、これはあまり印象的なものではないと指摘し、『新指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏の権威付けの目的でも、２００６年から３回目となる核実験を行う可能性がある』と述べている。また別の専門家らも、北朝鮮は２００６年と２００９年にミサイル発射実験後にそれぞれ核実験を行っていることから、今回もミサイル発射の後に核実験を行う可能性が高いと指摘している」
　今回のミサイル発射に約７００億円かけていた。これだけの資金があれば、国民１８００万人（北朝鮮はかつて２４００国民と言っていたが、粛清や餓死などで激減）を２～３年は生かせる食糧をかなり賄えるはずである。ここのところが分からないのであるから、乞食国家のくせに「北朝鮮」は、どうしようもない。「核実験」により名誉回復を図ろうしているというから、もっと恐ろしい。
◆しかし、これに輪をかけて恐ろしいのは、野田佳彦政権である。北朝鮮が、ミサイル発射して１～２分で、バラバラになりポチョンと海に落ちた事実を米国の人工衛星から知らされていたのに、これを疑い「ダブルチェック」を言い訳に、国民に知らせなかったのだ。
　①ミサイル発射、４月１３日午前７時３８分５５秒。
　②午前７時４０分、ミサイル爆発、落下。米国人工衛星が、キャッチ。
　③韓国テレビが午前７時５０分、この事実を報道。
　④首相官邸対策室は午前８時３分、「ミサイル発射の事実確認できず」と発表。
　⑤韓国政府が午前８時１０分、ミサイル失敗と発表。
　⑤田中直紀防衛相が午前８時２３分、ミサイル失敗と発表。
　⑥かなり経って藤村修官房長官が、ダブルチェックしていたと言い訳する。
　一体、これはどういうことか。北朝鮮のミサイルは発射から、わずか１０分から１５分で日本の領空領海に到達するというのに、この野田佳彦政権は、菅直人政権と同様に、「秘密主義」なのであろうか。野田佳彦首相が、未だに番記者の「ぶら下がり取材」にも応じず、国民との距離を広げているだけでなく、危険情報すら隠そうとしている。こんな政権に国防を任せるのは、それこそ危険である。恐ろしい政権だ。


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石原慎太郎知事が、「石原新党」結党のために目をつけているのは、現代の「そうせい公」安倍晋三元首相だ！

◆［特別情報①］
　東京都の石原慎太郎知事が、「石原新党」を「白紙」と発言したため、「石原慎太郎政権」樹立を熱望している亀井静香前国民新党代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らは、発言の真意をめぐり困惑気味で、作戦の見直しを迫られている。だが、発言の断片に惑わされているにすぎない。

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米オバマ大統領は日本を裏切り英仏独中ロとイランと密に協議、鳩山由紀夫元首相を批判するのは間抜けだ

◆鳩山由紀夫元首相（民主党最高顧問＝外交担当）が、イランを訪問して帰国した途端、与野党と外務官僚、加えてマスメディアが「それ見たことか、国益を損ねた」と一斉に批判・攻撃している。だが、日米同盟基軸はよいとしても、米国オバマ政権が、日本をないがしろにし、蚊帳の外において、英仏独中ロとともに、イランと密に協議しているのも知らずに、鳩山由紀夫元首相を批判・攻撃している姿は、バカ丸出し間抜けである。このことはイラン情報に詳しい日本の外交官のほとんどが知っているという。
　それでなくても、日本は、米国の要請に従ってイランに持っている「石油権益」を放棄させられてきた。事実、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは２０１０年9月29日午後２時３２分、「「米、日本にイラン油田からの撤退要請」という見出しで、以下のように配信していた。
　「核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。◇アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された」
　おまけに、安住淳財務相は２０１２年1月12日、ガイトナー米財務長官に日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明し、これを実行している。
　つまり、日本は、米国の言いなりにしてきているのだ。それにもかかわらず、米国オバマ大統領は、日本を尻目に英仏独中ロとともに、イランと密に協議している。これは、裏切りも甚だしい。日本は、体よく米国から邪魔者にされていた。日本の与野党は実に、間抜けだ。
　そのことに鳩山由紀夫元首相が気づいたのだ。外交ブレーンである寺島実郎多摩大学学長、(三井物産戦略研究所会長、財団法人日本総合研究所理事長、新潟県知事泉田裕彦後援会会長を兼任）からの情報と助言があったのであろう。直ぐに、イランへ飛んだのである。
◆日刊ゲンダイが４月１２日付け紙面で、「鳩山のイラン訪問　そんなに間違ったことか」という見出しをつけて、マスメディアを批判している。この記事のなかで、外務省国際情報局の孫崎享・元局長の談話を載せている。
　「まずホルムズ海峡が閉鎖されれば最も被害を受けるのは日本です。だからイランとの協議は日本として当然やるべきです。米国は訪問自制を求めていたようだが、彼らは英仏独中ロと一緒にイランと協議している。行くなというなら、日本もこの協議に参加させるべきで、参加させてもらえないのだから、日本が独自協議するのは当たり前です」
　野党第１党自民党の山本一太参院議員が、「野田首相は、鳩山元首相を民主党最高顧問から辞めさせろ、国会に参考人招致せよ」と丸で狂ったように喚き散らしているが、自民党きっての外交通とは、聞いて呆れる。ただの米国ＣＩＡ要員(スパイ)にすぎない。



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民主党の樽床伸二幹事長代行らに忍び寄る大阪市・橋下徹市長の「維新旋風」が招く「落選確実」への恐怖、本音では小沢一郎元代表に「連れて逃げてよ～」

◆〔特別情報①〕
　民主党の輿石東幹事長の補佐役を務めている樽床伸二幹事長代行が、小沢一郎元代表の親衛隊ら側近議員を訪ねて、「次は大臣ポストが約束されている」などと甘言を吹き込んで回っているといい、来訪を受けた側が、面食らっているやら、迷惑がっているやら。

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野田佳彦政権が、皇室典範改正を急ぐのは拙速、「女系天皇」「女性宮家創設」は政治的安定性を乱す

◆政府は、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」を進めており、その「第３回会合」が４月１０日、首相官邸で開かれたという。
　皇位継承者は、以下の順で決まっている。
　第1位＝徳仁親王（皇太子）殿下（浩宮）
　第2位＝文仁親王殿下（秋篠宮礼宮）
　第3位＝悠仁 親王殿下（秋篠宮）
　第4位＝正仁親王殿下（常陸宮義宮）
　第5位＝崇仁親王殿下（三笠宮澄宮）
　第6位＝仁親王殿下 （三笠宮）
　第7位＝宜仁親王殿下（桂宮）

　これだけ皇位継承者がおられるというのに、「女系天皇」「女性宮家創設」などを検討するというのは、甚だ失礼なことであり、拙速である。何も慌てて結論を急ぐことはない。
　女系天皇を唱える論者は、皇太子殿下に男子がおられないから、「愛子」様を「女系天皇」に祭り上げようと願っているのであろう。そうなると、秋篠宮殿下以下は、不要ということにもなりかねない。何のために「皇室典範」（法律）により皇太子のほかに皇位継承の順位を決めているのかが、わからなくなる。皇太子殿下の男子が生まれない事態に備えて、わざわざ宮家を設けているのだ。それは、皇太子殿下妃殿下にとって不幸なことでも、さびしいことでもない。徳川家は、大奥を設けて、なおかつ、御三家（尾張、紀伊、水戸）、第８代将軍・徳川吉宗公は、御三家に加えて、新御三家（一橋、清水、田安）まで新設して、備えていた。それでも、子宝に恵まれない将軍もいたのである。それを補ってきたのが、御三家、新御三家というシステムだった。
◆「皇位は男系の男子、これを継承する」という条文は、時流によって、簡単に改正すべきものではない。この条文の立法の趣旨は、ひとえに「政治的安定性」であり、これが、「最大の法益」であることを忘れてはならない。
　逆に言えば、これを安易にいじることによって、日本の政治を不安定にする危険があることをよくよく認識すべきである。断っておくが、日本には、「女帝」の時代が何度かあつたことは事実である。だからと言って、「女系天皇」を認めてよいことにはならない。また、男女共同参画時代であるからという理由で、「女性宮家創設」を認めようという論者もいるが、「政治的安定性」を乱すばかりか、「女性宮家」を増やしたところで、「男系の男子」を増産することにはならない。
◆となれば、大東亜戦争敗戦後、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によつて、無理矢理、宮家を減らされた原点に立ち返って、現在の男子をもうけていない宮家が、「男系の男子」を輩出する可能性のあった旧宮家から、養子を迎える制度を検討するのが、自然である。ただし、遺伝子をよく調べたうえでのことである。この意味で、私は、日本大学の百地章教授の意見に賛成する。


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アフガニスタン駐留米軍９万将兵が、タリバンに包囲されて「全滅寸前」と言われるなか、「紙おむつ＝パンパース」不足に苦められている

◆〔特別情①〕
　これは、アフガニスタンとパキスタン情勢に詳しい情報筋からの「現地報告」である。アフガニスタン駐留米軍将兵（約９万人）が全滅の危機にさらされているなかで、「紙オムツ（パンパース）」が欠乏して苦しんでいるという。

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日米留学生をいかにして増やすかの会議開催、果たして会議だけで増えるのか疑問山積

第２５回日米文化交流会議（カルコン）が４月１０日、三菱財閥の迎賓館「開東閣」（東京都港区高輪４の２５の３３)旧岩崎家高輪別邸（JR品川駅から徒歩15分。１万１２００坪、一般公開はされていない）で開催された。


　高輪・御殿山にある三菱開東閣は、岩崎弥之助が伊藤博文から購入した土地に、ジョサイア・コンドル設計の洋館を建て、「高輪本邸」と呼ばれていた。ただし、岩崎弥之助は完成を見ることなく、他界している。
かつて、私が毎日新聞記者で建設省を担当していた折、「開東閣」を見学させて頂く機会に恵まれた。あれから約27年、第２５回日米文化交流会議が行われると聞き、懐かしい思いで取材に赴いた。
　品川駅の高輪口を出て国道15号線を左へ向かうと、やがて石垣が見えてくる。道表示や看板などはないが、長く続く石垣の存在感が「開東閣」であることを思わせる。




国道15号線から都317号(ソニー通り)へ石垣の角を曲がり、緩やかな傾斜になった道を進んでいくと、ようやく「開東閣」の門が現れてくる。普段、外界を寄せ付けないかのごとく閉ざされた門も、この日は広く開けられ開放的である。懐かしい思いとともに、一歩足を踏み入れると、昔感じた印象と同じ、都会の喧騒をまったく感じさせない空気が広がっている。
　正門から建物まで、木々に囲まれたなだらかな上り坂が続く。庭越しにかすかに見える「開東閣」建物の側面が、また美しい。
　ジョサイア・コンドルが設計し、4年超をかけて１９０８年に完成した「開東閣」は、エリザベス様式の洋館（地上3階地下1階、延床面積約１０００坪）である。




　そんなことを考えながら、ゆったりと歩いていると、後ろから大きな車の音がして、一瞬にして異空間の静かな空気が一変した。追い越していったのは、黄色い観光バスであった。なんとも、そこの空気に似つかわしくない強烈なバスの黄色を見送りながら、観光客も入れるようになったのだろうかと不思議に思っていると、バスの窓からは外国人の顔がズラリと見えるではないか。ちょうど私たちが、正面玄関に着く頃、バスの中から乗客が降りてきていた。その先頭には、なんとイケル・ジョナサン・グリ－ン戦略国際問題研究所日本部長。原子力潜水艦のイメージが焼きついている私にとっては、黄色い観光バスとの組み合わせが、なんとも不釣合いで微笑ましくも感じられた。




会議そのものは非公開だったが、開会の挨拶は写真撮影は可能ということで、カメラ席に通される。ちょうど、カメラ席の右横がドリンクバーになっており、各自セルフサービスで飲み物などを席に持っていくようになっている。ちなみに画像の左でコーヒーを注いでいるのは、イケル・ジョナサン・グリ－ン戦略国際問題研究所日本部長である。







会場「光」席次図
※図をクリツクすると大きい画像でご覧になれます。


米政府を代表してスピーチをするルース駐日大使。
やたらと「東日本大震災」発生直後、米国が、「トモダチ作戦」と称して「航空母艦」ロナルド・レーガン以下艦隊を派遣したことを強調するルース駐日大使だが、日本人の大半、とくに政治家は、ほとんど、「トモダチ作戦」という言葉すら忘れているので、空しく響いていた。


この会議の米国側の仕掛け人、かつ黒子の米国ＣＩＡ対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリ－ン戦略国際問題研究所日本部長。
ここでは、米側の副委員長として、午後からの「SessionⅣ:Grass Roots Exchange」でモデレーターを担当した。
　日本人の米国ＣIＡ要員養成には、できるだけ多くの日本の若者たちを米国留学させたいマイケル・グリーン日本部長は、真剣そのものの表情だ。しかし、日本の若者たちは、「１％の金持ち、９９％の貧乏人」という極度の貧富の格差、銃社会、戦争好き国家などに幻滅。「アメリカン・バッド・ドリーム社会」に魅力を感じていない。それどころか、米国の衰亡を予感している。このため、日本での安全幸福な生活に安住して、米国留学にほとんど無関心。
　「秋入学」「学費免除」をしたところで、ＡＳＥＡＮ諸国の若者でさえ、日本への留学は、敬遠している。米国の若者は、東大はじめ日本の大学の学問的業績の少なさを感じており、日本への留学を考えもしていない。


NHKニュース
「日米有識者“留学しやすい制度を”」

※画像の転載をお断りいたします。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が「石原新党」に対する重大決意を小沢派幹部に内々に伝えた内容とは？

◆〔特別情報①］
　これは、小沢一郎元代表にごく近い筋からの情報である。小沢一郎元代表が、重大決意を小沢派親衛隊「一新会」のメンバーをはじめ、主要幹部に内々に伝えたという。「政界再編」がいよいよ本格始動する。

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