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RT @uikohasegawa: 「橋下さんが無駄だと『子どもの家』の補助金を廃止たが、浮くお金は年間5千600万円。今回の選挙費用は6億3千万円。2千人もの子どもたちの居場所である『子どもの家』をあと10年以上続けられる」…【橋下徹市長 選挙に市民が激怒も】http://t…
この世界から、核開発・核兵器・核エネルギーがなくなれば、どんなに幸せだろう。私は、希望豊かな未来を子どもたちのために取り戻したい。
≪会長会≫ 9時30分～
１、 当局説明 １） 技官の任用、人事交流 ２） 除染の進捗状況 ３） 郡山市あさかの学園大学学長の委嘱 ４） ニコニコこども館リニューアルオープンセレモニー ５） ペップキッズこおりやまリニューアル ２、協議事項 なし ３、その他 ≪議会活性化特別委員会≫ 13時30分～
12月議会に設置された同委員会は、 本日第4回目が開催されました。 全31審議項目の内、 １、議員定数の適正化 ２、端末・説明用スクリーンの使用 ３、質問時間のあり方、見直し ４、予算編成での市当局との懇談 ５、採決の電子化について 5項目を審議し、１から４までは、情報収集等を図り継続協議、 ５の採決の電子化については、賛否の公開を前提に機器の工事予算を含め 導入していくことが了承されました。
閉会議事日程の中で、教育委員会委員、監査委員、人権擁護委員の人事案件が提出され、それぞれ同意承認されました。
その後、富樫代表監査委員、降矢水道局管理者、木村教育長の順で退任のご挨拶がありました。
≪木村教育長から紹介された短歌≫
年ごとに ゆずりゆずりて ゆずり葉の
ゆずりし後に また新しく 河井酔茗
ゆずり葉
河井 酔茗
子供たちよ。
これはゆずり葉の木です。
このゆずり葉は
新しい葉が出来ると
入り代わって古い葉が落ちてしまうのです。
こんなに厚い葉
こんなに大きい葉でも
新しい葉が出来ると無造作に落ちる
新しい葉にいのちをゆずってー
子供たちよ
お前たちは何をほしがらないでも
すべてのものがお前たちにゆずられるのです
太陽のめぐるかぎり
ゆずられるものは絶えません。
かがやける大都会も
そっくりお前たちがゆずり受けるのです。
読みきれないほどの書物も
幸福なる子供たちよ
お前たちの手はまだ小さいけれどー。
世のお父さん，お母さんたちは
何一つ持ってゆかない。
みんなお前たちにゆずってゆくために
いのちあるもの，よいもの，美しいものを，
一生懸命に造っています。
今，お前たちは気が付かないけれど
ひとりでにいのちは延びる。
鳥のようにうたい，花のように笑っている間に
気が付いてきます。
そしたら子供たちよ。
もう一度ゆずり葉の木の下に立って
ゆずり葉を見るときが来るでしょう。
＊ユズリハの名は、春に枝先に若葉が出たあと、前年の葉がそれに譲るように落葉することから。その様子を、親が子を育てて家が代々続いていくように見立てて縁起物とされ、正月の飾りや庭木に使われる。
3月24日（月） 約1ヶ月に亘って開かれた3月議会は、本日最終日。
提出された、議案・請願に対して、「虹とみどりの会」は、滝田春奈議員が、代表して討論を行いました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2014年3月議会 討論
虹とみどりの会 滝田春奈
虹とみどりの会として、
本3月定例会の提出議案のうち
議案第25号 平成26年度 郡山市一般会計予算から、
議案第30号 ～第38号、議案第41号、議案第43号～45号、議案第56号～59号、議案第66号、の議案19件について、反対の立場で、
また本3月定例会に提出された請願のうち、
請願第78号 不安定雇用の是正を求める意見書提出の請願について
請願第82号 日和田土地区画整理組合の早期解散を実現する為の外部監査導入と公園整備の請願書
請願第83号 地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する請願
請願第86号 東京電力福島第一原発事故後の対策について未成年を抱える家庭へのアンケート調査の実施を求める請願
の請願4件について、賛成の立場で討論を行います。
はじめに、議案第25号中、学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託に反対いたします。
反対の理由はこれまで再三申し上げておりますが、先日、学校用務員の方向けに実施された労働条件アンケートの結果から、以下の２点について問題が浮き彫りになってきました。
まず１点目の理由として、学校用務員業務委託の労働者の雇用・労働条件・賃金は、専門性が求められる業務なのにもかかわらず、月収14万円前後と低賃金であり、ボーナスも退職金もなく有給休暇も実際は取得できず、契約期間も多くは１年ごととなっています。
学校給食調理員の場合は年収80万円にも届かない人もいるということです。行政自らワーキングプアを助長するようなことをしてはなりません。
次に２点目の理由として、昭和61年労働省告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」は、派遣と請負をきちんと分けており、業務委託労働者は、仕事の指揮命令指示を業務請負会社からしか受けられません。しかし、実際はほとんどの用務員の方が、校長や教頭やその他の教職員から指示をうけていることがアンケート結果から明るみになりました。この現状は、偽装請負以外の何物でもありません。行政当局が公然と法令を踏みにじる施策をいつまでも続けていてはなりません。
よって、これらの業務委託に反対を申し上げます。
次に、議案第25号中、指定管理者制度に反対いたします。
指定管理者制度は、2003年地方自治法の一部改正で導入され、その目的は住民サービスの向上や経費節減がうたい文句でしたが、運用費用と職員数の削減につながっているのが現状です。本市においても、指定管理者導入・民間委託の拡大は、行財政改革大綱にこれまで組み込まれてきましが、人件費の削減による低賃金、非正規・短期不安定雇用者の拡大、専門的技術の向上や承継がなされないなどの弊害が生じております。
また、指定管理者制度は、コスト削減・人件費削減により、安全安心な施設運営にも影を落としております。例えば、平成18年7月埼玉県ふじみ野市で起きた小学生がプール給水口に吸いこまれ死亡した事故は、まさに指定管理者制度の欠陥が顕著に現れたものであり、わが市においても、指定管理のもと運営されているカルチャーパークでの死亡事故が起きており、しっかりとした検証が必要であると考えます。
川崎市をはじめ、先進自治体では、市の事業実施に従事する者の労働環境の整備を図る目的で公契約条例を制定し、指定管理施設従事者を含めた労働条件確保を担保しています。今必要なことは、不安定雇用・低賃金労働者の増加に拍車をかけることではなく、公契約条例の制定などによる安定的労働環境を取り戻し、安全安心な施設運営を可能とする条件を整えていくことです。懸念多い指定管理者制度に賛成することはできません。
次に、4月から5％から8％へ消費税が増税されることに関わり、本市にもおいても、公の施設使用料や下水道使用料など値上げされますことから、それらの内容を含む議案第25号、議案第30号 ～第38号、議案第41号、議案第43号～45号、議案第56号～59号、議案第66号ついて一括して反対いたします。
何度も申し上げますが、我が国の財政危機は、消費税増税とともに行われた法人税引き下げと高額所得者減税により始まり、消費税戻し税額が約２兆円である点、低所得者から大手企業へ所得移転となっている点、政府は福祉のために導入する目的を反故し続けてきた点、中小零細企業・農家等消費税転嫁が困難な層への実質負担増となる点など、日本の消費税はさまざまな問題をはらんでおり、見直しが必要であります。また、まずやらなくてはいけないことは、消費増税ではなく、財政支出のあり方や大企業に有利な税制を抜本的に見直し、住民の暮らしや雇用制度を立て直すための政策ではないでしょうか。今回の議案は、収入も増えていない多くの市民に、更なる負担を強いるものであり、反対いたします。
次に、請願第78号の全項目すべてを採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
少子化の原因のひとつに、若者の多くが不安定雇用に置かれていることが挙げられます。
結婚したくても、また子どもを産み育てたくても、非正規労働者からは低賃金で生活が安定しない、正規の労働者であっても、毎日サービス残業続きで心身ともに余裕がないなど、若者を取り巻く労働環境は、年々厳しさを増すばかりであります。
そのような中で、政府は「解雇の金銭解決制度」や「限定正社員」や「労働者派遣法の大幅な緩和」を推し進めようとしておりますが、これは「首切り自由」「一生派遣」状態の蔓延、不安定低賃金雇用を拡大助長し、ひいては少子化へもつながる愚策としかいいようがありませんので、請願事項１～３すべてを採択することに賛成いたします。
次に、請願第82号について、建設水道常任委員会の審議では、請願事項１、日和田土地区画整理組合の早期解散に向けて、郡山市の積極的な指導助言 と ４、土地区画整理事業内の公園整備 の2つの要望事項が部分採択され委員長報告がなされました。
わが会派としては、 請願事項３、平成24年8月1日提出した「組合の事業及び会計の状況を検査する」（土地区画整理法第125条）検査依頼を速やかに実施することの 採択を求め討論いたします。
この日和田土地区画整理事業は組合施行事業として、平成4年12月に福島県より認可され、平成14年完成予定でしたが、途中バブルの崩壊や東日本大震災などの諸事情もあり完成予定から11年も遅れています。平成20年から24年の4年間には、約5億5千万円もの賦課金徴収が行われました。 しかし、この3月さらに約7億円の再賦課金が必要という事業計画変更案が組合執行部より示され、組合員の間には様々な動揺が広がっています。約7億円もの賦課金再徴収に納得でき直ぐに納めることのできる組合員はそう多くはいません。「早期解散を目指す会」と、「川坂西町内会区画を考える会」の2つの団体からこの請願が出されました。早期に事業完了して解散するためには、組合員に納得のいる説明が大前提です。そのためには、5億5千万円の賦課金徴収の収支を含め、過去に遡ってしっかりと精査する必要があります。本事業の監督指導の立場にある郡山市は一刻も早く検査を終え、組合員に会計内容を詳しく示し理解や同意を求めていくべきと考えます。早期事業解散のための早期検査の終了は、何よりも優先されなければなりません。検査に費やす期間が長引く程、組合事業費への負担、組合員への負担が増えていくのです。以上の理由で、請願事項３を採択することに賛成いたします。
次に、請願第83号を採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
この請願は、国に対して、地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のために法改正を求めるものであります。本市においても、臨時・非常勤職員が多く存在し、低賃金・不安定雇用の中でも、懸命に市民のために尽力しております。
今の日本社会において低賃金で働く者の底上げしていくことが、必要不可欠であり、民間に率先して官が臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定を実現していくことが重要であると考えますので、この請願を採択し、国に対してしっかりと物申していくべきであります。
最後に、請願第86号 「東京電力福島第一原発事故後の対策について未成年を抱える家庭へのアンケート調査の実施を求める請願」について、採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
復興の邪魔になる、風評被害につながるなどの理由から、家族の中でも、隣近所でも、友達同士でも放射能への不安を言いづらくなっているというお話を、特に子育て中のお母さんからお伺いすることが多くあります。
しかしながら、子どもをここで育てて将来病気になったらどうしようと心配する方、将来、結婚差別を受けるのではと心配する方、避難先から戻ってきたいけど、逃げたと非難されるのでないかと心配する方など、各家庭の事情や年齢、性別によって様々な悩みを持っている方が大勢います。
郡山市においては、これまでも未就学児童や、小中学生のいるご家庭へのアンケートを実施してきておりますが、東京電力の事故から３年経過してなお事故が収束せず、今後数十年に渡り、放射能問題に向き合わなくてはいけないであろう本市にとって、国の宝ともいうべき子どもたちを、大変な状況の中、育てている子育て世帯の意見を継続して、詳しく聞いていくことは重要なことであります。
また、我々議員にとっても多額の除染費用など、放射能対策に関する予算等の議決をする際に、放射能に対しての子育て世帯の意見は重要なデータになると考えますので、本請願を採択することに賛成いたします。
【動画＆テキスト】山本太郎 内閣委員会（3月17日）にて 「被曝問題(甲状腺の遺伝子検査）・川内原発再稼動」「東電福島第一原発作業員の健康調査」に関する質疑 http://t.co/Q3wm0q7m8T
