8.30 郡山駅前広場集会＆デモ

戦争法案廃案！　安倍政権退陣！
国会１０万人、全国１００万人行動に呼応

８．３０郡山駅前広場集会＆デモ


８月３０日（日）正午開会　～　１時半終了

・市民、諸団体からのアピール

・駅前周辺デモ


★　金曜行動も毎週実施中

　　　８月２８日、９月４日、９月１１日

　　　　　　午後６時１５分～７時１５分



★　戦争させない・９条壊すな！県中県南集会準備会


★　今こそ集まり、声を上げましょう！

8.25会長会報告

１、当局説明
１）平成27年度郡山市功労者表彰式
２）国税調査に実施
３）仮称）熱海駅前市有地整備事業基本構想
４）除染の進捗状況
５）除去土壌等の輸送に係る積込場の整備
６）郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の
　　適正化に関する条例制定
７）子どもの遊び場整備事業
８）その他

２、協議事項
１）敬老会出席議員割り振り
２）その他

３、その他
１）第1回　臨時会招集
２）会派結成届
３）世話人会（9月4日）開催
４）各種審議会委員等の辞任
５）政務活動費の手続き
６）任期満了に伴う各種保険の取扱い
７）平成28年度予算編成に係る会派要望
８）全国市議会議長会研究フォーラム
９）今後の日程
10）その他

【緊急声明】 原発事故被害者の救済を求める全国運動

【緊急声明】

被災者切り捨ては、この国の未来の切り捨て。支援法の立法趣旨・基本理念からさらに大きく逸脱した支援法改定基本方針の閣議決定に抗議し、撤回を求めます。

　本日、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定が閣議決定されたことに対し、私たち原発事故被害者の救済を求める全国運動構成団体は、強く抗議をし、この決定の撤回を求めます。
そもそも2013年10月策定された基本方針は、支援対象地域の一定の汚染を示す数値を示さないまま福島県外の汚染地域を支援対象地域から外し、新規立法を含む具体的体系的支援施策を行わず、被災当事者の声を反映するための十分な措置をとらない等、多くの問題を含む内容で、支援法の理念から逸脱した形でスタートしました。今回の改定は、さらにこれらの欠陥が助長・拡大され、被災者に実質的に帰還と被ばく受忍を強い、国の責任で行うべき支援を縮小する改悪です。特に、外部被曝線量が「事故発災時と比べ、大幅に低減」したとして、「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当である」と明記していることは、根拠としているデータの欠陥およびそこから導く判断は極めて恣意的なものであり、看過できません。また避難する状況かどうかを国が一方的に判断すること自体が、支援法の基本理念に真っ向から背くもので不適切な文言であり、削除すべきです。
　この改定案はまた、高すぎる基準に基づいた避難区域の解除、「自主」避難者への住宅支援の打ち切りなど、人々の願いに反した帰還政策と一連・一体のものであり、原発事故の矮小化と被ばくの受忍の強要そのものです。
　私たちは、この改定案と一連の帰還政策に反対し、「支援法」の趣旨を踏まえ、新たな改定案の策定、各地での公聴会の実施、支援対象地域を年間1ミリシーベルト以上の地域および福島県全域とすること、福島県外における健診や医療費減免、甲状腺癌以外の癌や癌以外の核種疾患についても広く検査すること、自主避難者も含む、抜本的・継続的な住宅支援制度の確立を求めました。
　しかし、今回閣議決定された改定基本方針には、上記のいずれも反映されておらず、納得のいく根拠も示されていません。
　このような基本方針は、支援法そのものを破壊し、被災者支援を歪め、極小化するもので、本来救済されるべき多くの被災者（将来被災する人々を含む）を切り捨て、未然に防げる被害を防がないということを意味しており、断じて受け入れることはできません。
　私たちは改めて、この改定案と一連の帰還政策に反対し、今回の基本方針改定閣議決定を撤回し、「支援法」の趣旨を踏まえ、基本理念に沿った基本方針と具体的支援策を策定しなおすよう、強く要請します。
　
　また、2013年基本方針策定時と同様、今回の改定も被災当事者の実態を把握しその声を反映する、または双方向の対話の中での問題解決の模索や合意形成といった、民主的プロセスが決定的に欠落しています。
復興庁はじめ関係機関は、公聴会を開催することもなく、市民からの意見に何ら具体的に誠意をもって応答することなく、7月開催された説明会においても、昨日の本会主催の政府交渉においても、自説の繰り返しに終始し、私たちの要望や質問に正面から応答することがありませんでした。このような姿勢は、支援法第5条第3項に違反しており、直ちに改めることを望みます。
　自作自演の幻想に被災者と国民を巻き込むことは許されません。
目先の利益で動く集団が徒党を組んで産み出し人々に刷り込んだ原子力の安全神話に自らも毒された政府と電力会社が、国民をこのような終わりの見えない原子力緊急事態の中に引きずり込みました。同じ愚を犯しては、この国の真の復興は成し遂げられることはないでしょう。見せかけの復興と思い込みの安全は現実の被ばくの被害から人々の生命と生活を守ることはできません。被災者の切り捨てはこの国の未来の切り捨てであることを肝に銘じ、政府は、被災者と被災地の現実を直視し、対話の中から解決策を見出していく姿勢に転換し、被災者の声を真摯に聴いたうえで、必要な支援施策を国の責任で行うよう強く求めます。


2015年8月25日

原発事故被害者の救済を求める全国運動

（構成団体：会津放射能情報センター、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、放射能から子どもを守ろう関東ネット、原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発被災者弁護団、国際環境NGO FoE Japan、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、国際協力NGOセンター（JANIC）、ハイロアクション福島、パルシステム生活協同組合連合会、ピースボート、避難・支援ネットかながわ（Hsink）ヒューマンライツ・ナウ、福島原発３０キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、福島老朽原発を考える会）

日本国憲法

1946年昭和21年11月3日公布
1947年昭和22年 5月3日施行

前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

福島原発告訴団８．１９集会 東京地裁前＆参議院会館

当選朗報ー笑顔の記念撮影

最終開票確定後、8月10日午前1時頃　選挙事務所にて　「4期目もゴー」



8月2日告示、8月9日投票の郡山市議会選挙で、
私、へびいし郁子は、4期目の当選を果たすことができました。
38議席を62人の立候補者で争う酷暑の中の大激選挙で、
１７８８名の方から篤いご支持を頂きました。
ありがとうございます。
あらためて議員として責任の重さを痛感しています。
4年間の任期期間、さらに精進を重ねて
市民のみなさまの福祉の向上に努めてまいります。
今後とも、虹とみどりの会　へびいし郁子は
市民のみなさまとともに暮らしやすい郡山市をめざしてまいります。
どうぞ、ご一緒に。

「困っているを」見捨てない。支え合いのまち郡山市




インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為は解禁されます。
（改正公職選挙法第178条第2号）　

　改正前の公職選挙法では、選挙期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって文書図画を頒布し又は掲示することは、自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除き、禁止されています（公職選挙法第178条第2号）。
　この規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処することとされています（公職選挙法第245条）。

　改正公職選挙法では、選挙期日後に当選又は落選に関して選挙人に挨拶をする目的をもって行う行為のうち、「インターネット等を利用する方法」により行われる文書図画の頒布が解禁されます（改正公職選挙法第178条第2号）。
　したがって、例えば、選挙期日後、自身のホームページ等において当選又は落選に関する挨拶を記載することや、電子メールを利用して当選又は落選に関する挨拶をすることは可能となります。

８．１選挙スタート前日

昨日は、
福島原発告訴団の告訴に対し、
東京都民により構成されている検察審査会が「強制起訴」の
議決を出しました。

酷暑の中、怒涛の1週間の最後の素晴らしいニュースでした。



明日から、郡山市議会選挙が始まる。

選挙は、４年に1度行われる市民の審判である。

「虹とみどりの会」最終会議は、先ほど終わった。

まだ、いくつかの準備が残っている。

私にとっては、4期目への挑戦となる。

あちこちから励ましの電話を頂き、元気が倍増している。

とにかく選挙期間中、

できるだけ市内を回り、政策を訴えていこう。

選挙は、多くの協力者がいて進めていける。

この間の活動を通じてあらためて実感している。

沢山の応援に支えられているのだから、

市議会の市民派のイスは、ぜひとも守り抜きたい。

市民のみなさま　どうぞよろしくお願いいたします。




＊へびいし郁子　選挙事務所

郡山市久留米４－２２１－９（久留米バス通り　久留米寺北前）

電話：０２４－９８３－９５７７

FAX：０２４－９８３－９５５５


＊カンパ先

郵便振替口座：０２２６０－１－１１０８３１

加入者名　　：虹とみどりの会

「困っている」を見捨てない。

「困っている」を見捨てない。


１． 武力で平和はつくれません。「戦争法案」に反対
２． 脱原発/放射能から命と健康・子どもたちを守る
３． 子育て・教育・医療・介護の負担軽減と充実
４． 猪苗代湖の水質を守り、水害対策の強化
５． 非正規労働者・女性・若者の待遇改善
６． あらゆる分野で女性参画、男女平等の推進
７． 障がいのある人やLGBT等への差別をなくす条例を
８． 議員報酬の削減、議員と特別職等の特権廃止


「市民の声・困っている声を市政に届けます」

2011年東日本大震災、東電原発事故から五年目に入り、郡山市民の生活も少しずつ落ち着きを取り戻していますが、気候変動による極端な風雪雨など各災害も心配され、私たちを取り巻く自然環境は、決して安心安全とはいえない時代に入っています。
また、少子高齢化、2025年問題、貧困と格差の是正など課題は山積しており、政治の役割はますます重要です。女性市議として３期１０年の経験と実績を踏まえ、市民のみなさまの声・困っている方の声をしっかりと聴き、市民生活・福祉・健康・教育・雇用などの向上をめざして、さらに全力で取組みます。
子どもたちの未来のため、市民参加のまちづくりをどうぞご一緒に。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へびいし郁子

主なネットワーク

日本婦人有権者同盟
あさかの子ども劇場
母と女性教職員の会実行委員会
福島原発告訴団
原発いらない福島の女たち
全国フェミニスト議員連盟
自治体議員政策情報センター
自治体議員立憲ネットワーク
働く女性の全国センター
ＮＰＯ法人ネットワーク地球村
ＮＰＯ法人ウイメンズスペースふくしま
ＮＰＯ法人市民メディアイコール
ＮＰＯ法人輝く猪苗代湖をつくる県民会議
緑の党・みどり東北・緑ふくしま


プロフィール
1952年　 郡山市生まれ
　　　　　橘小学校、郡山第三中学校
　　　　　安積女子高校卒、会社員、保育士、
　　　　　生命保険外交員、ホームヘルパー経験
2003年　　ドイツ・デンマーク環境都市視察
2004年　　郡山市環境審議会委員
2005年　　4月補選で郡山市議会議員（1期）環境経済常任委員
2007年　　4月郡山市議会議員（2期）文教福祉常任委員
2011年　　 東日本大震災・東電原発震災の被災者支援のため、
　　　　　政府院内交渉等に積極的に関わる
　　　　　9月郡山市議会議員（3期）
2012年　　1月ドイツ脱原発政策視察
　　　　 　4月ウクライナ・チェルノブイリ原発視察
2015年　　現在3期目
　　　　　建設水道常任委員
　　　　　議会だより編集委員
　　　　　議会活性化特別委員会委員


メール：h-cosmos(a)alto.ocn.ne.jp

辻立 一挙公開