夏の市民学習会 三井マリ子さん講演会

夏の市民学習会
三井マリ子さん講演会
「女性が動く、社会が変わる」


日本の国会も地方議会も女性議員割合は約1割で世界160位前後。郡山の女性市議は４０人中6人。市の部長職以上30名も男性で、議場内は９割超が男性！女性は余りに少ない。　
暮らしやすい社会にするには、男性ばかりの議会・行政ではどうにもなりません。政策を決定する議会や機関・団体役員への女性の参画と進出を進めるには、社会を変えていくには、何が必要か、学びあいましょう。


【プロフィール】
北欧社会研究家。高校教員経て都議会議員2期。豊中市男女共同参画推進センター館長、武生市男女平等オンブッド。全国フェミニスト議員連盟世話人。女性の政治参画への貢献で2012年度赤松良子賞受賞。若い女性たちが住みたくなるノルウェー極寒の町をルポし2011年週刊金曜日ルポルタージュ大賞。ブログで世界の女性ニュースを翻訳紹介。　著書に『文句をタレると政治が変わる』『ママは大臣 パパ育児―ヨーロッパをゆさぶる男女平等の政治』、『女たちのパワーブック』『ノルウェーを変えた髭のノラ』等。

　7月4日(土)午後2時～

　郡山市中央公民館２階　　　

　　入場無料

主催：虹とみどりの会　　（郡山市桑野1-4-10-202）
連絡先　TEL　024-925-3016　FAX　983-8134　　 RGA@song.ocn.ne.jp

６．２４ 建設水道常任委員会報告

10時からの建設水道常任委員会は、平成27年度人事異動による
各部職員紹介から
スタートしました。

その後、水道局、建設交通部、都市整備部、下水道部の順に
説明を受けた後、それぞれ質疑、採決が行われました。

当常任委員会に付託された、全補正予算・条例は、採択されました。


私は所管事務について、都市整備部と下水道部に質問いたしました。

１、都市整備部へ
　　五百淵公園南側森林探索路の放射線量と再除染について

【質問】50㎝の高さで、0.90μ㏜/hを示す所があるので、
　　　　至急再除染が必要では。

【答弁】関係部局と前向きに検討する。

五百淵公園は、市民の散歩やジョギングコースで、散策路は、
野鳥の会の観察コースにもなっているので、より細やかな
情報提供や注意喚起は今後も大事です。


２、下水道部へ
　　東電への損害賠償について

【質問）平成26年度の損害賠償額は。
　
【答弁】決算に向けて精査中。

【質問】平成23年度請求額に対して入金額が少ない。
　　　　（未合意額　下水道：7936万円、農集48.7万円）

　　　　平成23、24、25年度未合意額合計は、
　　　　下水道事業分8563万9887円農集排事業分48万7025円
　　　　今後どうするのか。

【答弁】交渉を継続していく。

6.24 会長会次第

１、当局説明

１）人事案件　公平委員会委員　人権擁護委員

２）除染実施状況

３）除去土壌のパイロット輸送

４）小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業

５）その他　・熱海町駅前整備
　
　　　　　　・配信ミス

２、協議事項

１）農業委員会委員の推薦

３、その他

１）平成28年度予算編成　会派要望書　⇒　選挙後9月末

２）「みなさんの声」⇒市議会議員の公式HPの作成・充実について（安積町）

３）今後の日程

４）その他
　　・郡山市議会基本条例の交付　27年6月17日公布施行
　　
　　・議員駐車場

　　・セーフティチャレンジ

　　・任期満了写真撮影　6月29日

虹とみどりの会 傍聴案内

「６月議会　常任委員会・本会議」傍聴案内　

郡山市議会6月定例会では、１８日に滝田はるな議員が、
１９日にへびいし郁子議員が
各々30分の一般質問を行いました。
その内容は７月発行の「虹とみどりの会会派リポート№16」に
掲載いたします。

続いて、下記のように常任委員会での請願審査、
本会議討論と採決が行われますので、ぜひ傍聴ください。


各常任委員会　6月25日（木）午前10時　分庁舎６階

〇総務財政常任委員会＝「戦争法案反対意見書」
　　　　　　　　　　　「地方財政の充実強化」等

〇建設水道常任委員会＝「富田東土地区画問題」

〇文教福祉常任委員会＝「保育料無料化」「就学支援」
　　　　　　　　　　　
※常任委員会の傍聴受付は、分庁舎6階議会事務局においで下さい。


本会議　6月29日（月）午前１０時

へびいし郁子議員が議案と各請願について賛否討論を行います。
※市役所分庁舎７階西傍聴受付においで下さい。

…………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　虹とみどりの会
郡山市桑野１丁目4-10-202号　　TEL　024-925-3016
　FAX983-8134　 RGA@song.ocn.ne.jp

「市民ステーション久留米」　久留米４丁目２２１－９
　℡983-9577　　fax 983-9555
…………………………………………………………………………………………

６．２１ 戦争させない・9条壊すな！ 福島県中県南集会

　　集　会　宣　言

　いま私たちは歴史的な分かれ道に立っています。安倍政権は、日本国憲法の平和主義のもとで培ってきた戦後70年の歴史や国のあり方を根本から変えようとする「戦争法制」を成立させようとしています。

　憲法の根幹にかかわる重大な問題を「閣議決定による集団的自衛権の行使容認」というやり方で押し通し、本来なら十分な時間をかけて審議しなければならないそれぞれの「改正」法案を10本ひとまとめにして提案するという姑息なやり方をしています。さらに、法案の名称を「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」とし、私たちを欺こうとしています。言葉のごまかしにだまされてはいけません。

　先日の衆議院憲法審査会では、自民党推薦の参考人も含め、3人の憲法学者全員が「集団的自衛権行使を可能とする新たな関連法案は憲法違反であると」明言しました。それを重く受け止めず、世論の反対の声を無視して、数の力で法案を成立させようとすることを許すことはできません。

　私たちは平和な世の中、だれも安心して生活できる社会を望みます。日本を含め戦争で犠牲になられた世界中のたくさんの人びとの無念を無駄にしたくはありません。日本を再び「戦争をする国・戦争のできる国」にすることに「NO」の声を届けたい。私たちはその思いをもって、今日、ここに集まりました。子どもたちの未来のためにも、この「戦争法制」にストップをかけるため、声をあげ、力を合わせていきましょう。

以上、宣言します。

2015年6月21日　　　　　　　　　　　

「戦争させない・9条壊すな！　福島県中県南集会」

６．２１ 戦争させない集会

虹とみどりの会6月議会の一般質問は、18日（木）と19日（金）

6月定例会の日程が、本日の議会運営委員会で決まりました。

滝田議員は、18日（木）11時頃から、私（へびいし）は、19日（金）午後２時半頃の予定です。

現在の市議にとっては、改選前最後の議会となります。
市民のみなさま、どうぞ、郡山市議会の傍聴においで下さい。
（議会中継や録画もあります）

15日（月）本会議　開会

16日（火）議案調査

17日（水）議案調査

18日（木）一般質問　4名　　（請願締切　17時）

19日（金）一般質問　4名

22日（月）一般質問　4名

23日（火）一般質問　4名

24日（水）常任委員会

25日（木）常任委員会

29日（月）本会議　閉会

郡山市議会　
　
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/shise/gikai/index.html

【日弁連】区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明

日弁連 HPより
http://www.nichibenren.or.jp/

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日本弁護士連合会

区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明

福島第一原子力発電所事故後、避難指示を受けずに避難した区域外避難者に対する避難先住宅の無償提供について、福島県が２０１６年度で終える方向で市町村と協議しているとの報道がなされた（２０１５年５月１７日付け朝日新聞、同２１日付け読売新聞、同２６日付け毎日新聞）。

当連合会は、復旧復興の主体は被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であるとの認識の下、支援活動を継続してきた。すなわち、区域の内外を問わず事故以降１年間の追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超えることが推定される地域の住民には避難の権利を認めて必要な支援を求めるとともに（２０１３年１０月４日付け「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」）、原発事故による避難者に対する住宅提供の期間について１年ごとに延長する現在の災害救助法に基づく支援自体を改めて、これを相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新する制度等の立法措置を求めてきた（２０１４年７月１７日付け「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置を求める意見書」）。

仮に、区域外避難者への避難先住宅の無償提供を２０１６年度で一律に打ち切るとするのであれば、到底看過することはできない。

福島県が２０１５年４月２７日に発表した最新の避難者意向調査によれば、区域外避難者の５８．８％が応急仮設住宅での避難生活を余儀なくされており、４６．５％が入居期間の延長を求めている（前年度から２．５％増）。延長を求める理由として、５８．３％が「生活資金の不安」を、５６％が「放射線の影響に不安」をあげ、「よく眠れない」「何事も以前より楽しめなくなった」という心身の不調を訴える回答も増加している。

区域外避難者は損害賠償においても厳しい立場に置かれていることを踏まえれば、本来、上記の意向調査に基づき区域外避難者の実情に応じた追加の支援策が図られるべきであるが、区域外避難者への住宅無償提供の費用が国から東京電力に求償されていないと報道される（２０１５年４月４日付け毎日新聞）など、区域外避難者は、賠償と支援策の両面で厳しい状況に置かれている。

このような状況下で、国や福島県が、２０１６年度で避難先住宅の無償提供を終えるとすれば、避難生活を余儀なくされた被害者に対し間接的に帰還又は移住を強制する結果となりかねず、とりわけ区域外避難者に対する一人ひとりの避難・滞在・帰還のいずれの選択も尊重する人間の復興の理念に真っ向から反するおそれがある。

したがって、当連合会は、福島県に対し、区域外避難者への避難先住宅無償提供を２０１６年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求めるとともに、政府に対し、上記延長による費用を東京電力に求償する（子ども被災者支援法第１９条）ことで国庫負担を継続し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう、重ねて求める。

　　　２０１５年（平成２７年）５月２８日
　　日本弁護士連合会　　　　　　
　 　会長　村　越　　　進　

6月支給 議員期末手当0.075月 受取拒否申入れ

6月5日午後1時　議会事務局にて、虹とみどりの会　滝田春奈議員と申入れを行いました。

＊今回の供託金額は、４４０７６円で、前回12月分と合計すると１３２２２８円になります。
全国の自治体議員の中には、供託金相当分を別に積み立てておき、居住地自治体以外のNGO・NPO等に支援する方もいますので、今後はそれらを含めて検討していきます。


2015年6月5日

郡山市長
品川　萬里　様

　　　　　　　　　　　　郡山市議会　虹とみどりの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝田　春奈
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛇石　郁子


平成27年6月支給議員期末手当0.075月受取り拒否の申入書


2014年12月定例会において、福島県人事委員会の勧告に基づき、職員の給料表と期末勤勉手当改定議案及び議員・特別職の期末手当引上げ議案が市当局から提案され、昨年12月16日本会議にて可決されました。
私たち虹とみどりの会の議員は、議会審議において、一般職の給料表と期末勤勉手当の改定には、反対しませんでしたが、市長等特別職・議員の期末手当引上げには、反対の態度をとりました。
理由は、本会議討論で縷々述べましたように、2015年10月の消費税10％を2017年4月に繰り延べざるを得ない逼迫した経済や国民生活の現状の下、世論調査では約70％が「景気の回復を実感することはできない」と答えていること、また、本市で働く年収200万円以下の不安定労働者の待遇改善がされず、置き去りにされたままになっていること、賞与も支給されない労働者がいる中、市長等特別職・議員の期末手当引上げは、生活に苦しむ多数の市民の理解を得られるものではない等、考えたからです。
さらに、反対をしながら引上げ分を受取ることについては、議員の立場として不本意で潔いものではありません。
全国的には、東京都小金井市や小平市などでは、特別職や議員の給与報酬等引上げについて提案をしない自治体もあります。また、議員が自ら、引上げ分の受取り拒否を自治体に申し出ることも広がっております。
今後も、市民の声なき声、批判の声を充分汲み取り、市民生活や福祉の向上のため、議員の職責を果たしていく覚悟です。

以上の理由で、昨年12月24日支給議員期末手当0.15月引上げ分の受取り拒否と同様、6月15日支給議員期末手当0.075月分の受取り拒否の申し入れを致します。

６．５ 郡山市への緊急要請行動

2015年6月5日

郡山市長
品川　萬里　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島原発事故に伴う自主避難者への支援継続についての要請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福島県が「自主避難者」の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固めたとの報道がなされています。住宅提供は災害救助法の枠組みでなされており、国の意向も反映されたものだと伝えられています。

これは「自主避難者」だけの問題だけでなく、特定避難勧奨地点の解除など、高すぎる線量基準を基にした国の一連の帰還政策と一体のものであり、事故の風化・矮小化をはかって被災者を見捨てようとするものであると言わなければなりません。

しかし、避難元の地域の線量は事故前の基準に比べればまだ高いところも多く、多くの自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望しています。また、私たちをはじめ、避難者を支援する団体、さらに避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借上制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきました。

また、「原発事故子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）では、「原子力発電所の事故により放出された当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と謳っています。当事者やそれを支えてきた市民や自治体の意向を無視した今回の方針は、支援法の理念に背くものであり、到底容認することはできません。

避難者の生活の最も重要な基盤のひとつとなる住宅への支援策は、本来、現在のように災害救助法に基づく「みなし仮設」として１年ごとに延長するのではなく、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく抜本的な対策や法制度が必要でした。また、今後の住宅支援策として打ち出されている「公営住宅への入居円滑化」も、その需給の把握すらなされておらず、入居を保障するものでもありません。有償で倍率も高い公営住宅に、当該地域の住民と競合する形で起こりうる問題なども懸念され、本質的な解決につながらない、きわめて場当たり的なものです。

抜本的な対応策を怠った上に、現行法での不十分な枠組みさえ打ち切ろうとするのは、支援法の理念ばかりでなく、憲法が保障する生存権を否定するものだと言えます。
　郡山市の推計避難者数（2015年5月1日現在）は、4735人（県内69人、県外4666人）うち18歳未満は、1996人（県内32人、県外1964人）と公表されています。
私たちは、福島原発震災情報連絡センター「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の議員として、避難当事者や多くの支援者・団体とともに、福島県と国の方針に対して強く抗議し、撤回を求めるとともに、郡山市が、国・県に対し抜本的・継続的な住宅支援が可能な法制度の確立をするよう、積極的に働きかけることを要請いたします。


【要請事項】

１、郡山市は、自主避難者の生の声を丁寧に把握し、それぞれの生存権が
　　保障できる支援を継続すること。

２、郡山市は、国・県に対し抜本的・継続的な住宅支援が可能な法制度が
　　確立するよう積極的に働きかけること。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡山市議会　虹とみどりの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝田　春奈
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛇石　郁子




（2015年6月5日9時半現在）順不同
【賛同団体】35団体
うべ人権平和ネットワーク（山口県）、NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク（大分県）、熊野の森ネットワーク・いちいがしの会（和歌山県）、原発いらない福島の女たち（福島県）、市民SOHO蒼生舎（広島県）、脱原発大分ネットワーク（大分県）、ハイロアクション福島（福島県）、、避難・支援ネットかながわ（神奈川県）、Make Our Way（神奈川県）、本牧シニアITクラブ（神奈川県）、NPO東北支援・鎌倉プロジェクト（神奈川県）南相馬・避難勧奨地域の会（福島県）、富士の麓のうつくし村（静岡県）、さよなら原発神戸アクション（兵庫県）、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議（大阪府）、パルシステム生活協同組合連合会（東京都）、脱原発・滋賀☆アクション（滋賀県）、福島原発30キロ圏ひとの会（福島県）、こどもたちの未来を考える親の会(山口県)、風下の会福島（福島県）、静岡放射能汚染測定室（静岡県）、脱原発の日実行委員会（福島県）、避難・移住・帰還の権利ネットワーク（大阪府）、ひまわりプロジェクト南相馬　代表：小澤洋一（福島県）、原発を考える品川の女たち（東京都）、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会（大阪府）、緑の党グリーンズジャパン（東京都）、所沢「平和都市宣言」実現する会（埼玉県）、未来の福島こども基金（埼玉県）、チェルノブイリ子ども基金（埼玉県）、原発から住民の命と安全を守る連絡会（埼玉県）、バレンタインチーム、ゆるゆる新聞（山口県）、FoE　Japan（東京都）、緑ふくしま（福島県）
　　　　　　　　


　【賛同者】78名