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Favorite明日からの総会出席のために、上京します！
9月28日（土）１３：３０－１８：３０
連合会館 大会議室
9月２９日（日）１０：００－１５：００
ＹＭＣＡアジア青少年センター
9月2日から開催された定例会も本日9月27日が、閉会でした。1ヶ月間の長丁場お疲れ様でした。
今日は、決算特別委員会の最終日。私は、平成24年度 水道局決算に絞って質疑を行いました。
以下質問（抄）
2013年9月27日（金）
１、平成24年度 郡山市水道事業会計決算 について 質疑いたします。<o:p></o:p>
決算に当たりまして、決算報告書、事業報告書、その他の書類をそれぞれの担当課から大変詳しく説明を頂きました。「入札方式別発注中工事契約状況表」と「決算書おおよその工事ごと一覧表」を資料として今年も頂きました。<o:p></o:p>
１）配水管関係工事について
上位10社 当初契約額<o:p></o:p>
1位 Ａ社 4件 2億8176万7500円<o:p></o:p>
２位 Ｂ社 4件 2億5100万2500円<o:p></o:p>
３位 Ｃ社 4件 1億1416万6500円<o:p></o:p>
４位 Ｄ社 1件 8610万円<o:p></o:p>
4社合計 13件 7億3303万6500円 これは、平成24年度 工事契約金額 の 51.4％です。<o:p></o:p>
その他の工事 1位 同じくＡ社 3件 1億1702万2500円。
これを加えると、 4社で 16件 8億5005万9000円となり、
平成24年度工事契約金額の実に 59.6％になります。<o:p></o:p>
内訳は、Ａ社 7件 3億9879万円 28％、Ｂ社 ４件 17.6％、Ｃ社 4件 8.0％、Ｄ社 １件 6.0％ です。<o:p></o:p>
入札や契約に関しては、競争性や公平・公正性が何よりも重視されて執行されなければ
市民からの信頼は得られません。そのようなことは 公契約では当然のことですから 今更ですが、あらためて <o:p></o:p>
4社で水道局工事金額の約6割を占めている結果となっていることについて<o:p></o:p>
当局のご見解をお伺いします。<o:p></o:p>
２）上位4社 2年同じ
平成24年度決算 配水管関係工事の契約金額 上位4社 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ社と<o:p></o:p>
平成23年度決算 配水管関係工事の契約金額 上位4社は、全く同じ<o:p></o:p>
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ 社となっています。<o:p></o:p>
平成23年度 4社 12件 8億8897万1000円<o:p></o:p>
平成24年度 4社 13件 7億3303万6500円 です。<o:p></o:p>
これは、制限付き一般競争入札、指名競争入札執行の偶然の結果と捉えるべきなのか、 それとも何らかの影響を受けてこのような結果となっているのか、当局のご見解をお伺いします。<o:p></o:p>
３） 鉛給水管 工事について
郡山市水道事業基本計画「こおりやま ウオータービジョン」基本施策１、水道水の安全性確保の中に、鉛給水管の敷設替えにより、水道水の安全性の確保に努めるとあります。<o:p></o:p>
平成24年度の 執行状況結果、件数と金額、計画の進捗率をお尋ねします。<o:p></o:p>
また、鉛給水管布設は、営業費用配水及び給水費の修繕費に他の修繕費と一緒に参入されておりますので、事業報告書へも説明等の記載をし、事業の推進状況を年度ごとに確認することも重要と考えます。 報告書への記載について当局のご見解をお伺いします。<o:p></o:p>
国際環境NGO FoE Japan さんからのお知らせです。
【拡散歓迎】
原発事故被害者の救済を求める全国運動からのお知らせです。
１）「全国集会 in 福島」のお知らせ（9/21）
２）「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」（10/12）
３）国会請願署名にご協力を（各地での学習会の開催もぜひ）
４）寄付のお願い
※9/20には、いわきにて、「原発事故子ども・被災者支援法 いわきフォーラム」
も開催されます。（主催は違います） こちらもぜひよろしくお願いします。
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原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島
子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を
賠償の時効問題の抜本的な解決を
http://www.foejapan.org/energy/evt/130921.html
チラシ⇒ http://www.act48.jp/images/pdf/chirashi.pdf
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日時2013年9月21日（土） 13:00～16:30
場所：福島県文化センター大ホール
（福島県福島市春日町5-54.）
※福島駅東口バス乗り場（9番）より市内循環バス（1・2コース）に乗車、『文化センター入口』停留所下車。徒歩5分
プログラム（予定）
13:00 開演
集会実行委員会代表挨拶
佐藤和良（いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表）
呼びかけ人からの挨拶 小池達哉（福島県弁護士会会長）
野々山理恵子（パルシステム東京理事長）
問題提起１ 「支援法の現状」 福田健治（弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）
問題提起２ 「時効問題の現状」 的場美友紀（日本弁護士連合会・弁護士）
問題提起３ 「求められる健康管理体制の確立」 木田光一
（福島県医師会副会長）
被災当事者スピーチ： 千葉由美さん（いわきの初期被曝を追及するママの会共同代表）
宇野朗子さん（福島市から京都に避難）
長谷川 克己さん（郡山市から静岡に避難）
太田 茂樹さん（子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク代表）
高野 光二さん（南相馬市小高区から原町区に避難） ほか
前半のまとめ 栗田暢之（NPO法人レスキューストックヤード代表理事）
14:30 ＜休憩＞ 亀山ののこさん写真スライドショー
ライブ（清野智之さん）
15:00 来賓挨拶と決意表明 国会議員ほか
15:25 復興庁からの基本方針案の説明
15:30 論点整理 海渡雄一（弁護士・日弁連災害本部副本部長）
15:40 行動提案
1.全国500万人署名運動 篠原恭子（原発事故子ども・被災者支援法宮城フォーラム実行委員会）
2.当事者団体の全国的連携 中手聖一（原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人)
3.自治体からの発信 蛇石郁子（郡山市市議会議員）
4.関東での取り組み 阿部治正（放射能からこどもを守ろう関東ネット）
5.
最大会派は、討論をほとんどしない。しかしポストを牛耳って威張っている。委員会審議と写真撮影を同時刻に設定するのは、マズイです。委員会傍聴していたため写真撮影できず昼食時間が少なくなったとベテラン議員に嫌味を言われたが腑に落ちない。議員として審議優先の判断は当然ですよね。
17日（火）本会議は、一般質問発言取り消し申し出審議から始まりました。新政会佐藤文雄議員の討論後、起立採決により賛成多数（創風、公明、社民、共産）で遠藤義裕議員、大城宏之議員の発言は取り下げになりました。取り下げ反対は、虹とみどり、未来、新政の議員でした。
虹とみどりの議案・請願等の討論は、今回滝田春奈議員が行いました。
以下、討論文（抄）
虹とみどりの会として、本9月定例会の提出議案のうち<o:p></o:p>
議案 第156号 平成25年度 郡山市一般会計補正予算（第4号）<o:p></o:p>
議案 第167号 郡山市長等の給料の臨時特例に関する条例<o:p></o:p>
議案 第168号 郡山市職員の給与の臨時特例に関する条例<o:p></o:p>
の議案3件について、反対の立場で、また本9月定例会に提出された請願のうち、<o:p></o:p>
請願 第61号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願<o:p></o:p>
請願 第62号 「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願<o:p></o:p>
請願 第63号 「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願<o:p></o:p>
請願 第64号 「原発事故被災者支援法」について<o:p></o:p>
の請願4件について、賛成の立場で討論を行います。<o:p></o:p>
はじめに議案第156号、第167号、第168号は関連しているため、一括して反対意見を申し上げます。 虹とみどりの会では、本年3月定例会で出された郡山市職員の退職手当の段階的削減の議案にも反対致しましたが、それと同様に今回提出されました職員給与削減の議案にも反対致します。<o:p></o:p>
政府自民党は、本年１月に国家公務員に実施されている給与削減措置を地方公務員にも同様に実施すると閣議決定を行いました。これは、給与削減に見合った予算を地方交付税から減額して交付する、まさに地方交付税を人質にとった、国の地方自治への不当な介入にほかならず、許されるべきものではありません。 郡山市は震災からの復興も途中段階で、それに加えていつまで続くのかわからない放射能対策に追われ、職員の負担は、この２年半で非常に大きいものとなっており、給与削減が行われれば市民のために頑張っている職員のモチベーションが下がってしまいます。 県内では、いわき市や田村市が給与削減実施を見送る一方で、県や福島市等は国に準じて実施するとしていますがまったく誤った対応です。原発は国策として推進されてきたのであり、国策によってもたらされた放射能汚染に苦しめられている福島県民が、そして原発震災対応に苦労しながら奮闘してきた自治体の役職員が、「復興」のために犠牲を強いられるなどというのはまさに本末転倒、容認してはなりません。国の言いなりにならず、逆に国に対してしっかりと物申す姿勢を示し、県民、市民、職員の生活条件向上策を郡山市として求めていくべき時です。以上の理由により、議案第156号、第167号、第168号に反対いたします。<o:p></o:p>
次に請願 第61号、第62号は関連しているため、一括して賛成意見を申し上げます。<o:p></o:p>
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5％から8％に予定通り引き上げる意向を固めたことが各種メディアにより報道されました。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染の被害を今もうけ続けている郡山市にとって、来年4月の消費税引き上げは大きな痛手になることは間違いありません。低所得者層や中小零細企業の負担が重いこの消費税が引き上げられれば、市民の消費は落ち込み、倒産する企業も増加し、我が市の復興にも大きく影響します。我が国の財政危機は、消費税増税とともに行われた法人税引き下げと高額所得者減税により始まり、輸出大企業中心に消費税戻し税額が約２兆円で、低所得者から大手企業へ所得移転となっている点、政府は福祉のために導入する目的を反故し続けてきた点、中小企業・農家等消費税転嫁が困難な層への実質増税となり、地域経済に疲弊をもたらした点等、消費税はさまざまな問題をはらんでおります。今求められていることは、消費増税ではなく、財政支出のあり方や大企業に有利な税制、タックスヘイブンへの証券投資による徴税逃れ、２千万人にも達する非正規雇用を生み出した労働法制の規制緩和などを抜本的に見直すこと、住民の暮らしや雇用制度を立て直すための政策です。<o:p></o:p>
帝国データバンクの調査では、来年4月の消費増税について、全国11,114社のうち55.3％が悪影響と答え、影響ないと答えた25.3％を大きく上回っております。他の調査 結果を見ても、世論の多数派はまさに消費税増税に反対となっております。 以上の理由により、請願第61号、第62号に賛成いたします。 <o:p></o:p>
次に請願 第63号の賛成意見を申し上げます。<o:p></o:p>
時事通信によると、安倍首相は9月12日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示 し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に決意表明を行ったと伝えられております。また、議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとする動きもあります。 <o:p></o:p>
歴代の自民党政権は、「憲法第九条の下において許容できる自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という集団的自衛権の行使を違憲という立場を踏襲してきました。しかし、安倍政権は近代立憲主義に反するばかりか、歴代自民党政権が築いてきた集団的自衛権は違憲という憲法解釈でさえ否定しようとしています。去る8月8日安倍政権は歴代自民党政権に始まる違憲解釈を否定するために、山本庸幸法制局長官（現最高裁判事）から、第一次安倍内閣の安保法制懇で事務方を務めた小松一郎駐仏大使を新しい法制局長官に据えました。この人事は、歴代自民党内閣においても内閣法制局が堅持してきた「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という従来からの憲法解釈を覆し、「憲法上、認められる集団的自衛権の行使がありうる」というものに大転換させるためのクーデター的行為であり、許すことができるものではありません。憲法尊重擁護義務（憲法第９９条）を負っている国務大臣や国会議員により歴代の政府解釈を変更されるべきではなく、また、法律により憲法の解釈を変更することは、立憲主義に反するものであり、前代未聞の忌々しき事態です。<o:p></o:p>
他国と対話を重ねて平和外交を築きあげていくことこそが、平和主義を掲げている憲法をもった日本の使命でもあり、また再び戦争の惨禍に国内外の人々を巻き込まず、一人たりとも犠牲となる者をださない有効な手段であると考えます。集団的自衛権行使容認は、アジア諸国との間にあえて緊張状態と敵対関係を強めるものであり愚の骨頂です。偏狭なナショナリズムはだれの利益にもなりません。今こそ国を超えて誰しもが平和的に生存していけるよう国際関係を築いていかなければなりません。以上の理由により、請願第63号に賛成いたします。<o:p></o:p>
最後に請願第64号の賛成意見を申し上げます。<o:p></o:p>
この請願は、<o:p></o:p>
１、関係議員、被災者、市民団体等から意見を聴く公聴会の開催や策定の公開を経ずに、8月30日に復興庁から示された「原発事故被災者支援法」の基本方針案は見直し て、新たに基本方針案をつくること。<o:p></o:p>
２、支援対象地域は、年間1ミリシーベルトとすること。<o:p></o:p>
３、原発事故被災者の生活・健康・将来の安寧を保障すること。<o:p></o:p>
を盛り込む意見書を 郡山市議会から国に提出することを求めています。 <o:p></o:p>
「原発事故（子ども）被災者支援法」は、ご存知の通り、昨年6月21日国会超党派議員や全国支援団体等の努力により全会一致で成立された画期的な法律です。しかし、復興庁は、被災者の声を直接聴くための復興庁主催の公聴会を、この1年間に1回も実施することなく、8月30日に「基本方針案」を発表しました。パブリックコメントの期間も8月30日から9月13日まで、たった2週間の告知という短さです。9月11日、関係者から強い批判を受けてパブリックコメントは9月23日まで延長されましたが、被災者の声が十分に反映されない基本方針案策定過程や内容は問題であると言えます。支援法成立に奔走した国会議員連盟からは、見直しを求める申し入れも9月10日に発表されました。9月11日福島市で急遽開催された説明会では、基本方針案の撤回を求める声が相次いだと報道されています。放射能汚染の被害は、県境を越えて東日本に広がりました。これは、郡山市民や福島県民だけの問題でもありません。子どもたちの将来に亘る健康を保障するためにも、法が定める一般人の線量限度（年間累積線量1ミリシーベルト）を支援対象地域とし、郡山市の保護者が抱える将来不安に応えると同様に、基本方針案に示された支援対象地域は、年間1ミリシーベルトとして広げるべきです。また、支援法は、プロセスを透明化するよう規定しています。復興庁元参事官の福島県民を愚弄したツイートは、個人の問題だけではなく国の支援法に対する姿勢の表れであるとも批判されました。全国各地広く被災者、避難者の声を反映し、民主的な手続きを経てから被災者が納得できる「福島原発事故被災者支援法」の基本方針としなければ法の理念に反します。わが郡山市議会から、「原発事故被災者支援法について」意見書を国に提出していくことは、極めて重要であり意義があると考えます。以上の理由により、請願第64号に賛成いたします。<o:p></o:p>