◆北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する時が、時々刻々と迫っている。発射から着弾までの所要時間は、わずか１０分という。陸海空3自衛隊は、ミサイルが日本領土に着弾する危険に備えて、自衛隊部隊の配置を進めている。
ＭＳＮ産経ニュースが3月29日午前8時6分、 「ミサイル破片で日本被害も 米高官、落下の可能性指摘」という見出しをつけて、こう伝えていた。
「【ワシントン＝佐々木類】米国防総省のラボイ次官補代行（アジア・太平洋安全保障担当）は２８日の下院軍事委員会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の予告発表に関し、『ミサイルの安定性に信頼がない。破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る』と懸念を示した。人的被害が出る可能性のある地域については、沖縄県、韓国、フィリピン、インドネシアを挙げ、発射された場合に備えて日韓両国や関係国と緊密に連携する考えを示した。また、打ち上げそのものについては、「極めて挑発的で、長距離弾道ミサイルの能力向上につなげる目的があるのは明らかだ」と批判。その上で、『新指導者の金正恩氏の権力基盤強化と正当性を持たせようとしたものだ』と指摘した」
野田佳彦政権が、北朝鮮の長期弾道ミサイルによる日本本土などへの被害を予測する前に、米国は事前予測してくれているのである。日本国民としては、日本政府よりは、米国オバマ政権を信頼したくなるような報道である。日本政府は、都合の悪いことをことごとく隠蔽する習性が、余りにも強すぎて、結果的にいつも被害を拡大してしまう傾向がある。この意味で、国民の政府に対する信頼度は、極めて低レベルである。日本政府は、「北緒戦の長距離弾道ミサイルの破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る」ことを教えもせず、警告すらしない。誠に無責任極まりない。
毎日新聞毎日ＪＰは3月30日付けの東京夕刊で、「北朝鮮：ミサイル発射予告 『衛星』、自衛隊に破壊命令 沖縄・首都圏で迎撃態勢」という見出しをつけて、以下のように歩ヴじている。
「政府は３０日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が『衛星』として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。これを受け、田中直紀防衛相は午前８時１７分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した０９年以来２回目で、命令の期間は４月１６日まで。事前通報によると、衛星は４月１２～１６日の午前７時～正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。藤村修官房長官は３０日午前、コメントを発表し、『万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開する』と強調。ミサイル発射の際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて自治体・国民に速やかに情報提供するとしている。破壊措置は航空総隊司令官が指揮する『ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊』が実施する。部隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル『パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊などで構成。ＰＡＣ３は那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】」
だが、迎撃は、航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」、「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」、「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊」などで構成している。これに同盟国である米国軍が、共同戦線を張る。
だが、これだけの迎撃態勢を取っていながら、撃ち落としに失敗したら、目も当てられない。自衛隊の任務は、「１００発１００命中」（命中率１００％）することである。「１００年兵を養う」という言葉があるように、日々、訓練に明け暮れしているのに、高いコストを費やして迎撃に失敗したら、それこそ恥ずかしい。「命中率８０％］ではダメなのである。失敗率２０％により、日本国民が、被害に遭ってはならない。
◆それにしても、日本は、国防に巨費を投じてきた。
●航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」＝日本のミサイル防衛作戦は、航空自衛隊の航空総隊司令官が兼務するＢＭＤ統合任務部隊指揮官によって一元的に指揮・統制される。ミサイル防衛には、早期警戒などの面で米国空軍の協力が不可欠。このため、航空自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に移転し日米共同の作戦センターを設置する予定という。北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、発射から数分以内に着弾するので、国土防衛には迅速な判断が必要とされる。このため、２００５年の改正衛隊法によって、弾道ミサイル迎撃の手続きが簡略化され、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官への大幅な裁量が認められている。いちいち、防衛相や最高司令官の首相の判断を仰ぐ余裕がないからだ。
●「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」＝ 海上配備型迎撃ミサイル（ standard missile 3 ）。ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）用に開発された。イージス艦に配備される。艦対空ミサイル。海上自衛隊隊が２００７年１２月２３日、成功したと発表し、これが「偽装だ」と批判された。このため、懸命に改良に努めてきている。
●「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（）を持つ空自高射部隊」＝パトリオット（MIM-104 Patriot）は、米レイセオン社がＭＩＭ－１４ ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム。ミサイル防衛では終末航程に対応し２０～３５ｋｍの範囲を防御する。湾岸戦争時にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜し、世に知られるようになった。米国のほか日本を含む同盟国など世界１０カ国以上で運用されている。北朝鮮が発射する長距離弾道ミサイルをつかまえるのは。高度的に無理という話が通説。
◆麻生太郎政権は２００９年４月４日午後０時１６分、北朝鮮が弾道ミサイルの探知をめぐり、「官邸対策室」名で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と何度も発表した。だが、５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回した。防衛省は未発射にもかかわらず２度にわたり「発射した」という誤った情報を流したのである。ある意味で、国防体制の失態であった。防衛省・自衛隊は今回、絶対にチョンボできない。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が「消費税増税法案」を閣議決定、小沢一郎元代表派が政務3役・党役員辞表提出は、政権維持のために初めから仕組まれていた「デキレース」だった
◆〔特別情報①〕
民主党小沢派の政務３役（大臣、副大臣、政務官）・党役員が、野田佳彦首相が不退転で臨んでいる「消費税増税法案」が３月３０日に閣議決定されたことに抗議して、一斉に辞表を提出したのは、実は、野田佳彦首相と小沢一郎元代表による「デキレース」だった。新聞・テレビ・夕刊紙などのマスメディアは、まんまと騙されている。
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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
板垣英憲マスコミ事務所
ＭＳＮ産経ニュースが3月29日午前8時6分、 「ミサイル破片で日本被害も 米高官、落下の可能性指摘」という見出しをつけて、こう伝えていた。
「【ワシントン＝佐々木類】米国防総省のラボイ次官補代行（アジア・太平洋安全保障担当）は２８日の下院軍事委員会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の予告発表に関し、『ミサイルの安定性に信頼がない。破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る』と懸念を示した。人的被害が出る可能性のある地域については、沖縄県、韓国、フィリピン、インドネシアを挙げ、発射された場合に備えて日韓両国や関係国と緊密に連携する考えを示した。また、打ち上げそのものについては、「極めて挑発的で、長距離弾道ミサイルの能力向上につなげる目的があるのは明らかだ」と批判。その上で、『新指導者の金正恩氏の権力基盤強化と正当性を持たせようとしたものだ』と指摘した」
野田佳彦政権が、北朝鮮の長期弾道ミサイルによる日本本土などへの被害を予測する前に、米国は事前予測してくれているのである。日本国民としては、日本政府よりは、米国オバマ政権を信頼したくなるような報道である。日本政府は、都合の悪いことをことごとく隠蔽する習性が、余りにも強すぎて、結果的にいつも被害を拡大してしまう傾向がある。この意味で、国民の政府に対する信頼度は、極めて低レベルである。日本政府は、「北緒戦の長距離弾道ミサイルの破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る」ことを教えもせず、警告すらしない。誠に無責任極まりない。
毎日新聞毎日ＪＰは3月30日付けの東京夕刊で、「北朝鮮：ミサイル発射予告 『衛星』、自衛隊に破壊命令 沖縄・首都圏で迎撃態勢」という見出しをつけて、以下のように歩ヴじている。
「政府は３０日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が『衛星』として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。これを受け、田中直紀防衛相は午前８時１７分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した０９年以来２回目で、命令の期間は４月１６日まで。事前通報によると、衛星は４月１２～１６日の午前７時～正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。藤村修官房長官は３０日午前、コメントを発表し、『万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開する』と強調。ミサイル発射の際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて自治体・国民に速やかに情報提供するとしている。破壊措置は航空総隊司令官が指揮する『ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊』が実施する。部隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル『パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊などで構成。ＰＡＣ３は那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】」
だが、迎撃は、航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」、「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」、「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊」などで構成している。これに同盟国である米国軍が、共同戦線を張る。
だが、これだけの迎撃態勢を取っていながら、撃ち落としに失敗したら、目も当てられない。自衛隊の任務は、「１００発１００命中」（命中率１００％）することである。「１００年兵を養う」という言葉があるように、日々、訓練に明け暮れしているのに、高いコストを費やして迎撃に失敗したら、それこそ恥ずかしい。「命中率８０％］ではダメなのである。失敗率２０％により、日本国民が、被害に遭ってはならない。
◆それにしても、日本は、国防に巨費を投じてきた。
●航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」＝日本のミサイル防衛作戦は、航空自衛隊の航空総隊司令官が兼務するＢＭＤ統合任務部隊指揮官によって一元的に指揮・統制される。ミサイル防衛には、早期警戒などの面で米国空軍の協力が不可欠。このため、航空自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に移転し日米共同の作戦センターを設置する予定という。北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、発射から数分以内に着弾するので、国土防衛には迅速な判断が必要とされる。このため、２００５年の改正衛隊法によって、弾道ミサイル迎撃の手続きが簡略化され、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官への大幅な裁量が認められている。いちいち、防衛相や最高司令官の首相の判断を仰ぐ余裕がないからだ。
●「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」＝ 海上配備型迎撃ミサイル（ standard missile 3 ）。ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）用に開発された。イージス艦に配備される。艦対空ミサイル。海上自衛隊隊が２００７年１２月２３日、成功したと発表し、これが「偽装だ」と批判された。このため、懸命に改良に努めてきている。
●「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（）を持つ空自高射部隊」＝パトリオット（MIM-104 Patriot）は、米レイセオン社がＭＩＭ－１４ ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム。ミサイル防衛では終末航程に対応し２０～３５ｋｍの範囲を防御する。湾岸戦争時にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜し、世に知られるようになった。米国のほか日本を含む同盟国など世界１０カ国以上で運用されている。北朝鮮が発射する長距離弾道ミサイルをつかまえるのは。高度的に無理という話が通説。
◆麻生太郎政権は２００９年４月４日午後０時１６分、北朝鮮が弾道ミサイルの探知をめぐり、「官邸対策室」名で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と何度も発表した。だが、５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回した。防衛省は未発射にもかかわらず２度にわたり「発射した」という誤った情報を流したのである。ある意味で、国防体制の失態であった。防衛省・自衛隊は今回、絶対にチョンボできない。
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野田佳彦首相が「消費税増税法案」を閣議決定、小沢一郎元代表派が政務3役・党役員辞表提出は、政権維持のために初めから仕組まれていた「デキレース」だった
◆〔特別情報①〕
民主党小沢派の政務３役（大臣、副大臣、政務官）・党役員が、野田佳彦首相が不退転で臨んでいる「消費税増税法案」が３月３０日に閣議決定されたことに抗議して、一斉に辞表を提出したのは、実は、野田佳彦首相と小沢一郎元代表による「デキレース」だった。新聞・テレビ・夕刊紙などのマスメディアは、まんまと騙されている。
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