へびいし郁子のチャレンジ 3

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

26日のあしあと

2009-09-27 | 日記・エッセイ・コラム

1、10時~  郡山地区商工会 第4回ビジネスフェア夢商い  ビッグパレット Cホール

0926_262

2、10時30分~ 講演会「いじめ・不登校・ひきこもり-子どもたちの今を考える」 内田良子心理カウウンセラー 総合福祉センター

不登校対策としての型通りのマニュアル(早期発見早期対策で、欠席を認めず登校を無理にすすめる)が子どもの自殺者を増やしていると指摘されました。0926_266

3、13時~ 権利擁護のための支援者養成プログラム マネジメントプログラムⅡ 修了式 県農業総合センター  

約半年間の研修・実習を終え、福島大今野学長より修了証を頂き、お礼の言葉を述べました。後半、レポート提出が遅れましたが、どうにか間に合いホッとしました。今後も権利擁護等について、関係者と連携を深めてまいります。講座受講生55名。 

0926_275

4、14時30分~ 福島大學 権利擁護システム研究所設立記念講演会

「現代日本の貧困と反貧困運動~市民の権利を守り続けて~ 宇都宮健児弁護士 県農業総合センター

 ・「貧困をなくし憲法25条を実質化させる運動は、憲法9条を守り、平和を守る運動にもつながります。一人ひとりが垣根を越えてつながり、社会を動かすことで「貧困」という大きな山を動かすことができます」と話されました。0926_281


9月議会の意見書

2009-09-18 | 日記・エッセイ・コラム

鳩山新内閣の「千葉法務大臣が選択議定書の批准をすると表明しました」というニュースもあり、今後の行方を注目していきましょう。

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

1979年の国連総会において採択された女性差別撤廃条約(以下「本条約」という。)は、女性の地位向上や差別撤廃を求める世界的な潮流のなかから生まれた。日本は1985年に本条約を批准しているが、女性に対する差別はいまなお法や制度、社会、労働環境、生活習慣などあらゆる段階において根深く存在している。 本条約より実効性のあるものとするため、「個人通報制度」と「調査制度」を定めた女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議定書」という。)が1999年の国連総会において採択され、2000年に発効した。現在までに、本条約を批准した186カ国のうち98カ国が批准している。 しかしながら、日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだ選択議定書を批准していない。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、批准していないのはアメリカと日本の2カ国のみである。2003年には、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し女性に対する差別への理解をすすめる上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」している。また、本年7月23日ニューヨークの国連本部で行われた審査でも、批准の重要性が指摘された。 「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりさらに順位を下げている。また、女性がどれだけ意思決定に参加できているかを示す国連の指標「ジェンダーエンパワメント指数」でも、日本は108カ国中58位で、こちらも前年の54位から順位を下げている。これらの数値は、日本おける男女平等、女性差別の是正が国際的に見てもきわめて遅れてていることを示している。 特に、男女の賃金格差や民法における不利益な扱い(再婚禁止期間、同一姓の原則、婚外子への差別規定)といった差別的な社会制度の改善は、国内からも長年要請がありながら、以前として進んでいない。加えて、昨秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることからも、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっている。 一方、政府においては、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置づけている。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申に「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的姿勢を示している。 こうした現状に則し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定書の批准を早急に実施するよう求める声が各地から上がっている。本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が求められている。また、選択議定書を批准することは日本が人権を尊重し積極的に男女平等をめざす国であることの表明ともなる。 よって、国においては、選択議定書採択10年の節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年9月16日           郡 山 市 議 会


9月議会 討論

2009-09-17 | 日記・エッセイ・コラム

9月16日の議会は、各常任委員会に付託された議案25件請願2件についての委員長報告がありました。そのうち私は、議案1件、第132号一般会計補正予算(第4号)(仮称)東部森林公園事業費について3月、6月議会に続き反対の討論を行いました。

また、請願45号 郡山市税条例の一部改正および国民健康保険税軽減の拡大を求める請願は、継続審議となり、請願44号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出については採択され、議会案の同意見書は、全会一致で可決されました。

郡山の未来をつくる会の議員として、9月定例会提出議案のうち、議案1件に反対し討論を行います。

議案第132号 平成21年度郡山市一般会計補正予算(第4号)についてですが、私は、先の3月議会、6月議会で(仮称)東部森林公園整備事業に反対いたしました。今議会の追加予算1630万円にも、同様の理由で再度反対を申し上げます。

まず総論から、申し上げます。本市においては、本事業よりも優先度の高い事業が他にもまだまだたくさんあります。例えば、熱海行政センターの移築、進捗の遅い土地区画整理事業、学校耐震化や整備事業などなどです。また、去る830日、衆議院総選挙で政権交代が実現した結果にあらわれたように、多くの国民は、持続可能で安定した生活がおくれることを望んでいます。これからの政治は益々、雇用・年金・子育て・環境・教育・医療・介護・福祉・社会保障等の充実が求められています。

当局はこの事業は、国の「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用し、市の負担は少ないと胸を張っていますが、その説明に市民は納得いたしません。なぜなら、納税者としての市民は、国・県の交付金も税金から支出される訳ですから、優先度の高い事業にまず充てられることを望んでいるからです。「市の負担が少なければ良い、国・県の負担は関係ない」という当局の態度は、国民・県民でもある市民には通用いたしません。財政に係る逼迫した状況は国民全体の問題でもありますから、当局の総合的判断は正しいとはいえません。

私は、この事業について実施計画書を請求しましたが、当局は1枚の資料しか提出しませんでした。議会軽視とも受け取られかねない不誠実な対応です。私は、一般質問で、1、アクセス道路の整備予算、2、公園維持管理費等、質しましたが、具体的な数値は示されませんでした。年間利用者予定数については、8万人を想定しているという答弁でした。これは1日当たり約220人ということですが、冬季を除けば、週2千人、月1万人近くが訪れる計算になります。開園当初は物珍しさも手伝って、ある程度利用者があるかもしれませんが、その後もコンスタントに利用者があるでしょうか。果たして年間8万人も利用するのでしょうか。5年後、10年後はどうでしょうか。はなはだ疑問です。しかし、一方、維持管理費はかさんでくるのです。田村町には、大安場史跡公園も本年4月に開園しております。本市はこれ以上、大型公園建設に財政投入すべきではないし、それが許される時代でもありません。

議会記録等を読み込んでみますと、平成13年からこの事業計画が進められていますが、これが、前藤森市政のビッグプロジェクト推進、大型建設事業優先方針の一環として進められてきた、ということがわかります。こうした市政、財政支出方針から勇気を持って転換することが今、求められています。郡山の未来をつくる会は、平成153月予算から、7年続けてこの森林公園整備事業費については、数々の疑問を呈し廃止縮小を求め、毎年反対する理由を申し上げてまいりました。

今議会も、この議案第1321件に反対いたします。

議員のみなさまのご賛同をお願いし、討論を終わります。


9月議会

2009-09-07 | 日記・エッセイ・コラム

9月議会が始まっています。 今年から、決算当別委員会と継続しているので、9月2日~30日までの長丁場です。

7日~10日 一般質問

11日・14日 常任委員会

16日本会議

25・28・29・30日 決算特別委員会 閉会

私の一般質問は、10日(木)13時頃からの予定です。傍聴よろしくお願いします。

1、東部森林公園事業

2、地域包括支援センター

3、権利擁護事業

4、一人親家庭自立支援事業

5、ウェブサイトの充実