◆自民党、みんなの党、新党改革は、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相、つまり「犯罪者とバカ」の２人に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。
自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。
「理由 前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。前田大臣は４月１１日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。
理由の第１は事前運動である。公職選挙法１２９条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は４月８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
第２に地位利用による選挙運動である。公職選挙法第１３６条の２は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。一 国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。
建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。
さらに４月１７日に前田大臣は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。以上が本決議案を提出する理由である。なお野田総理は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する」
これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。野田佳彦政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。
◆もう１人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田佳彦首相は、実のところ、「正真正銘のバカ」である。
４月１８日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空３自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相、危機管理の責任者である藤村修官房長官のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか１０分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射１秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。
大体、発射直後、野田佳彦首相は藤村修官房長官とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。北朝鮮は４月１２日から１５日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。野田佳彦首相も藤村修官房長官も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。
従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。
【参考引用】NHKNEWSwebが4月１８日午後５時1分、「２大臣問責決議案 参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、『大臣としての資質に欠ける』などとして、１８日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、１８日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』としたうえで、『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』と批判しています。前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』と述べました。参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は２０日に開かれる見通しとなりました」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？
◆〔特別情報①〕
「ＦＲＢが４月２０日に破産します。詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ！債務合計２７１兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」と銘打ったＦＡＸが４月１８日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。送信元は、「バナナオイル」とある。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
（なお、第４回板垣英憲「情報局」勉強会「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』 ～世界から狙われる金塊大国の運命とは」において、「米国ＦＲＢ破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産を金を踏み倒すのが目的か？」についても、解説する)
板垣英憲マスコミ事務所
自民党、みんなの党、新党改革が参院に提出した前田武志国土交通相に対する問責決議案の全文は次の通り。
「理由 前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し、この文書は国土交通省の公用封筒で、下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが判明した。前田大臣は４月１１日の衆院国土交通委員会における答弁で文書への署名を認めた。これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、国務大臣の地位にとどまることは許されない。当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする前田大臣を問責するものである。
理由の第１は事前運動である。公職選挙法１２９条は『選挙運動は…公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と規定する。
文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で岐阜県下呂市の建設業協会と温泉旅館協同組合に出されている。市長選挙の告示日は４月８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
第２に地位利用による選挙運動である。公職選挙法第１３６条の２は『次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動することができない。一 国もしくは地方自治体の公務員または特定独立行政法人もしくは特定地方独立行政法人もしくは職員』と規定する。
建設業界と観光業界を監督する立場にある国土交通大臣として建設業協会と温泉旅館協同組合の幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。大臣の立場で、公職選挙法違反の事前運動や、公的立場を利用した選挙運動を行うことは断じて許されるものではない。
さらに４月１７日に前田大臣は『国土交通大臣政務秘書官に促されるまま内容を確認せずに署名した』『郵送先や用途などは知らなかった』と説明し、その責任を秘書官に負わせようとしている姿は、反省の意識も薄いといわざるを得ない。以上が本決議案を提出する理由である。なお野田総理は内閣人事において『ベストの布陣』『適材適所』と述べているが、遵守すべき選挙法規も知らない議員を閣僚に選んだ、まさに党内からの順送りとしか思わざるを得ない人事を行った野田内閣総理大臣の罪も極めて重いことを付言する」
これは、どう言い訳しようとも公職選挙法違反という逃れようのない「犯罪」である。野田佳彦政権は、犯罪者を抱えて、政治を行うことはできない。
◆もう１人の「バカ」は、だれの目で見ても、歴然とした紛れもない「バカ」である。この「バカ」に最新鋭の兵器を持つ武装集団を任せることは、「何とかに刃物」で危険極まりない。これをバカと正式に認定したがらない任命責任者である野田佳彦首相は、実のところ、「正真正銘のバカ」である。
４月１８日午前は、衆院予算委員会が、午後は、参院予算委員会が、集中審議を行った。質疑を聞いていて、現場責任者である田中直紀防衛相、陸海空３自衛隊の最高指揮官である野田佳彦首相、危機管理の責任者である藤村修官房長官のいずれもが、「マニュアル人間」であることを印象づけていた。北朝鮮で発射された長距離弾道ミサイルは、わずか１０分で日本列島に到達するシロモノであるにもかかわらず、一分一秒を争って臨機応変に対処しようという姿勢がまったく窺えなかったのである。「マニュアル人間」とは、若い世代の特性かと思ってきたのが、大きな間違いだった。今回は、北朝鮮のチョンボで、長距離弾道ミサイルが発射１秒で爆発してくれて、いわば「敵失」のようにして日本は、助かったけれど、モタモタしているうちに、どこかに着弾しているところだった。
大体、発射直後、野田佳彦首相は藤村修官房長官とともに、首相官邸地下の危機管理対策室にいなかったのは、大失態である。北朝鮮は４月１２日から１５日の間に、長距離弾道ミサイルを発射させると事前予告してくれていたのであるから、いつ発射されても対処できるように、危機管理対策室に詰めていなくてはならなかった。野田佳彦首相も藤村修官房長官も、首相官邸が「事件官庁」であることの認識、自覚がなかったのだ。おそらく、いま現在も、そう思っていないのであろう。
従って、自民党、みんなの党、新党改革は、「犯罪者とバカ」だけでなく、野田佳彦首相と藤村修官房長官についても、やはり、問責決議案を提出べきであった。
【参考引用】NHKNEWSwebが4月１８日午後５時1分、「２大臣問責決議案 参院に提出」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党、みんなの党、新党改革は、前田国土交通大臣と田中防衛大臣について、『大臣としての資質に欠ける』などとして、１８日、両大臣に対する問責決議案を、野党側が多数を占める参議院に共同で提出しました。問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。自民党、みんなの党、新党改革の参議院国会対策委員長らは、１８日夕方、平田参議院議長宛てに、前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。決議案では、前田大臣について、岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書に署名していた問題は『公職選挙法に抵触する行為で、大臣の地位にとどまることは許されない』としたうえで、『みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い』と指摘しています。また、田中大臣については、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の際の対応を巡り、『内閣に危機管理能力が欠如していることを露呈し、国民に大きな不安を与えた責任は免れない』としたうえで、『安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない』と批判しています。前田、田中両大臣に対する問責決議案については、公明党などほかの野党も賛成する意向を示しており、参議院では野党が多数を占めていることから、採決が行われれば、野党側の賛成多数で可決される見通しです。提出のあと、自民党の脇参議院国会対策委員長は、記者団に対し『大臣は、国民のためにしっかりと仕事をしてほしいが、職責を全うできないのは不幸な話だ。われわれも政局のために出すのではなく、任せられないから出さざるをえなかった。潔く身を引くべきで、一日も早く交代してほしい』と述べました。参議院議院運営委員会は、理事会を開き、問責決議案を採決する本会議の日程について与野党が協議しましたが、結論が出なかったことから、本会議は２０日に開かれる見通しとなりました」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金を踏み倒すのが目的か？
◆〔特別情報①〕
「ＦＲＢが４月２０日に破産します。詐欺師ロスチャイルドが借金地獄へ！債務合計２７１兆ドルーイルミナティは多重債務者だった」と銘打ったＦＡＸが４月１８日午前、東京・永田町の衆議院と参議院の議員会館内の各議員事務所に送信されてきた。送信元は、「バナナオイル」とある。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とは、米国の中央銀行で日本で言えば日本銀行が潰れるようなもので、あまりにも衝撃的な内容だけに、各議員事務所では、文面の内容の真偽をめぐり疑心暗鬼になりつつも、騒然となっているという。
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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
（なお、第４回板垣英憲「情報局」勉強会「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』 ～世界から狙われる金塊大国の運命とは」において、「米国ＦＲＢ破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産を金を踏み倒すのが目的か？」についても、解説する)
板垣英憲マスコミ事務所
