報告：埼玉県議会に要請書を提出しました。

埼玉県議会への要請書提出にご賛同ご協力くださりましたみなさま、ありがとうございました。12月27日までの第1次集約分、５９賛同団体２０９賛同者分を埼玉県議会へＦＡＸにて提出させて頂きました。
併せて、県庁記者クラブへもご連絡をいたしました。

＊名称等の間違いがありましたら、ご連絡ください。第2次集約に向けて事務作業も継続しています。
（2018年1月10日24時締切）


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2017年12月28日

埼玉県議会議長
　　小林　哲也　様

要　請　書　の　提　出　に　つ　い　て

拝啓
年の瀬の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。2011年東日本大震災等の被災に対し、埼玉県民のみなさまから多大なるご支援を頂きましたこと深く感謝申し上げます。
さて、去る12月22日貴議会において採択されました原発再稼働を求める意見書について、別紙の通り、第一次集約分要請書を提出させて頂きます。
賛同を募ってからわずか1日という日数でしたが、全国各地から、５９団体、２０９名の賛同が集まりました。賛同者お一人おひとりから、それぞれ怒りや心を痛めている言葉も添えられていますので、改めて集約して提出させて頂きます。
貴県議会議員のみなさまには、要請者や賛同団体等の願いを十分ご理解し検討頂けますよう心からお願い申し上げます。
新年を迎えるに当たり、より良い年でありますことをお祈り申し上げます。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具



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2017年12月28日
要　請　書
埼玉県議会議長
　　小林　哲也　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県　虹とみどりの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡山市議会議員　蛇石 郁子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

2017年12月22日（金）に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの報道がありました。現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。
　2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を受けました。故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、それらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けて今日に至っております。そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。
　意見書採択に賛同した方々に問いたいです。「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。原発事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。
　原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。フクイチ４つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。汚染水はいつ無くなるのでしょう。排気筒の腐食は止まっていますか。放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままです。子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9カ月間、日本の政治の行方を注視してきました。
　貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼働に賛成をするのか県民に説明と質疑応答する場を設けてください。真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。賛同署名を添えて以下要請します。

【要請事項】
１、2017年12月22日に貴議会で採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は、撤回してください。

以上


【賛同団体】　順不同　59団体（第１次賛同者：2017 年12 月28日1時現在）
原発いらない福島の女たち（福島県）、緑の党こだいら（東京都）、緑の党東海本部（愛知県）、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク代表理事小坂正則（大分県）、脱原発大分ネットワーク代表河野近子（大分県）、会津放射能情報センター（福島県）、きさらづ市民ネットワーク（千葉県）、未来測定所秩父小鹿野代表田島昭泉（埼玉県）、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会（千葉県）、脱原発福島ネットワーク（福島県）、子ども脱被ばく裁判の会（福島県）、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会（福島県）、脱原発ユニオン（東京都）、幌延問題を考える旭川市民の会（北海道）、戦争への道は歩かない！声をあげよう女の会（東京都）、健やかに暮して生きたい埼玉人会（埼玉県）、公正な政治を求め動く市民の会（埼玉県）、ひだんれん：原発事故被害者団体連絡会（福島県）、研究所テオリア（東京都）、春を呼ぶ会（岩手県）、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議（大阪府・兵庫県）、「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本（兵庫県）、緑の党いわて準備会（岩手県）、放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会（岩手県）、大飯原発差止訴訟・原告団（京都府）、脳性まひ者の生活と健康を考える会（大阪府）、所沢「平和都市宣言」実現する会（埼玉県）、ウィズキッズ（兵庫県）、福島原発被害山木屋原告団（福島県）、mame-ten-café（大阪府）、岩手県有機の会（岩手県）、福島応援プロジェクト茨城（茨城県）、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会（大阪府）、緑のハーモニー調布代表小野寺とおる（東京都）、花風香の会（かふかのかい）（滋賀県）、npo百笑屋敷（福島県）、ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会（福島県）、緑の党グリーンズジャパン（東京都）、脱原発の日実行委員会（福島県）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）（大阪府）、「バスストップから基地ストップ」の会（神奈川県）、ATTACJapan(首都圏)（神奈川県）、福島の子どもたちとともに・西湘の会（神奈川県）、たんぽぽ舎（東京都）、再稼働阻止全国ネットワーク（東京都）、福島原発事故緊急会議（東京都）、3.11ゆいネット京田辺（京都府）、個人情報保護条例を活かす会（神奈川県）、グリーン市民ネットワーク高知（高知県）、命を考えるふくしまと鹿児島の会（鹿児島県）、脱被ばく実現ネット（東京都）、原発はいらない西東京集会実行委員会（東京都）、非戦ユニット・ピーストレイン代表二階堂まり（東京都）、おかとん原発いらん宣言2011（大阪府）、アジェンダ・プロジェクト（京都府）、社会民主党木更津支部（千葉県）、護憲・原水禁君津木更津実行委員会（千葉県）、MOX反対伊方の会（愛媛県）、緑ふくしま（福島県）

【賛同者】　順不同　209名
橋本久雄（東京都小平市議）、尾形慶子（愛知県）、森園かずえ（福島県）、井奥雅樹（兵庫県高砂市議）、石塚由紀（福島県）、田中紀子（千葉県木更津市議）、五十嵐やす子（東京都板橋区議）、黒岩秩子（新潟県）、田中和子（東京都文京区議）、富山達夫（東京都）、橋本あき（福島県）、山内尚子（福島県）、杉田くるみ（フランス・グルノーブル）、人見やよい（福島県）、瀬川嘉之（東京都）、大河原さき（福島県）、片山かおる（東京都小金井市議）、神永れい子（愛知県）、星川まり（東京都）、塩崎雅一（埼玉県）、杉原浩司（東京都）、間宮美季（東京都東久留米市議）、佐々木雅彦（福島県）、森田眞理（宮城県）、村上ひろし（兵庫県西宮市議）、槌田博（杉並区）、槌田春美（杉並区）、宮澤彩矢加（長野県）、笠原一浩（福井県）、酒井恭子（福島県）、鈴木絹江（福島県田村市から京都市に避難）、伊藤かつみ（東京都）、渡辺一枝（東京都）、片岡謁也（福島県）、片岡輝美（福島県）、片岡平和（埼玉県）、久保彩奈（埼玉県）、片岡自由（新潟県）、片岡正義（兵庫県）、片岡希望（京都府）、田中一郎（東京都）、根本正子（福島県）、渡辺眞知子（東京都）、和田央子（福島県）、竹花郁子（北海道）、萩原ゆきみ（京都府）、一色風子（兵庫県）、増田薫（千葉県松戸市議）、恩田怜（兵庫県）、鞍田東（福島県）、原富男（長野県）、田隆吉（神奈川県）、芳賀治恵（岡山県）、武藤類子（福島県）、渡辺ミヨ子（福島県）、勝俣みさえ（岡山県）、吉田優生（長野県）、木幡ますみ（福島県大熊町議）、矢田部裕子（茨城県）、高橋登（大阪府泉大津市議）、丸尾牧（兵庫県議）、矢澤恵美子（埼玉県八潮市議）、鈴木直子（埼玉県）、今野寿美雄（福島県）、中村まさ子（東京都江東区議）、高橋ブラクソン久美子（埼玉県狭山市議）、藤橋夏子（新潟県）、橋本嘉美（山口県）、西岡まゆみ（神奈川県）、小川昌之（東京都）、三原翠（兵庫県）、田中正治（千葉県）、高屋敷ヒヅ子（岩手県）、松谷清（静岡県静岡市議）、佐々木あずさ（北海道）、会津素子（千葉県成田市議）、よつや薫（兵庫県西宮市議）、高橋峰子（埼玉県）、高橋精巧（兵庫県）、五十嵐進（福島県）、五十嵐英子（福島県）、春木正美（福島県）、浦田千恵（京都府）、浦田沙緒音（京都府）、鈴村多賀志（埼玉県）、馬場利子（静岡県）、岸孝憲（愛知県）、福島敦子（南相馬市から京都府へ避難）、繁山達郎（東京都）、舘澤みゆき（岩手県）、岡田夫佐子（愛知県）、中山均（新潟県新潟市議）、八木和美（兵庫県）、菅原佐喜雄（岩手県）、吉田明生（京都府）、森崎竜一（長崎県）、小東ゆかり（兵庫県）、古井正代（大阪府）、古井透（大阪府）、木村幸雄（滋賀県）、山田耕作（京都府）、山口菊子（東京都豊島区議）、高橋力（福島県）、阿部太郎（愛知県）、野村羊子（東京都三鷹市議）、土田栄（大阪府）、篠原咲子（東京都）、加藤晶子（埼玉県）、渡邊昇（東京都）、清重伸之（東京都）、柳川ゆたか（和歌山県）、片岡遼平（埼玉県）、小張佐恵子（茨城県）、猪股和雄（埼玉県久喜市議）、中島美代子（埼玉県）、石堂太郎（京都府）、柳田由紀子（東京都）、三井マリ子（東京都）、吉森弘子（東京都）、藤井悦子（京都府）、藤井克彦（愛知県）、高野ひろ子（東京都）、森てるお（東京都）、窪田誠（山梨県）、久住呂博信（京都府）、岡田俊子（埼玉県）、本多佐知子（京都府）、吉高裕佳子（京都府）、井野文（滋賀県）、井野勝行（滋賀県）、井野孝太朗（滋賀県）、坂田光永（広島県）、武田貞彦（元新潟県議）、西野五月（岡山県）、山口寛子（岡山県）、仙田典子（岡山県）、岩見由貴（大阪府）、桑木しのぶ（岡山県）、有馬克子（福島県）、庄司郁子（福島県）、菅野玲子（福島県）、佐々木慶子（福島県）、佐藤方信（福島県）、青木裕美（神奈川県）、冨田否二（東京都）、谷俊夫（埼玉県）、京極紀子（神奈川県）、根津公子（東京都）、岩川保久（千葉県）、川守田裕司（岩手県）、上木光博（神奈川県）、折原利男（埼玉県）、島田啓子（神奈川県）、福島肇（埼玉県）、後藤由美子（兵庫県）、後藤明照（兵庫県）、渡辺順子（神奈川県大磯町議）、八木聡（元長野県大町市議）、鈴木千津子（東京都）、柳田真（千葉県）、坂東喜久恵（東京都）、沼倉潤（東京都）、小山芳樹（東京都）、吉田隆（埼玉県)、寺尾光身（埼玉県）、鈴木正昭（東京都）、冨田孝正（愛知県）、岡紘子（埼玉県）、西井愛子（神奈川県）、外山喜久男（神奈川県）、梅津俊也（福島県）、蛇石和夫（福島県）、永田文夫（岩手県）、牧田真由美（東京都）、松尾勉（東京都）、宮口高枝（東京都）、青木亘（埼玉県）、小宮市郎（神奈川県）、丹羽雅代（東京都）、中沢浩二（大阪府）、木村昭子（神奈川県）、外京ゆり（高知県）、高須賀建郎（神奈川県）、小川純一郎（東京都）、野村まり子（東京都）、野村冨美子（東京都）、佐野均（埼玉県）、佐川健一（大阪府）、川上直子（神奈川県）、青木幸雄（宮崎県）、佐藤陽香（福島県）、村井完江（長野県）、古川好子（福島県）、本多雅亮（岡山県）、斎藤京子（東京都）、三ツ橋トキ子（千葉県）、井上悦子（東京都）、土橋涼子、大庭佳子（福島県）、熊野里砂（東京都）、植田真紀（香川県高松市議）、太田安由美（香川県高松市議）、鈴木利枝（新潟県）、高柳允子（埼玉県）、井野麻子（大阪府）、井野菜央子（滋賀県）、山下悟（愛媛県）、蓑口季代子（神奈川県）、大塚恵美子（東京都東村山市議）

埼玉県議会に抗議します。

12月22日（金）に埼玉県議会において下記の意見書が採択されたとの報道がありました。
現地では、早速県議会に対して、県民の抗議行動等行われています。
2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は甚大な被害を被りました。健康を害したり、命を失った方は大勢おり、心身の悲しみを乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続けています。そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める意見書が採択されたことに対して、恐怖を覚えます。
意見書採択に賛同した方々に問いたいです。「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。被災者の言葉をどれだけ聞きましたか。今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。原発事故の苦しみについてどれだけ知っていますか」と。
原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困ります。フクイチ４つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。汚染水はいつ無くなるのでしょう。排気筒の腐食は止まりましたか。放射性廃棄物は、住宅地の中にまだ埋められたままですよ。子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えています。健康に気をつけながら気苦労を重ねながら、毎日を過ごして6年9か月たちました。
意見書を採択された方々は、ぜひ福島県に来て、なぜ再稼働に賛成をするのか説明をするべきです。私たちを納得させてから意見書を提出しても遅くはありません。真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第1歩の務めではないでしょうか。原発無しで安心安全な暮らしの実現を。原発再稼働を求める意見書の採択に抗議し、撤回を求めます。

郡山市議会議員　虹とみどりの会　　蛇石郁子


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世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書
エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。
記
1　将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2　立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3　電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会議長 小林哲也
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

「条例見直し」やる気はあるのかしらん。市長、総務部

議会事務局から、下段のお知らせが届きました。
前回の審議会は、報道資料（平成27．12.18）によると、平成27年12月21日（月）に開催されその後の会議録はウェブサイトに掲載されていませんでした。会議内容は、１、市長挨拶　２、委員の紹介　３、会長互選
４、会長挨拶　５、職務代理者の指定　６、議題　・審議会の運営について　・議員報酬及び市長等給料についてと今回と全く同じです。その後2年間の任期中に何を審議されたのか不明です。

私が、12月議会討論で提案している「特別職報酬等審議会」のことは、情報提供されるのでしょうか。新委員のみなさま、市民の意見をぜひ汲んで意見を述べてください。よろしくお願いします。


一部引用：
～市長や議員など自らの期末手当の増額を、当事者の一方が提案し、もう一方の当事者である議員が、審議会等の識者の客観的検討も議論もなく決めていることは、全くおかしく、市民からの理解は得られるものではありません。決定過程の説明責任や透明性の確保は、市民が主役の自治体において優先されるべき事項です。特別職等の給与だけではなく、期末手当や退職手当等もしっかりと審議会で審議できる条例改正が必要ですと再度、問題提起をいたします。国の制度や施策・法令改正等に伴う事務的な条例改正とは異なり、市が独自に提案できるのですから、開拓者精神を受け継ぐ都市として他市に先がけ、「条例の見直し」に取り組むよう強く求めます。

＊給料だけではなく、期末手当や退職手当等についても「審議会」の審議項目に入れれること。

*******
29人郡第895号
平成29年12月19日　
　郡山市議会議員各位　　　　　　　　　　　　 郡山市総務部長　

　　　郡山市議員報酬及び市長等給料審議会についてのお知らせ

この度、郡山市議員報酬及び市長等給料審議会委員の任期満了に伴い、新委員による会議を下記により開催いたします。
　なお、今回の会議においては、委嘱状の交付並びに本市の議会議員の報酬の額及び市長等の給料の額の現状の説明のみとし、額についての諮問はありません。
記
１　日　時　平成29年12月22日（金）　午後１時30分から午後２時30分まで
２　会　場　郡山市役所本庁舎２階庁議室
３　出席者　郡山市長、郡山市議員報酬及び市長等給料審議会委員、事務局職員
　（約15名）
４　内　容
(1) 市長挨拶
(2) 委員の紹介
(3) 会長互選
(4) 会長挨拶
(5) 職務代理者の指定
(6) 議題
ア 審議会の運営について
イ 議員報酬及び市長等給料について

５　新委員の任期　平成29年12月19日から平成31年12月18日までの２年間

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12月議会 討論

12月15日（金）は、12月議会の最終日でした。
私は、市長・特別職等の期末手当引上げに反対、慎重な憲法論議を求める請願に賛成する討論をしました。


【郡山市議会　議会中継等】は、以下のサイトから見ることができます。

http://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/shise/gikai/index.html

http://smart.discussvision.net/smart/tenant/koriyama/WebView/


＊＊＊＊＊＊＊（抄）＊＊＊＊＊＊


虹とみどりの会として、
本12月定例会に提出されました議案の内
議案第211号　平成29年度郡山市一般会計補正予算（第7号）
議案第222号　平成29年度郡山市水道事業会計補正予算（第3号）
議案第227号　郡山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の
　　　　　　　一部を改正する条例
議案第228号　郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第230号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の
施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第2条の規定による改正前の郡山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
議案5件に反対の立場で
総務財政常任委員会で不採択となりました
請願　第58号　慎重な憲法論議を求める請願　　　　　　　　　　
請願1件に　賛成の立場で討論を行います。

はじめに、議案第211号、222号、227号、228号、230号の、議案5件は、関連していますので一括して反対する意見を申し上げます。
一般職の給料、期末勤勉手当引き上げに対しては反対いたしませんが、市長、副市長、教育長、代表監査委員、上下水道事業管理者の特別職、市議会議員の期末手当を0.05月分引き上げることには賛成できません。
平成28年3月、12月議会で私は次のように討論いたしました。
「政治を決定する側にいる特別職や議員の手当引き上げを一般職員同様に行うことには疑問がある。本市の「議員報酬及び市長等給与審議会条例」には、期末手当に関する規定はない。今後は、報酬額だけではなく期末手当決定も市民に見える形で説明できるよう、透明性を高めることが重要です。全国では、「特別職報酬等審議会」の中で審議し、会議録の公開をしている自治体も増えている。本市も、市民に開かれた形で決定過程を充実させていく方向が望ましい。条例改正を検討し、一日も早く地方分権社会にふさわしい自治体の審議会となるよう希望する。」旨申し上げてきました。
しかし、残念ながら本市の対応は、全く変わっておりません。
市長や議員など自らの期末手当の増額を、当事者の一方が提案し、もう一方の当事者である議員が、審議会等の識者の客観的検討も議論もなく決めていることは、全くおかしく、市民からの理解は得られるものではありません。決定過程の説明責任や透明性の確保は、市民が主役の自治体において優先されるべき事項です。特別職等の給与だけではなく、期末手当や退職手当等もしっかりと審議会で審議できる条例改正が必要ですと再度、問題提起をいたします。国の制度や施策・法令改正等に伴う事務的な条例改正とは異なり、市が独自に提案できるのですから、開拓者精神を受け継ぐ都市として他市に先がけ、「条例の見直し」に取り組むよう強く求めます。市民自治・市民に開かれた議会を実行している本市議会として、議員のみなさまのご賛同をお願いします。

次に、請願第58号に賛成いたします。
この請願は、１、衆参の憲法審査会は、憲法及び憲法に関連する事項について広範かつ総合的に調査を行い、憲法の基本理念を活かし、その実現に努めること。
２、衆参の憲法審査会は、憲法問題についての各界各層の多様な意見を踏まえ、厳に慎重に論議し、拙速な憲法改正の発議を行わないことを求めるものです。
ＮＨＫの世論調査（2017．3）によると、国の政治に優先的に取り組んでほしいことは、１番、社会保障や福祉政策　２番、景気・雇用対策　３番、少子化対策や教育政策　４番、財政再建　５番、エネルギー政策　６番、地球温暖化対策などの環境対策　７番、働き方改革　８番、外交・安全保障　９番、憲法改正となっています。　９つの選択肢の中で「憲法改正」は最も低く、男女別や年代別に見ても「憲法改正」を優先課題に挙げた人は全ての層で1割未満です。また、「改憲の議論は深まっていない」は67％、「憲法について話題にしない」は、76％です。多くの国民は、憲法改正よりも、現実の生活をより充実させて欲しいと強く願っています。
しかしながら、安倍首相は、2020年の憲法改正を公言し突き進んでおり、このような状況に対し、安倍政権の下での憲法改正に賛成は、34.5％。反対は、53.4％（2017年8月共同通信世論調査）となっています。国民の半数以上から賛同を得られず、ましてや9条改正に対しては、自民党支持者からも不安視されているのが現状です。
国会の憲法審査会は、憲法論議の「少数会派を尊重し、熟議による合意形成を図る」という方針をしっかりと守り運営していくことが重要です。憲法論議の基本構図は、
①　市民的権力と軍事的権力の分離　②　国家と宗教団体の分離　③　三権分立　
④　政権と金権の分離　⑤　公共生活と私生活の分離　と５つの分離によって守られる「個人の自由」とされています。
　11月30日に行われた衆議院憲法審査会では、7月に実施された欧州の憲法と国民投票制度の議員調査団から報告がありました。英国調査で、自民党の議員は、ＥＵ離脱委員会委員長から「どのような項目についてどのように変えたいと一部の方は考えているのか」と聞かれ、「9条の改正、自衛隊の明記」と答えたところ、「自衛隊の明記によって防衛だけではなく攻撃もできるようになるのか」との疑問に対し「違う、従来の政府解釈は変わらない」と答えています。そして「長年、現行の憲法解釈で来たのだから、自衛隊の明記は大きな問題ではない」と批判されています。また、イタリアでは、多くの識者が「憲法改正のためには国民の幅広い合意が必要だ」と強調し、「憲法は国民すべての財産であり憲法改正は誰かの改正であってはいけない。国会も国民もすべてが共有する改革でなくてはいけない」と安倍政権のあり方が問われています。
これまで憲法審査会へは、「憲法を生かすことに関する請願」等が多くの署名とともに全国から提出されています。民意が十分に反映されているとは言えない小選挙区制度の欠陥も指摘されている中、選挙制度の見直しもされず議員数の驕りによる国民理解のないまま、拙速な憲法改正や発議の論議に対し、「われらとわれらの子孫のために」より慎重でより真摯な対応を求めるのは、至極当然のことであると言えるのではないでしょうか。

2018．1.21 いのち・暮らし・人権を考えるシンポジウム

【大拡散願い！】

原発震災と奪われた人権

＊入場無料

虹とみどりの会 ひろば37号

12月議会 一般質問

12017年12月6日（水）12月議会一般質問第一日
傍聴に足を運んでくださりましたみなさま、ありがとうございます。
16時半頃4人の質問が終わりました。
私の質問は20分の持ち時間で、行いましたが、再質問の時間は5分弱。真意を伝えるのに、毎回苦労いたします。当局の正式回答は、13日以降の予定です。

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市政一般質問（抄）

１、被ばく防護について　

１）健康被害と健康手帳　
　　本年10月27日に行われた平成29年度第2回セーフコミニティ推進協議会は、11月9日10日の現地審査を前にしたリハーサルとして開催されました。平成26年11月の取組宣言から、この間、住民・団体・行政が連携協同して安全で安心なまちづくりに向けて活動され、国際認証の内定が示されたことには、敬意を表します。ただ一つ残念であったことは、10月27日の「外傷サーベイランス委員会」の報告で、2016年11月8日第4回事前審査時に、主観的な現状認識とデータに基づく客観的な事実が相違した点を求められ、相違した例として、放射線による健康被害に対する不安という主観的な認識に対し、「健康被害は発生していない」と市が答えられたことです。このことは、結果としてかえって市民の不安を増長させることになり、適切ではなかったと指摘したいと思います。
県民健康調査における本市の甲状腺がんの子どもたちの数は43名と示されています。甲状腺がんの原因は、2011年3月の福島原発事故による影響とは考えにくいとされていますが、医師の間でも見解は分かれたままです。その他、原因もはっきりせず健康を害したり、突然命を失ったりした方も現に存在しています。健康被害のデータはなかったのではなく、精緻な市民健康被害調査をしていないというのが現実です。
将来にわたる子どもたちの健康を守るため、一生涯全国どこの医療機関でも無料で診察治療を受けることができる「健康手帳」を今からでも保障すべきです。国や県に「健康手帳」を要望することについて、市の見解を伺います。

２）県民健康調査
①　福島県は、県民健康調査の目的について、事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行い、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持・増進を図るためとしております。本年３月に、福島県立医科大学がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表した以外に、甲状腺がんと診断され摘出手術を受けた４歳児の存在が判明いたしました。これまで５歳以下にがんの発見がないことが原発事故と甲状腺がんの関係を否定する理由とされてきましたが、これを覆す事実が明らかになったのです。県民健康調査甲状腺検査の検査体制の維持について、検査規模の縮小や検査を自主参加にといった意見もありますが、県民の健康維持と増進を図るため、学校での検診等を継続すべきと考えておりますが、本市の見解をお伺いします。

②　また、県民健康調査甲状腺検査の甲状腺がんの把握について、県立医大初め、経過観察中に甲状腺がんの診断・手術をした医療機関が福島県等に報告し、公表する体制を確立するよう、本市として福島県に要望していくことは大事であると思います。見解を伺います。


３）放射線モニタリングと除染
①　通学路の再除染
市内全域の児童・生徒の学校内外の生活環境、特に通学路において、地上１メートル及び地表の空間線量、土壌放射能濃度のモニタリングを計画的に実施して、ホットスポットがあった場合、必要な再除染をすべきと考えます。

②　公園における放射線量の表示
福島県が事業主体となり実施する「絆づくり応援事業」の支援を受け実施してきた市内各公園の放射線量の定期的な計測と計測日や数値等を表示した看板設置については、平成28年度末の事業廃止を受け、公園に設置されていた看板が撤去されているところです。看板の撤去については、不安に感じられている市民もいますので、公園管理者として引続き放射線量の計測、計測日及び数値等の表示を続けるべきと考えます。見解をお伺いします。

４）除去土壌等搬出作業等における周知について
日中共働きをしているある家庭では、一切隣家の作業について知らされなく、家族の洗濯物を干して仕事先から戻ったところ、土埃を舞い上げながら作業をしていたのでとても驚いたとの相談を受けました。一般住宅除去土壌搬出作業時に隣家への事前周知等についてどのように指導されていますか。


２、市民の健康と水環境を守るために
健全な水環境を維持回復するためには、下水道整備事業も水環境の要として極めて大きな役割があると言えます。猪苗代湖の水を「安全安心美味しい水」として誇りを持って飲み続けたいと市民は願っていますし、美味しい水を安全に供給できる体制を持続していくことは、市政の根本的な課題と考えます。

１）　湖南地区特定環境保全公共下水道について
平成23年度公共事業評価委員会は、2回の委員会を経て、平成23年12月22日に湖南地区特定環境保全公共下水道事業に対し、事業の見直しを具申しました。さらに、「イ、汚水処理手法等について費用対効果に十分配慮し検討すること。ロ、地域住民はじめ市民の意見の把握に努めること。ハ、引続き、猪苗代湖の水質保全に努めること。ニ、さらなる接続率の向上に努めること。」の4点の意見が示されています。そこで、以下、事業の評価と対応について伺います。

①　公共用水域の水質改善効果の影響評価算定にあたり、湖南地区の「全体計画区域内人口」ではなく「郡山市の給水人口」を採用すべきと考えますが、見解をお伺いします。

②　私は、猪苗代湖の水源対策として郡山市民の健康を守るため、この事業の接続率向上のための財政支出は、増やすべきと考えていますが、本事業の費用対効果を上げるため、接続補助金条件等の緩和策を含め、本市ではどのような対策を講じているのか、また、他の市町村で参考になる自治体は、あるのか伺います。

③　湖南地域住民や市民の意見をどのように把握されましたか。

④　公共事業評価委員会の意見にあった、猪苗代湖の水質保全をどのように行っていますか。

⑤　接続率は、どのように向上しているのか伺います。

⑥　コンポストの計画は、どのようになっているのか伺います。

⑧　下水道接続率の向上策は、単に下水道の問題だけでは解決しないと思います。湖南地区住民が、どのように我が街を活性化させ、持続可能な街としていくかの観点を持ちつつ、高齢化、少子化、交通、生業の問題等も含めて老若男女が取り組むことによって効果的なアイディアが生まれてくると思います。現在、街の活性化や経済安定対策を行政センターとして、どこまで担っているのか、現状と課題についてお伺いします。

２）　浄化槽について
　
本市平成28年度事務報告書によりますと、浄化槽設置整備事業は、補助基数42基、補助金2104万円（内、国庫支出金596．4万円、県支出金683.4万円、郡山市824.2万円）、浄化槽維持管理費補助事業は、2859基、補助金4356万円、浄化槽法第7条検査の受検勧奨通知92件、第11条検査の受検勧奨通知3047件、浄化槽に係る苦情件数18件となっています。浄化槽を設置しても維持管理を徹底しないと水環境に悪影響が出てしまいます。
そこで、浄化槽の設置・維持管理の実態と対応について、以下伺います。

①　本市における合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、汲取り式便槽の件数を直近の数値でお示しください。また、その内、湖南地区の件数もそれぞれお示しください。

②　平成28年度において、浄化槽法第7条、第11条検査の受検勧奨通知は、どのような状況をふまえて出されたのか、その後設置者等管理者は、市の勧奨通知に対してどのように対応されたのか、対応された件数と併せてお示しください。また、未対応管理者へは再通知等行っているのか、伺います。

③　浄化槽を使う方々への適正な維持管理の指導・普及・啓発をどのように行っていますか、問題点や課題に対して、今後どのような対策をしていく方向なのか伺います。

３）今後の下水道事業施行区域について
御前南、八山田地区の下水道供用開始の見通しは、いつ頃になるのか伺います。


３、公契約条例について
１）周知啓発
「郡山市公契約条例」が本年４月より施行され、８ケ月が経過致しました。しかしながら市民の認知度は、上がっているでしょうか、気がかりです。3年前に行った市民アンケートでは、「公契約条例」を知っているは、4.1％、知らないは、78.1％となっていました。この条例施行にあたって、事業者や労働者にどのように周知啓発等を行ってきたのか伺います。

２）シンポジウムの開催について
今後さらなる周知啓発を進める必要があります。ポスターやチラシ配布はもちろんのこと、公契約条例に精通した専門家や関係者や労働者などが一堂に会し、シンポジウムなどを開催して、市民全体に条例の内容など分かり易く説明する機会を設けることが重要です。当局の見解をお伺いします。

３）公契約条例の実施効果点検と今後の方向
公契約条例の実施効果を年度ごとに点検して、改善を図るため適宜調査を実施していくことも条例の推進に繋がっていくと考えます。また、労働報酬下限額の設定については、今後も調査検討を重ねていくことが求められています。併せて見解をお伺いします。
　　　　

４、発達障がいの子どもたちへの支援について
１）2018年度から2021年度までの「第3期郡山市地域福祉計画」策定作業が進む中、これに歩調を併せる形で、2018年度から2020年度までの「第4期郡山市障がい者福祉プラン」の策定に向けた準備が進められているところですが、本市の新しいプランにおいては、発達障がい者への支援施策について、法の内容をどのように反映させるのか、また、これまでの計画と比較してどのような点に力を入れどのように変わるのか、お伺いします。

２）郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会等から、５歳児健診の実施を求める要望等が、これまで議会や議員に届いており、そのことについて質問した多くの議員に対し、当局は、専門スタッフの確保やフォロー体制の課題を研究検討していく旨の答弁を重ねてきました。「5歳児健診」についての調査研究や関係者からの意見聴取等の検討をどのようにされてきたのか、お伺いします。

３）支援体制の充実について　
専門スタッフの人材育成や支援体制の強化で、より極め細やかで充実した長期的支援が可能になり、ひいては障がい者一人ひとりの豊かな日常生活がおくれるものと考えます。
介護のケアプランのように、一人ひとりに応じたケアプランを立て、その子の個性が発揮できるよう、医療・言語・運動・音楽等の支援策が必要です。そしてそれぞれ医師・保健師・保育士・支援員等同士が子どもの健康や発達情報を共有し、保護者にとっても不安のない形の支援が望まれています。

①　小学校においては、インクルーシブ教育の理念のもと、差別や排除の論理が働かない教育環境が増々重要です。特別支援員教育補助員をフルタイム正規雇用職員として教職員と情報共有しながら極め細やかな支援ができる体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。また、就学時の子どもへの支援について今後どのように支援体制の充実を図っていくのか、併せてお伺いします。

②　修学前の子どもへの支援を充実させることも必要であると考えますが、どのように支援体制の充実を図っていくのか伺います。


５、市内小中学校給食費の無償化について
9月定例会に採択された「郡山市内小中学校の給食費の無償化を求める請願」に対する、当局の請願処理状況報告書が12月1日に提示されました。その中で、当局として「経費全てを公費で賄った場合、市の負担は毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食の運営に支障をきたすことが懸念されます。現下の状況では無償化は困難である。」旨回答されました。
「子本主義」を掲げている品川市政ですから、きっと前向きに検討されるだろうと期待が高まっていただけに、財政負担を前面に押し出しての「ゼロ回答」には、失望の声が聞かれます。　そこで、お尋ねいたします。

１）この報告は、給食費に通常の給食運営経費を合計して、市の財政負担増を強調していますが、これは印象操作であり不適切な手法です。市民が正しい認識を持つために、ここ10年の学校給食運営にかかわる経費及び、今後5年間の無償化した場合としない場合の2つで、予測をお示しください。

２）栃木県大田原市のアンケートでは、給食無料化の理由を「市民全体が税金で子育てを支援する」「納税の大切さや地域住民への感謝の心を育てる」と6割の保護者が答えています。本市の今回の報告作成にあたって、全国の自治体の取り組み内容、無償化した自治体の子育て環境、保護者・住民の意識変化などについて調査したと思いますが、事例をお示しください。

３）本請願の9月議会での可決によって市当局は行政施策の変更を求められたわけでありますが、今報告は議会軽視といわれても仕方のない一方的態度であると思います。議会の意思を尊重し、子育て環境の改善に重点置いた予算編成に向かって再検討すべきと思いますが、当局の見解を伺います。