◆鳩山由紀夫元首相（民主党最高顧問＝外交担当）が、イランを訪問して帰国した途端、与野党と外務官僚、加えてマスメディアが「それ見たことか、国益を損ねた」と一斉に批判・攻撃している。だが、日米同盟基軸はよいとしても、米国オバマ政権が、日本をないがしろにし、蚊帳の外において、英仏独中ロとともに、イランと密に協議しているのも知らずに、鳩山由紀夫元首相を批判・攻撃している姿は、バカ丸出し間抜けである。このことはイラン情報に詳しい日本の外交官のほとんどが知っているという。
それでなくても、日本は、米国の要請に従ってイランに持っている「石油権益」を放棄させられてきた。事実、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは２０１０年9月29日午後２時３２分、「「米、日本にイラン油田からの撤退要請」という見出しで、以下のように配信していた。
「核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。◇アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された」
おまけに、安住淳財務相は２０１２年1月12日、ガイトナー米財務長官に日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明し、これを実行している。
つまり、日本は、米国の言いなりにしてきているのだ。それにもかかわらず、米国オバマ大統領は、日本を尻目に英仏独中ロとともに、イランと密に協議している。これは、裏切りも甚だしい。日本は、体よく米国から邪魔者にされていた。日本の与野党は実に、間抜けだ。
そのことに鳩山由紀夫元首相が気づいたのだ。外交ブレーンである寺島実郎多摩大学学長、(三井物産戦略研究所会長、財団法人日本総合研究所理事長、新潟県知事泉田裕彦後援会会長を兼任）からの情報と助言があったのであろう。直ぐに、イランへ飛んだのである。
◆日刊ゲンダイが４月１２日付け紙面で、「鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか」という見出しをつけて、マスメディアを批判している。この記事のなかで、外務省国際情報局の孫崎享・元局長の談話を載せている。
「まずホルムズ海峡が閉鎖されれば最も被害を受けるのは日本です。だからイランとの協議は日本として当然やるべきです。米国は訪問自制を求めていたようだが、彼らは英仏独中ロと一緒にイランと協議している。行くなというなら、日本もこの協議に参加させるべきで、参加させてもらえないのだから、日本が独自協議するのは当たり前です」
野党第１党自民党の山本一太参院議員が、「野田首相は、鳩山元首相を民主党最高顧問から辞めさせろ、国会に参考人招致せよ」と丸で狂ったように喚き散らしているが、自民党きっての外交通とは、聞いて呆れる。ただの米国ＣＩＡ要員(スパイ)にすぎない。
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民主党の樽床伸二幹事長代行らに忍び寄る大阪市・橋下徹市長の「維新旋風」が招く「落選確実」への恐怖、本音では小沢一郎元代表に「連れて逃げてよ～」
◆〔特別情報①〕
民主党の輿石東幹事長の補佐役を務めている樽床伸二幹事長代行が、小沢一郎元代表の親衛隊ら側近議員を訪ねて、「次は大臣ポストが約束されている」などと甘言を吹き込んで回っているといい、来訪を受けた側が、面食らっているやら、迷惑がっているやら。
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それでなくても、日本は、米国の要請に従ってイランに持っている「石油権益」を放棄させられてきた。事実、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは２０１０年9月29日午後２時３２分、「「米、日本にイラン油田からの撤退要請」という見出しで、以下のように配信していた。
「核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。◇アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された」
おまけに、安住淳財務相は２０１２年1月12日、ガイトナー米財務長官に日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明し、これを実行している。
つまり、日本は、米国の言いなりにしてきているのだ。それにもかかわらず、米国オバマ大統領は、日本を尻目に英仏独中ロとともに、イランと密に協議している。これは、裏切りも甚だしい。日本は、体よく米国から邪魔者にされていた。日本の与野党は実に、間抜けだ。
そのことに鳩山由紀夫元首相が気づいたのだ。外交ブレーンである寺島実郎多摩大学学長、(三井物産戦略研究所会長、財団法人日本総合研究所理事長、新潟県知事泉田裕彦後援会会長を兼任）からの情報と助言があったのであろう。直ぐに、イランへ飛んだのである。
◆日刊ゲンダイが４月１２日付け紙面で、「鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか」という見出しをつけて、マスメディアを批判している。この記事のなかで、外務省国際情報局の孫崎享・元局長の談話を載せている。
「まずホルムズ海峡が閉鎖されれば最も被害を受けるのは日本です。だからイランとの協議は日本として当然やるべきです。米国は訪問自制を求めていたようだが、彼らは英仏独中ロと一緒にイランと協議している。行くなというなら、日本もこの協議に参加させるべきで、参加させてもらえないのだから、日本が独自協議するのは当たり前です」
野党第１党自民党の山本一太参院議員が、「野田首相は、鳩山元首相を民主党最高顧問から辞めさせろ、国会に参考人招致せよ」と丸で狂ったように喚き散らしているが、自民党きっての外交通とは、聞いて呆れる。ただの米国ＣＩＡ要員(スパイ)にすぎない。
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