RT @koma1998: 被災者支援法 33市町村を対象: * * * * 掲示板に投稿10 福島原発事故 被災者支援３３市町村に 県外の被曝調査も... http://t.co/j7RUaIghr5
RT @koma1998: 被災者支援法 33市町村を対象: * * * * 掲示板に投稿10 福島原発事故 被災者支援３３市町村に 県外の被曝調査も... http://t.co/j7RUaIghr5
RT @koma1998: 被災者支援法 33市町村を対象: * * * * 掲示板に投稿10 福島原発事故 被災者支援３３市町村に 県外の被曝調査も... http://t.co/j7RUaIghr5
Reply
Retweet
Favorite＊8月26日（月）キックオフ記者会見に参加してきました。
全国的な運動を展開していきますので、多くの方のご参加ご協力をお待ちしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊（以下案内文です）
東京電力福島第一原発事故は、事故以来2年以上が経過しても、いまだ大量の汚染水の流出が続いており、収束の見通しがたっていません。先のみえない状況に原発被害者は、心理的にも経済的にも追い詰められ、疲弊と困難を極めています。<o:p></o:p>
こうした中、昨年６月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めていますが、未だに実施されていません。<o:p></o:p>
また、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年３月には時効消滅してしまうという問題があります。現在の法制度では、救済されない被害者が数多く存在します。賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別な立法が必要です。<o:p></o:p>
これらの問題を解決するため、福島県内外の当事者や支援者、弁護士などの幅広い連携による「原発被害者の救済を求める全国運動」を立ち上げました。国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていきます。<o:p></o:p>
◆日時：8月26日（月）15:00～16:00<o:p></o:p>
◆場所：参議院議員会館B107<o:p></o:p>
◆内容： 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の目的、活動内容について<o:p></o:p>
（９・２１福島集会／請願署名など）<o:p></o:p>
原発事故子ども・被災者支援法の現状について<o:p></o:p>
原発事故被害の損害賠償請求権の消滅時効について<o:p></o:p>
◆出席者：佐藤和良（いわき市議会議員）／長谷川克己（福島から静岡に避難）／宇野朗子（福島から京都に避難）／大内 雄太（福島市議会議員）／海渡雄一（弁護士）／河崎健一郎（弁護士）／落合恵子（作家）／野々山理恵子（パルシステム東京理事長）／満田夏花（FoE Japan）<o:p></o:p>
◆呼びかけ団体：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会<o:p></o:p>
宇野朗子（福島から京都に避難）／小池達哉（福島県弁護士会会長）／佐藤和良（いわき市議会議員）<o:p></o:p>
◆呼びかけ人：伊藤恵美子（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）／宇野朗子（福島から京都に避難／海老原夕美（日本弁護士連合会副会長）／落合恵子（作家）／鎌田慧（ルポライター）／亀山ののこ（写真家）／河﨑健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表）／木田光一（福島県医師会副会長）／栗田暢之（レスキューストックヤード代表理事）／小池達哉（福島県弁護士会会長）／佐藤和良（いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表）／佐藤健太（飯館村村民）／高野光二（福島県議会議員）／中手聖一（原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人）／長谷川克己（福島から静岡に避難）／藤田和芳（株式会社大地を守る会代表取締役）／増田薫（放射能からこどもを守ろう関東ネット代表／丸山輝久（原発被災者弁護団弁護団長）／満田夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）／武藤類子（福島原発告訴団団長）／山澤征（南相馬市小高区行政区長連合会会長）／山本伸司（パルシステム生活協同組合連合会理事長）／湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）<o:p></o:p>
http://www.foejapan.org/energy/action/130816.html
「原発被害者の救済を求める全国運動」に、みなさまのご支援をお待ちしています
※郵便局から
【郵便振替口】１０１４０－７８５７９７８１
【口座名義】原発被害者救済全国運動
※他の銀行から
【銀行名】ゆうちょ銀行
【店名】〇一八（ゼロイチハチ）（店番号：018）
【口座番号】普通預金 ７８５７９７８
【口座名義】原発被害者救済全国運動
9月2日（月）開会
3‐４日（火・水）議案調査
4‐10日（木・金・月・火）一般質問
11‐12日（水・木）常任委員会
17日（火）本会議
24‐27日（火・水・木・金） 決算委員会 閉会
＊今回、私の一般質問の日程は、9月6日（金）午後２時頃の予定です。
福島原発汚染水問題 レベル３。一刻も早く抜本的な対策を！
以下、緑の党MLより抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本日、【緊急声明】「いのちの海を放射能で汚さないで！～再稼働や輸出ではなく、汚染水対策に全力投入を」を各報道向けにプレスリリースし、
また、「内閣官房庁」・「原子力規制委員会」・「経産省」・「東京電力」など、各関係機関にも送付しました。
↓↓↓
http://greens.gr.jp/seimei/8582/
【緊急声明】
いのちの海を放射能で汚さないで！
～再稼働や輸出ではなく、汚染水対策に全力投入を
2013年8月23日
緑の党運営委員会
東京電力福島第一原発の放射能汚染水の流出問題が緊迫しています。少なくとも1日300トン、25メートルプール1杯分以上の放射性物質まみれの水が、太平洋を日々汚染しています。さらに、8月19日にはタンクからの約300トンに及ぶ過去最悪の高濃度汚染水漏れが発覚し、原子力規制委員会は、レベル3の「重大な異常事象」にあたるとの見解を示しました。
東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠ったばかりか、参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺいしました。4月には「福島第一信頼度向上緊急対策本部」を設置し、潜在的リスクの抽出を実施したものの、トレンチ内に滞留する高濃度汚染水については取り上げすらしませんでした。東電の対応は泥縄式であり、放射能汚染に真剣に向き合おうとしていません。
この期間、規制委員会も東電を放置して、再稼働に向けた新規制基準づくりに熱中していました。規制委員会は現在、汚染水対応を含む福島事故対策には従来と変わらぬ約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査には約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を続けています。
汚染水の地下水位は上昇するばかりであり、建屋への大規模な浸水も懸念されます。もし大きな地震が襲えば、汚染水液状化が起こり、建屋の傾斜あるいは倒壊に至る恐れすらあります。作業者が立ち入れなくなり、収束作業が不可能になる最悪の事態が訪れかねません。そして、取り返しのつかない史上最悪の放射能海洋汚染へと拡大する恐れもあります。こうした状況で、原発の再稼働や輸出などあり得ません。
東電の延命を最優先してきた経産省や、ここに至るまで事態を放置してきた安倍首相の責任は重大です。汚染水問題は、いのちと原発の共存などあり得ないことを改めて教えています。私たちは、切迫する事態を踏まえて、政府をはじめ関係当事者に以下を要求します。
＜応急対策について＞
・政府の原子力災害対策本部が検討している400億円を投じての「凍土遮水壁」は、今年度中に実現可能性調査が行われ、完成は2年後とされている。効果の薄い税金の垂れ流しは許されない。その実効性を事前にしっかりと検証すること。
・経産省資源エネルギー庁の下に置かれた汚染水処理対策委員会は、ゼネコンによる秘密コンペの場になっている。会議と議事録を全面公開すること。
・安易な国費＝税金投入をやめて、東電以外の原子炉メーカー等の当事者企業にも経費を分担させること。
・地上の放射線量が上昇するなど、現場は「放射能の戦場」とも言うべき状態である。汚染水対策のためにも、敷地の全面的な除染等により、作業環境の悪化を早急に食い止めること。
・タンクにためている汚染水の海洋放出をしないこと。田中俊一規制委員長は8月21日、「トータルとしていろんなことを考えないといけない」と述べ、放出の可能性を示唆した。発言を撤回し、放射性廃棄物の海洋投棄を禁じるロンドン条約の精神を遵守すること。
＜情報公開と規制強化について＞
・東電は8月21日、2011年5月以降、ストロンチウム90が10兆ベクレル、セシウム137が20兆ベクレル流出したとの試算を発表した。プルトニウム等も含む、より正確な流出データを公表するとともに、漁業者をはじめとする住民や海外への情報公開と協議の場を拡充すること。
・福島第一原発は地下水脈の上に建設され、事故前、1日850トンもの地下水を汲み上げていた。建設計画自体の妥当性が疑われる。他原発についても地下水を調査し、遮水対策などを実施させること。適合性審査を中止し、原発の新規制基準に汚染水流出対策を組み入れること。
・各地の原発で、年間数百億から百兆ベクレルの放出が容認されていたトリチウム汚染水の海洋流出の規制を強化すること。また、六ヶ所再処理工場における大気・海洋へのトリチウムなどの放射性物質の垂れ流しも規制すること。
＜事故対処体制の組み替えについて＞
・無責任体質、隠ぺい体質を改めることなく、汚染水問題解決の意志も能力もない東電に、もはや対応は不可能である。東電を解体し、新たな廃炉機関と汚染水対策に特化した部門を作ること。そこに、国内外のあらゆる関連分野の人と知見を集約し、権限を与え、事故対処にあたらせること。
・汚染経路を特定するための染料マーカーの導入。汚染水を大量に備蓄できる地下貯水タンクの設置。大型タンカーが接岸可能なバースを作り、タンカーに汚染水を移送し、柏崎刈羽原発の廃液処理施設で処理等の民間から出されている具体案を真剣に検討し、実行に移すこと。
・事故はますます悪化しており、「福島事故を繰り返さない」ことが前提の再稼働審査は到底できる状況にはない。規制委員会は適合性審査や核燃料施設の新規制基準づくりを中止して、更田豊志委員をはじめとするすべての人員とエネルギーを汚染水対策を含む事故収束に振り向けること。一丸となって新チームを設置し、現場近くに事務所を設けること。
・緊急事態であるにも関わらず、国会は10月まで開かれない。閉会中審査を実施し、汚染水流出を防止するために積極的な議論を行うこと。
【プレスリリース】
報道関係者のみなさま
原発事故被災者19名は、8月22日（木）午前中、東京地裁に「原発事故子ども・被災者支援法の早期策定」を求めて訴状を提出、13：30より司法記者クラブにて、提訴に至る背景、訴訟の意義と法律構成、各原告の訴え、支援法に期待するもの等についての記者会見を開催します。
「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して１年以上が経つにも関わらず、国は具体的な支援策を打ち出していません。原告19名は、基本方針がいまだに策定されていないのは違法、自分たちは同法に基づく支援対象者であることの確認を求めたうえで、支援を受けられないことによる損害賠償として1人あたり1円を支払うよう国に求めることにいたしました。
※原発事故子ども・被災者支援法
正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を
守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、2012年
6月21日に国会で与野党超党派の議員による議員立法で成立しました。
法律全文→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
直前の御案内となり大変恐縮ではございますが、同法の早期実現にむけて、是非、取材・報道をしていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
＜記者会見＞
◆日 時
： 2013年8月22日（木）13：30～
※13：20～裁判所正門に入る姿を撮影予定。
撮影希望の方はこの時間にお越し下さい。
◆場 所 ： 司法記者クラブ（東京地裁内）
◆参加者：
原告４名
（那須塩原在住者、郡山在住者、いわき市、福島市からの自主避難者）
弁護団代表 福田健治、大城聡 他
◆訴訟の概要 :
下記概要、
◆記者会見に関する問い合わせ先
:
東京千代法律事務所
弁護士 大城聡 （当日連絡先：携帯電話090-3962-6695）
電話 03-3255-8877／FAX 03-3255-8878
＜原発事故子ども・被災者支援法 具体化訴訟の概要＞
１ 背景
・
2011年3月の原発事故後、避難区域にならなかった地域からも、放射線の健康影
響を懸念して多数の避難が発生（区域外避難問題）。政府の支援や賠償は避難指示区域に偏り。
・
避難しなかった人々の中でも、除染、食、保養・移動教室など被曝を避け放射線
の影響を低減するための強いニーズ。
・
2012年6月21日、居住継続・避難・帰還のいずれをも自らの意志で選択できるよ
う支援することをうたった「原発事故子ども・被災者支援法」（支援法）が超党派の
議員立法により全会一致で成立。
・
しかし、制定から1年以上が経た現在でも、同法に基づく基本方針は策定されて
おらず、支援法に基づく支援策は具体化してない。
２ 訴訟の概要
・
原告：19名。支援法が定める「被災者」の定義に該当。
避難者約12名、居住継続者約7名。女性10名、男性9名。
大部分は震災時福島市・郡山市。その他、北は宮城県丸森町、
南は栃木県那須塩原市まで。
・
被告：国（復興庁）
・ 裁判所：東京地方裁判所
・
請求の概要（(1)(2)は公法上の当事者訴訟、(3)は国家賠償請求訴訟）：
(1)
政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。
(2)
各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。
(3) 国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。
・
ポイント：
①法が命じる基本方針策定を政府に要求。
②1年間の遅延という異常性（過去ほとんどの「基本方針」は1年以内に策定）
③支援策が遅延する中深まる被災者の苦悩と困窮。
以 上