本日午後、郡山市長宛 下記要望書を提出いたしました。
対応は、佐久間信博こども部長、滝田昌宏こども支援課長。
要請書を提出後、約1時間参加者と意見交換をし、今後の
支援充実を再度要請しました。
2018年8月17日
郡山市長
品川 萬里 様
母子生活支援施設「ひまわり荘」廃止と「母子・父子福祉センター」移設後の
支援体制の充実を求める要望書
要請団体
母子福祉センター利用者の会
元「いいであい」代表 佐藤智子
虹とみどりの会
郡山市議会議員 蛇石郁子
2018年（平成30年）6月郡山市は、来年度に母子生活支援施設「ひまわり荘」の施設を廃止し、母子・父子福祉センターを移設すると発表しました。ひまわり荘は1971年（昭和46年）に開設され、1998年（平成10年）児童福祉法改正により「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称を変え、「保護」だけではなく「自立を促進するために生活を支援する施設」となりました。郡山市において、開設以降施設の機能改善が行われず、そのため支援が必要な母子が入所を控える状況が十数年続いてきました。ひまわり荘の廃止に伴い、今後は入居者を市営住宅の空室で受け入れていく方針としています。
しかしながら、ひとり親家庭、ＤＶ被害者、子ども、女性、障がい者、外国人など総合的な支援体制充実と広域連携は、今後もより重要な課題であることは確かです。
一人親になる原因の一つとしてＤＶがあります。ＤＶ被害者は、若年層から高齢者まで各世代に渡り、障がいのある方、外国人、男性も含まれます。また、子どもが暴力の対象になる場合や被害者がさらに子どもを虐待する場合があるなど、被害の様相は複雑・多様であり、緊急保護や広域対応を要するケースもあります。加害者に一定のタイプはなく、年齢、学歴、職種、収入など様々です。人当たりが良く、社会的信用もあり、「家で暴力をふるっているとは想像できない」と思われる人もいます。被害者支援の役割を担うべき公的機関の職員等が、ＤＶに対する理解不足から不適切な言動等によって二次被害を発生させる場合もあります。
母子を含むＤＶ被害者が一時保護の後、社会的に自立し安心して生活するためには、経済的支援、養育、心のケアなど様々な支援が必要であり、状況に応じて福祉、就労、就学などの施策が、迅速かつ的確に利用できることが重要です。
一時保護の後に住居の確保が経済的にも困難な被害者が、自立のため住居を定めるまでの間滞在できる「ステップハウス」は有効な施設ですが、本市にはありません。広域連携支援を他県等から本市に求められても応じることができない状況になっています。また、長期にわたるＤＶ被害のために生じた健康被害やＰＴＳＤなどの心理的な障害に対しては、長期的な継続支援も必要です。心理的、経済的に追い詰められた被害者が、母子ともに貧困の連鎖にならない対策は充実させなければなりません。住居、母子生活支援のあり方を抜本的に再構築し、子どもたちも女性も心身ともに安全で安心な生活をおくることが、一人ひとりのエンパワーメントに繋がっていきます。
福島県内では、民設民営で母子生活支援、ＤＶ被害者支援を既に行っているところあります。郡山市は、こども条例を制定し、第３次こおりやま男女共同参画プランで、子ども、女性、障がい者などへの支援充実をめざしています。「ひまわり荘」の廃止と「母子・父子福祉センター」の移設に対し、支援体制の充実を求め、以下のように要望いたします。
【要望事項】
１、ひとり親家庭、ＤＶ被害者、子ども、女性、障がい者、外国人などが安心安全な生活がおくれるよう総合的支援や広域連携が可能な複合施設を郡山市内に早急に作ること。
２、ＤＶ被害者が、一時保護後に入居できる「ステップハウス」を設けること。
３、母子生活支援施設「ひまわり荘」や「母子・父子福祉センター」を利用された方々から意見を聴取し、当事者が主体性を持って人生を歩んでいけるようきめ細やかな相談支援体制を充実させること。
４、「母子・父子福祉センター」の機能をニコニコこども館内に移設しても十分な活動ができるスペースを確保し、利用者へのサービス向上をはかること。
以 上
