◆裏切りの集団である左翼と新左翼が仕切る民主党が、破滅の道をころがり落ちている。これはもう止めようがない。その最大の元凶は、左翼と新左翼が性癖としている「排除の論理」と「血の粛清の論理」にあり、何でもかんでも呑み込んで、壮大な胃袋で消化してしまう保守勢力の鷹揚さが欠落している点にある。野党に転落している自民党も、左翼と新左翼思想に感化されつつあるけれど、本質は、「政権と利権」の政党なので、政権を奪還すれば、本来の保守政治に戻る可能性は、大である。
だが、左翼と新左翼が仕切っている野田佳彦政権は、「政権と利権」を手中に入れていながら、自民党のようにはなれず、むしろ、左翼と新左翼の超過激性をより強めて、党内融和は、絶望的である。
◆欧州発の金融危機が、世界的な広がりを見せている状況のなかで、各国の政権が最優先に取り組まなければならないのは、「景気押し上げ」である。先進国筆頭の米国は、オバマ大統領の懸命な努力にもかかわらず、「１％の金持ち、９９％の貧乏人」という極端な「所得格差社会」を解消するのに必要な経済再生、雇用の確保に有効な特効薬を発見できず、英国、フランスをはじめＥＵ諸国も高い失業率から抜け出せないでいる。発展途上国から中進国にたどり着いた中国は、「中進国の罠」にかかり、先進国への道筋を見つけられないでいる。
肝心の日本も経済が停滞し、景気回復がままならない状況下にある。にもかかわらず、野田佳彦政権は、頑固に消費税増税路線という「単線」を突っ走っており、民主党自体を破滅させようとしている。つまり、「単線」の先にあるのは、断崖絶壁であることは、対外の国民有権者が薄々感づいているのに、不退転の野田佳彦首相の視界にあるのは「単線」のみであるから、如何ともし難い。
野田佳彦首相は、高度経済成長路線のレールを敷いた池田勇人元首相（師匠は、吉田茂元首相）の直系である大平正芳元首相を尊敬していると言いながら、大平正芳元首相に学んでいるのは、後輩である大蔵官僚の口車に乗せられて、今日の一般消費税となる「大型間接税導入」を１９７９年１０月７日の総選挙の公約に掲げて選挙戦を戦い、敗北させたことくらいである。もし、２０１２年内に総選挙があれば、この大平正芳元首相の失敗、すなわち、前車の轍を踏むことになる。大平正芳元首相は、最大の政敵である福田赳夫元首相から責任を追及されて、政局運営に苦しんだ。１９８０年５月１６日、野党社会党が提出した内閣不信任案に自民党非主流派（福田派など）６９人が衆院本会議を欠席したことから可決、大平正芳元首相は１９日、衆院を解散した。そして、参院議員選挙と合わせて、６月２２日、初の衆参同日選挙を行うことになった。だが、選挙戦最中の６月１２日、
大平正芳元首相は、心筋梗塞による心不全で急死してしまったのである。
２０１３年７月２８日は、参院議員の半数が任期満了となるので、参院議員選挙がおこなわれる。総選挙と参院議員とが接近していることから、なおさら、野田佳彦首相と大平正芳元首相との類似性が気にかかる。
◆大平正芳元首相は、経済成長論者・積極財政論者だった池田勇人首相の弟子だったことを踏まえれば、大型間接税導入ではなく、むしろ、「景気押し上げ政策」に力を入れるべきだった。野田佳彦首相も同様である。
だが、野田佳彦首相が、「景気押し上げ政策」に転換しようとしても、いまや手遅れである。それは、「景気押し上げのための５つの基礎的条件」を揃えることができなくなっているからだ。「５つの基礎的条件」とは、次の通りである。
①強力なリーダーシップを発揮するトップリーダー、総理大臣の登場。
②政財官学界の実力者が最低５人～１０人前後で景気押し上げのためのチームを編成する。
③国家ビジョンを掲げて、実現の道筋としての戦略と計画を立てる。
④新しい国家づくりに必要な資金を確保する。
⑤官民一致して、景気押し上げ、新しい国造りに取り組む。つまり、国家総動員態勢で臨むことである。
残念ながら、野田佳彦首相が基礎的条件として用意できるのは、せいぜい「④」くらいである。「②」は、東京電力の新会長人事について、財界からソッポを向かれたことが如実にいるように、「政財官学界の実力者」による「チーム編成」は不可能な状態だ。結局、野田佳彦首相では、日本の景気は、よくならない。日本政府を思いのままに操縦しようとしている米国対日工作者も、早晩、期待外れの思いを味わわされることになる。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国が日本と中国を戦わせる策動に要警戒、米国が仕掛ける「イスラエルとイラン」「パキスタンとインド」「インドと中国」「朝鮮半島」の核戦争にも関与してはならない
◆〔特別情報①〕
日本国民のなかに「日本は将来、中国と戦争するか」「米国は、日本と中国を戦争させたがっているというが、本当なのか」などという疑問を抱いている人が、少なからずいるようだ。情報の発信源については、多少心当たりがないでもないけれど、常識的には、杞憂にすぎるのではないだろうか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
板垣英憲マスコミ事務所
だが、左翼と新左翼が仕切っている野田佳彦政権は、「政権と利権」を手中に入れていながら、自民党のようにはなれず、むしろ、左翼と新左翼の超過激性をより強めて、党内融和は、絶望的である。
◆欧州発の金融危機が、世界的な広がりを見せている状況のなかで、各国の政権が最優先に取り組まなければならないのは、「景気押し上げ」である。先進国筆頭の米国は、オバマ大統領の懸命な努力にもかかわらず、「１％の金持ち、９９％の貧乏人」という極端な「所得格差社会」を解消するのに必要な経済再生、雇用の確保に有効な特効薬を発見できず、英国、フランスをはじめＥＵ諸国も高い失業率から抜け出せないでいる。発展途上国から中進国にたどり着いた中国は、「中進国の罠」にかかり、先進国への道筋を見つけられないでいる。
肝心の日本も経済が停滞し、景気回復がままならない状況下にある。にもかかわらず、野田佳彦政権は、頑固に消費税増税路線という「単線」を突っ走っており、民主党自体を破滅させようとしている。つまり、「単線」の先にあるのは、断崖絶壁であることは、対外の国民有権者が薄々感づいているのに、不退転の野田佳彦首相の視界にあるのは「単線」のみであるから、如何ともし難い。
野田佳彦首相は、高度経済成長路線のレールを敷いた池田勇人元首相（師匠は、吉田茂元首相）の直系である大平正芳元首相を尊敬していると言いながら、大平正芳元首相に学んでいるのは、後輩である大蔵官僚の口車に乗せられて、今日の一般消費税となる「大型間接税導入」を１９７９年１０月７日の総選挙の公約に掲げて選挙戦を戦い、敗北させたことくらいである。もし、２０１２年内に総選挙があれば、この大平正芳元首相の失敗、すなわち、前車の轍を踏むことになる。大平正芳元首相は、最大の政敵である福田赳夫元首相から責任を追及されて、政局運営に苦しんだ。１９８０年５月１６日、野党社会党が提出した内閣不信任案に自民党非主流派（福田派など）６９人が衆院本会議を欠席したことから可決、大平正芳元首相は１９日、衆院を解散した。そして、参院議員選挙と合わせて、６月２２日、初の衆参同日選挙を行うことになった。だが、選挙戦最中の６月１２日、
大平正芳元首相は、心筋梗塞による心不全で急死してしまったのである。
２０１３年７月２８日は、参院議員の半数が任期満了となるので、参院議員選挙がおこなわれる。総選挙と参院議員とが接近していることから、なおさら、野田佳彦首相と大平正芳元首相との類似性が気にかかる。
◆大平正芳元首相は、経済成長論者・積極財政論者だった池田勇人首相の弟子だったことを踏まえれば、大型間接税導入ではなく、むしろ、「景気押し上げ政策」に力を入れるべきだった。野田佳彦首相も同様である。
だが、野田佳彦首相が、「景気押し上げ政策」に転換しようとしても、いまや手遅れである。それは、「景気押し上げのための５つの基礎的条件」を揃えることができなくなっているからだ。「５つの基礎的条件」とは、次の通りである。
①強力なリーダーシップを発揮するトップリーダー、総理大臣の登場。
②政財官学界の実力者が最低５人～１０人前後で景気押し上げのためのチームを編成する。
③国家ビジョンを掲げて、実現の道筋としての戦略と計画を立てる。
④新しい国家づくりに必要な資金を確保する。
⑤官民一致して、景気押し上げ、新しい国造りに取り組む。つまり、国家総動員態勢で臨むことである。
残念ながら、野田佳彦首相が基礎的条件として用意できるのは、せいぜい「④」くらいである。「②」は、東京電力の新会長人事について、財界からソッポを向かれたことが如実にいるように、「政財官学界の実力者」による「チーム編成」は不可能な状態だ。結局、野田佳彦首相では、日本の景気は、よくならない。日本政府を思いのままに操縦しようとしている米国対日工作者も、早晩、期待外れの思いを味わわされることになる。
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日本国民のなかに「日本は将来、中国と戦争するか」「米国は、日本と中国を戦争させたがっているというが、本当なのか」などという疑問を抱いている人が、少なからずいるようだ。情報の発信源については、多少心当たりがないでもないけれど、常識的には、杞憂にすぎるのではないだろうか。
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