9月2日 9月定例会 開会
3日・6日 議案調査
7日~10日 一般質問
10日 決算特別委員会設置
13日・14日 常任委員会
16日 本会議(補正予算先議)・討論
24日27日28日29日 決算特別委員会
29日 閉会
16日 討論文(抜粋)
本9月定例会の提出議案のうち議案 第99号 平成22年度 郡山市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場で、請願 第65号 郡山市公契約条例の制定に向けて検討開始を求める請願に賛成の立場で討論を行います。
まず、議案第99号のうち、こども部所管の予算について反対の理由を申し上げます。
東部地域子育て支援センターは、こども総合支援センターニコニコこども館のサテライトとして、1、育児相談事業 2、子育てサークル・ボランティア育成支援 3、子育てサロン事業などを通して、親子のふれあいや親同士の交流支援、情報提供を行い、東部地域における子育て支援の充実を図るため、整備が進められ11月初旬に開所予定です。本市は、こども総合支援センターニコニコこども館を核として、市内東西南北に各地域子育て支援センターを配置する計画で、すでに南部地区には、安積町に地域子育て支援センターがございます。
今議会に東部地域子育て支援センター設置運営予算が提示されました。運営体制は、非常勤嘱託職員3名、臨時職員2名のローテーションで行うものとなっています。私は、これからの本市の子育て支援施策をさらに充実させるうえで、東部地区に地域子育て支援センターを設置することは、長年予算要望をしてきたうえでの実現であり、誠に喜ばしいことであると歓迎しております。最近のこどもを取り巻く環境は核家族が進み、その相談は、子育て不安や児童虐待など大変多岐にわたっており、医療保健、福祉、教育などの深い理解と専門性、関係団体との調整能力等が求められております。保健師などの専門職を配置し安積地区と同様に正規職員で運営し、この機会に非正規職員の正規化を図り、人材育成に力を注ぐべきです。
本市においては、女性職員の非正規化が進んでおり、本年4月1日現在の資料によると、こども部では女性職員の43%が非正規職員です。これは当局の女性に対する労働の評価が低いことの表れであり、背景に女性差別があると思います。臨時・非常勤職員にとって継続への雇用不安と年収200万円以下の低収入(ワーキングプア)の解消は大きな課題です。週29時間で働く非正規職員の収入では実際、文化的に自立独立した生活をおくることはできません。
また、女性の生涯賃金は年金額にも影響を及ぼしますので、長期的視点で雇用の安定と処遇の改善を進めるべきです。地方公務員法には「恒常的業務に任期を限って採用することはできない」という原則があります。自治体として雇用の不安定を生み出し、均等待遇実現を阻んでいることは許せません。そもそも業務が継続する「恒常的な職」ならば、任期を限ってはならず1年任期や雇用年限も本来あってはなりませんし、「恒常的な職」を無理やり「臨時的な職」とする解釈は破たんしています。職場の中の見えない壁、雇用形態による不満等は取り除き、風通しの良い職場を増やし、行政の良質な市民サービス提供を求めます。
さて、次に、常任委員会での付託審査の結果で不採択とされました請願第65号 郡山市公契約条例の制定に向けて検討開始を求める請願について、賛成の理由を申し上げます。
この請願は、1、郡山市公契約条例の制定に向けて検討を開始すること。 2、条例化の検討に当たっては、市発注工事及び委託業務に従事する最低賃金を定め、また入札について価格の他に、公正労働基準(労働関係法令の順守、労働・社会保険の加入、雇用の継続など)男女平等参画の取組み、環境への配慮、障がい者の法定雇用率などを総合的に評価して落札者の決定を行うことを要点とすることとなっています。
09年6月に施行された「公共サービス基本法」は、第11条で「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と謳っています。
また、昨年9月全国で初めて「公契約条例」が千葉県野田市議会において全会一致で可決され本年4月から施行されました。条例の適用対象は、1億円以上の契約ですが、「総合評価方式」や「指定管理者」の場合は、契約金額にかかわらず「労働者の賃金」を評価することとなっています。対象の労働者の範囲も受注者だけではなく下請負者も含め、そこに「雇用される者」および「派遣される者」としています。同市の根本市長は「官製ワーキングプアをなくすこと、公共工事の技術水準・質の確保が目的」「他の自治体に広がれば国を動かせる」と語っています。
公契約条例は、直接雇用(臨時・非常勤職員)であれ間接雇用(民間委託・指定管理者制度)であれ、公務・公共サービスを担う労働者が安定した雇用と生活が確保される制度づくりにつながります。
私は先日ある小学校を訪れる機会があり、そこでの民間委託の用務員さんの子どもたちの教育環境整備に果たしている素晴らしい仕事ぶりに簡単してまいりました。と同時に、この用務員さんたちが、年収で百数十万円の低賃金であえぎ、かつ年度替わりごとに雇用不安を抱かざるを得ない状況に強い憤りを覚え、なんとしても変えなくてはとの思いを強めてきました。
本市における公契約条例の制定は、雇用の劣化に歯止めをかけ、官製ワーキングプア増加の流れを逆転し、本市の市民が安心して希望を持って働き生活できるようにするための大きな契機となります。この機会を失ってはなりません。市民福祉と生活向上に責任を持つ自治体として、郡山市公契約条例制定に向け検討開始を求めるこの請願に賛成いたします。