以下 原子力資料情報室からの情報です。
http://cnic.jp/
8.25 「災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会&政府交渉」
3月11日に起きた東北大震災とそれに続く福島第一原発事故は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらしました。
しかもその多くは、事故を起こした原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染となっています。
環境省では、この災害廃棄物の処理について、6月23日付で「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を定め、さらに、6月28日付で、東北及び関東に所在する関係都県の廃棄物行政主管部局宛に、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱い」に関する通知を出しました。
また、上下水道汚泥についても、5月12日付及び6月16日付で原子力災害対策本部から「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されています。
これらの通知によると、要は放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥や瓦礫などの災害廃棄物であっても、性能のよい焼却炉で燃やせば何ら問題はないとされています。これらの通知は原子力安全委員会が6月3日に示した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に基づいています。当面の考え方では「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないこと」が求められていますが、環境汚染、食品汚染などの被曝の上に、廃棄物処理の被曝が法令基準の1ミリシーベルトも上乗せされれば、影響は無視できません。
今や、東北大震災で発生した災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっています。これらの災害廃棄物等が今後焼却されたり、埋立処分されたり、あるいはリサイクルによって広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになることは必至です。
現在、国会では、民主党及び自民・公明両党の合意のもとで、「放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案」の成立を目指した動きが活発化してきています。
私たちは、この特別措置法案の行方を見守りつつ、政府の災害廃棄物等の処理処分の問題点を明らかにし、将来に禍根を残さないための解決策を見出すために、以下の要領で院内集会&政府交渉を開催することとしましたので、ご案内をさせていただきます。
記
1.集会名称
災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会&政府交渉
2.日時
2011年8月25日(木)午後1時~5時
3.会場
衆議院第二議員会館 多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
4.プログラム
12:30 受付開始、通行票の配布
13:00-13:15 会場準備
13:15-14:00 事前打ち合せ
14:00-16:30 政府交渉
14:00-14:45 原子力安全委員会、原子力安全・保安院
14:45-15:25 環境省
15:25-15:50 国土交通省、厚生労働省
15:50-16:15 農水省
16:15-16:45 総括集会~今後に向けて
16:45-17:00 会場片付け
5.主
催
8.25「災害廃棄物問題等」院内集会&政府交渉を実現する会(仮称)
<呼びかけ団体>
放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/廃棄物処分場問題全国ネットワーク/原子力資料情報室
6.連絡先
(東京)藤原寿和(廃棄物処分場問題全国ネットワーク)
tel:090-1792-4985
e-mail:QZG07170●nifty.com ●を@に変えて送信してください
(大阪)末田一秀(放射性廃棄物スソ切り問題連絡会)
tel:072-777-9269
e-mail:ksueda●mb.infoweb.ne.jp ●を@に変えて送信してください
以上
【郡山市情報】
8月22日、県庁において、原正夫郡山市長が佐藤雄平知事に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に係る拠点施設の誘致を要望しました。<o:p></o:p>
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に係る拠点施設の誘致について<o:p></o:p>
1、 放射線研究施設
未来を担う子どもたちをはじめとする県民の継続的な健康管理を実施するため、放射線の影響に関する長期的健康管理や最先端の研究・医療を行う施設等を本市に整備すること。
2 放射性物質除去に関する研究施設
放射性物質による大気・水・土壌・森林等の汚染を除去するには、環境修復技術の早期確立が重要であることから、国内外の叡智を結集する研究拠点を本市に整備すること。
3 医療産業拠点施設
本市に医療産業を集積させ、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とするとともに、先端的な医療機関を本市に整備すること。
4 再生可能エネルギー拠点施設
太陽光発電設備、風力発電設備に関わる先駆的な研究拠点を本市に整備し、再生可能エネルギー関連の産業集積を図ること。
5 政府系研究機関の拠点施設
国際原子力機関(IAEA)や国際放射線防護委員会(ICRP)など、国内外の専門機関と連携した政府系研究機関の拠点を本市に置くこと。
6 復興庁(仮称)
東日本大震災からの復旧、さらには将来を見据えた復興への取組みを進めるため、早急に「復興庁(仮称)」を設置するとともに、その施設及び機能を首都圏とのアクセスに優れた本市に置くこと。<o:p></o:p>