◆野田佳彦政権と民主党がいかに国民有権者のみならず、財界から信用がなく、信頼されていないかという事実を天下に曝してしまった。東京電力の新会長への就任をことごとく断られてしまい、最後は、仙谷由人政調会長代行と旧知の間柄である下河辺和彦弁護士（原子力損害賠償支援機構委員長）に平身低頭して頼み込むしかなかった。民主党政権がいつ倒れるかわからない政治状況の下では、政権の絶大なるバック・アップが期待できず、二階に上げられて、いつ梯子を外されるかわかったものではないから、財界の大物は、みな断った。
つまりは、この新会長人事は、民主党政権の近未来をズバリ暗示している。というよりは、もっと強めに言えば、命運はすでに尽きていることを示す何よりの兆候なのである。
国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれていることこそ、孔子が残した言葉「民信なくんば立たず」（「世の中は、信用や信頼というものがなくなれば、成り立たない」という意味）通りの惨状になっているということだ。国家最高責任者である野田佳彦首相が、国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれているのでは、もはや国政の舵を取ることはできない。
◆どうしてこんなことになってしまったのか。その理由を数え上げたら、それこそキリがない。財界は、政権交代した民主党が日本郵政の西川善文前社長（1938年8月3日 ～ ）のクビを情け容赦なく切ったことを、いまでも快く思ってない。むしろ、恨んでいると言った方が正解だろう。何と言っても、最後のバンカーと称されてきた逸材である。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁などを経て。初代日本郵政代表執行役社長に就任して、郵政民営化に努めていたからである。
東京電力の新会長を引き受けたところで、民主党政権が、次期総選挙で「惨敗確実・野党に転落」と言われて、不安定では、いつクビを切られてもおかしくない。だから、財界は、野田佳彦政権の足下を見ているのである。
また、「赤い官房長官」と言われた左翼政治家の仙谷由人政調会長代行、新左翼政治家の枝野幸男経済産業相は、「恩人さえ裏切って平然としている冷酷さ」がある。民主党政権樹立の最大の功労者である小沢一郎元代表を「排除」してきた政治行動が何よりの証拠である。
その「裏切り専門家」の仙谷由人政調会長代行が、閣僚でもないのにいかにも「原発担当」のふりをして、偉そうに閣内を仕切っているのを、財界は苦々しく思っている。それも、左翼政治家の仙谷由人政調会長代行と新左翼（革マル派）政治家の枝野幸男経済産業相は、東京電力を「国有化」して、もともと自民党より右翼的な旧民社党・友愛同盟の「電機総連」を左翼・新左翼の管理下に置こうとしているのが、ミエミエである。財界は、このことを極度に警戒しているのだ。
◆ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバ！」のコメンティターである毎日新聞の与良正男論説副委員長でさえ、４月２０日朝、これまでの民主党びいきの論調を手のひらを翻して、まるで「宗旨替え」して、「民主党は信用できないから」と東京電力の新会長人事を批判していた。朝日新聞も４月２０日付け朝刊「オピニオン欄」（１８面）の「社説」で、「東電会長人事 つなぎ役として大任」という「失礼な」見出しをつけて、「野田政権の責任は重い。事故の被害者のみならず、値上げを求められた企業や消費者は、東電のこれまでの姿勢に不満や不信を募らせている。下河辺氏だけを矢面に立たせるようなことになれば、だれも『次』を引き受けようとはしないだろう」と論じている。
これはもう、野田佳彦首相や仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相が、下河辺和彦弁護士を「裏切る」のを見透かしているかのような苦言である。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨となり、世界経済は、「円」を基軸に回ってきている
◆〔特別情報①〕
日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨になってきているという。欧米諸国は、それぞれの民族、国家のプライドにかけて、この事実を認めたがらないけれど、これは紛れもない歴然たる事実だから仕方がない。
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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
板垣英憲マスコミ事務所
つまりは、この新会長人事は、民主党政権の近未来をズバリ暗示している。というよりは、もっと強めに言えば、命運はすでに尽きていることを示す何よりの兆候なのである。
国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれていることこそ、孔子が残した言葉「民信なくんば立たず」（「世の中は、信用や信頼というものがなくなれば、成り立たない」という意味）通りの惨状になっているということだ。国家最高責任者である野田佳彦首相が、国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれているのでは、もはや国政の舵を取ることはできない。
◆どうしてこんなことになってしまったのか。その理由を数え上げたら、それこそキリがない。財界は、政権交代した民主党が日本郵政の西川善文前社長（1938年8月3日 ～ ）のクビを情け容赦なく切ったことを、いまでも快く思ってない。むしろ、恨んでいると言った方が正解だろう。何と言っても、最後のバンカーと称されてきた逸材である。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁などを経て。初代日本郵政代表執行役社長に就任して、郵政民営化に努めていたからである。
東京電力の新会長を引き受けたところで、民主党政権が、次期総選挙で「惨敗確実・野党に転落」と言われて、不安定では、いつクビを切られてもおかしくない。だから、財界は、野田佳彦政権の足下を見ているのである。
また、「赤い官房長官」と言われた左翼政治家の仙谷由人政調会長代行、新左翼政治家の枝野幸男経済産業相は、「恩人さえ裏切って平然としている冷酷さ」がある。民主党政権樹立の最大の功労者である小沢一郎元代表を「排除」してきた政治行動が何よりの証拠である。
その「裏切り専門家」の仙谷由人政調会長代行が、閣僚でもないのにいかにも「原発担当」のふりをして、偉そうに閣内を仕切っているのを、財界は苦々しく思っている。それも、左翼政治家の仙谷由人政調会長代行と新左翼（革マル派）政治家の枝野幸男経済産業相は、東京電力を「国有化」して、もともと自民党より右翼的な旧民社党・友愛同盟の「電機総連」を左翼・新左翼の管理下に置こうとしているのが、ミエミエである。財界は、このことを極度に警戒しているのだ。
◆ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバ！」のコメンティターである毎日新聞の与良正男論説副委員長でさえ、４月２０日朝、これまでの民主党びいきの論調を手のひらを翻して、まるで「宗旨替え」して、「民主党は信用できないから」と東京電力の新会長人事を批判していた。朝日新聞も４月２０日付け朝刊「オピニオン欄」（１８面）の「社説」で、「東電会長人事 つなぎ役として大任」という「失礼な」見出しをつけて、「野田政権の責任は重い。事故の被害者のみならず、値上げを求められた企業や消費者は、東電のこれまでの姿勢に不満や不信を募らせている。下河辺氏だけを矢面に立たせるようなことになれば、だれも『次』を引き受けようとはしないだろう」と論じている。
これはもう、野田佳彦首相や仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相が、下河辺和彦弁護士を「裏切る」のを見透かしているかのような苦言である。
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日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨となり、世界経済は、「円」を基軸に回ってきている
◆〔特別情報①〕
日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨になってきているという。欧米諸国は、それぞれの民族、国家のプライドにかけて、この事実を認めたがらないけれど、これは紛れもない歴然たる事実だから仕方がない。
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