5月26日全国フェミニスト議員連盟の総会が東京都内でありました。私は、仙台市内の会議のため上京できませんでしたが、下記のブログで報告されています。
日本とEU・北欧との違いを知ることができます。
FEM-NEWS http://frihet.exblog.jp/18023621/
5月29日 日弁連主催の院内集会が開かれました。私は、出席できなかったのですが、佐藤和良いわき市議から報告が届きましたので、お知らせします。国会議員の参加は、民主党（古賀一成衆議員、荒井聰衆議員、石原洋三郎衆議員、増子輝彦参議員、金子恵美参議員） 社民党（福島瑞穂参議員、吉田忠智参議員） みんなの党（川田龍平）新党改革（荒井広幸） 自民党、公明党、共産党は参加なし。
●福島原発震災情報連絡センターは、以下の要請を参加した各国会議員を通じて各政党へ申し入れました
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２０１２年5月２９日
民主党代表 野田佳彦 様
自由民主党総裁 谷垣禎一 様
公明党代表 山口那津男 様
みんなの党代表 渡辺喜美 様
日本共産党委員長 志位和夫 様
社会民主党党首 福島瑞穂 様
新党きづな代表 内山晃 様
国民新党代表 自見庄三郎 様
新党大地・真民主代表代行 松木謙公 様
たちあがれ日本代表 平沼赳夫 様
他国会議員各位 様
「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」についての要請
福島原発震災情報連絡センター
共同代表 佐藤和良（いわき市議）
同 松谷 清（静岡市議）
同 中山 均（新潟市議）
連絡先：〒420-8602県静岡市追手町5－1
静岡市議会内
電話054-254-2111（内線4581会派：虹と緑）
福島原発震災にかかる日頃のご活動に心より敬意を表します。
私たちは、昨年10月、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げ、福島原発震災情報連絡センターを設立致しました。
現在、国会で「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。私たちも、福島県内外で被災者の方々と直接接しながら活動している自治体議員として、被災された方々の生活再建や心身の健康のための施策の一刻も早い実現の必要性を痛感しています。その立場から、私たちもこの法案の取りまとめに向けた取り組みを評価し、その成立を望むものです。
しかしその一方で、被災者の生活や不安に接してきた経験と立場から見ると、法案の不十分な点や問題も指摘せざるを得ないと考えます。また、報道機関や関係者を通じて伝えられる与野党協議や政府との調整の内容にも、懸念されるいくつかの課題が浮上していると認識します。
つきましては、下記の事項を要請いたしますので、法案の修正に向けて前向きに検討されますようお願いいたします。
記
１.国策として原子力政策を推進した加害責任を国が認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行い、また、被害者の生活再建・健康確保、および人権の擁護について、国が責任を負うことを明確にすること(註1)。
２.健康・医療保障については、
①原発事故によって直接的・間接的に被ばくしたおそれのあるすべての人々を対象にすること(註2)。
②健康被害の認定にあたっては、「当該放射線による被ばくに起因する」ことの証明を条件としないこと(註3)。
③「（仮称）被曝者手帳」あるいは「健康管理手帳」を交付し、健康に関する情報を本人が保管できるようにし、定期健康診断、通院・医療行為の無償化、社会保障などを法的に保障すること。
④心理的ストレスなどについても記録や検診、ケアやサポートの対象とし、丁寧な対策を取ること(註4)。
３.制度の運用・見直しにおいて、被害当事者の参加を制度的に保障すること。また、被害者・被災者支援に携る関係者やNPOなどの意見も十分聴取し配慮すること(註5)。
以上
註
1. 野党案を取り入れた取りまとめ案でも、第三条で「これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任」について言及されていると聞いている。最終成案においても最低このレベルの表現は確保されるべきであり、さらに謝罪と国家補償の責任についても明言するべきである。
2. 野党案は、放射能感受性の高い妊婦・子どもの医療に焦点を当てている。与野党協議の中でもこの点が取り入れられたと聞いており、この点は評価できる。ただし、WHOがチェルノブイリ事故の一般人への健康被害として公式に認めているのは小児甲状腺がんのみであるが、現地では成人も含めてその他多様な健康被害が報告されている（その中には、国際的に信頼度の高い医学雑誌に報告されているものも少なくない）。したがって、年齢・性別・居住区域などで対象を制限することには慎重であるべきで、被ばくしたおそれのあるすべての人々が将来にわたって援護されるような制度とすべきである。
3. 対象となる医療給付について、当初の与党案では「当該放射線による被ばくに起因する健康被害」とされていたが、与野党協議の中で、「原発事故に係る放射線による被ばくに起因しないものであることが明らかな疾病または負傷を除いたもの」と修正されたと聞いている。しかし、政府との協議の中で再び後退し、「被ばくに起因しない疾病または負傷を除く」という表現でまとめられるようである。これは当初の与党案よりは評価できるとはいえ、具体的な証明がなければ「被ばくに起因しない」とされる恐れがある。福島県健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・福島県立医大教授も、「健康被害は将来のリスクを確率論でしか計れず、年間20ミリシーベルトでの健康被害は、確率的にはリスクを証明できない」と明言しており、被害者側が「当該放射線による被ばくに起因する」ことを証明することはきわめて困難で、対象を制限するような文言の使用は避けるべきである。
4. 去る5月上旬、私たちは木村真三・独協医大准教授らとともに、数名でウクライナに赴き、チェルノブイリ事故後26年を経て今なお深刻な影響が続く実態を調査した。土壌の汚染実態や健康被害について認識を深めるとともに、事故による環境や社会・経済・雇用・生活状況の重大な変化のために、多くの人々が不安や心理的ストレスにさらされ、それによる健康被害も多発している報告を受けた。この事実は、一部の科学者や政府関係者が言うような「心配し過ぎるとことによってかえって健康を害する」といった議論に切り縮められるべきではなく、原発事故が直接的な放射線被ばくだけでなく、間接的にも心身にさまざまな健康被害をもたらす教訓として認識されるべきである。チェルノブイリ事故の影響を本当の意味で教訓化し、その経験に学び、心理ケアやサポート、保養の必要性も施策の中に組み入れられるべきと考える。
5. 法案では、見直しの条項として、「附則」の「2」において「第五条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」としている。計測対象や方法にもよるが、これが被害の過小評価につながらないよう留意すべきと考える。また、法の見直しは、単に放射線量と支援対象地域との関係に留めるべきではなく、この法に基づく関連個別法との関係や実効性、施策の費用対効果、運用面での課題など、福島県民をはじめ被災当事者の声、生活や医療支援業務に関わる従事者、さらには被災者への支援活動を展開している団体やNPOなど、現場の声が広く取り上げられる必要があると考える。
5月15日（火） 浜松市役所 危機管理
5月16日（水） 静岡県 避難所HUG（避難所運営ゲーム）
5月１７日（金） 山梨県 米倉山太陽光発電所
5月29日（火）15時から 福島テルサ
参考人 佐藤雄平福島県知事
ネットでも視聴できます。
私は、残念ながらその時間帯視聴は厳しいですので、帰宅後録画で観る予定です。
☆福島原発告訴団・東京説明会☆
《目的》
この団体は東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし、被害を拡大した東京電力、及び国の原子力委員会、原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院等の責任を刑事告訴することを目的とします。
告訴団の詳細は以下、ＨＰをご覧ください。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_17.html
今回は福島県から関東に避難している福島県民に向けて、説明会を開催致します。
◇開催日：５月２０日(日)１０：３０～１２：００（開場１０：１５）
◇講師：佐藤和良さん
（福島原発告訴団副団長・いわき市市議会議員）
◇会場：国分寺労政会館第一会議室
（以下のＨＰより地図をご覧ください）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/kokubunji.html
◇連絡先：０８０‐５７３９－７２７９
東日本大震災及び台風15号水害対策特別委員会は、5月15日～17日まで、A班B班2つに分かれて行政調査を行います。私は、A班になっています。15日の天気予報は全国的に雨模様、16日17日は、今のところお天気は良さそうです。個人的には、静岡県の避難所HUGに大変興味があります。実際果たしてどのようになっているのかしっかりと調査してまいります。往復の列車内読書用の本を3冊持参します。こちらも読み切れると良いのですが、、、、。
A班の行程
5月15日（火） 静岡県浜松市役所 防災対策について
5月16日（水） 静岡県庁 危機管理部 避難所HUGについて
5月17日（木） 山梨県庁 企業局電気課
米倉山太陽光発電所（甲府市下向山町）
5月12日（土） さんかくプラザ
１３：００～１４：５０ 女性のための相談セミナー
「シングルマザーの仕事と暮らし」 大矢さよ子さん
（NPO法人しんぐるまざーず・ふぉーらむ理事）
１５：００～１６：３０ 女性のための電話相談員養成講座
5月13日（日） 福島テルサ
１４：００～１６：３０ みんなで学ぼう！ 放射能影響と健康管理
ティルマン・ラフ医師
メルボルン大学ノッサル世界保険研究所准教授。オーストラリア戦争防止医療者協会前会長。免疫学・ワクチン開発・小児保健が専門。現在、IPPNW（核戦争防止国際医師会議、1985年ノーベル平和賞授賞）の理事。IPPNWの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)の代表。また、オーストラリア赤十字、オーストラリア国際開発庁、世界保健機関、ユニセフなどの医学アドバイザーも務めている。
5月8日11時 福島県庁にて 要望書を提出する工藤さん。受理は関根生活環境部次長。
【要望書】抄
１、県内避難者に対し、災害救助法に基づき、県外避難者と同等の支援を求める。
２、災害救助法の運用をする際、開始時期及び適切な線量に下がるまで運用の終了の時期を求めないこと。
３、災害救助法を運用する際に、線量・避難距離に制限を設けないこと。
４、県内自主避難者へ必要な情報を適切に提供すること。
検討結果を6月８日まで文書で示すこと。
午後からは「沈黙のアピール」グループが、佐藤雄平県知事に要望書提出。対応は、尾形知事公室長兼秘書課長。
１、東電株主総会で「脱原発」の意志表示をすること。
２、「脱原発をめざす首長会議」へ加盟すること。
３、「ふくしま宣言」へ向けて県知事・県議会の一体化の姿勢を見せること。
４、「脱原発」実施後、県民が路頭に迷わないようなキメ細かい施政を実施すること。
５、「廃炉」作業に際しては、労働者の被曝による健康障害を避けるように十分配慮すること。
６、子どもの被曝を最大限避ける手立てを行うこと。避難希望家族へ補償付き斡旋、県内外に関係なく、すでに避難している家族への補償を区別なく期限限定なく行うこと。
「thenationalmay62012photofvogelchernobyl_uae.pdf」をダウンロード
「チェルノブイリ原発事故26周年ウクライナ研修報告」
4月22日から28日まで、グリーンクロス・スイスから招待を受け、チェルノブイリ原発事故から26周年にあたるウクライナを世界各国（スイス、アメリカ、韓国、フランス、ロシア、ベラルーシ、ブラジルなど）のジャーナリスト、科学者、国会議員とともに研修に参加しました。
研修は、①講義 ②実態調査と見学 ③会談。放射能汚染により廃村になった村（パクル地区）、グリーンクロスが支援している孤児院（スラブチチ市）・被災者家族（ロコトキフ村）、チェルノブイリ原発（4号機にドーム型石棺をつくる国際プロジェクト、見学棟屋内α、β、γ線合計13.45μsv/h、屋外γ線9.11μsv/h）、プリピャチ（事故後すぐに強制移動されたチェルノブイリ労働者の街‐今は廃墟）、スラブチチ市（プリピャチ等から強制移住してきた人々のために新たに造られた市）、チェルノブイリ博物館、スラブチチ市広場で行なわれた26周年記念追悼式参加（23時30分から）、ウクライナ国会議員との懇談（首都キエフ）など多岐にわたりました。<o:p></o:p>
講義研修で、私は日本参加者として「福島原発事故について」悲惨で深刻な放射能汚染の現状とこれまでの活動、今後の対策など急遽報告することができました。今後の対策として、「被ばく者支援の法律整備、除染の費用対効果を検証すること、原子力ムラの利権構造から脱却すること、政府・東京電力への責任追及、放射性廃棄物の処理困難さ、地球レベルの放射能汚染、世界の脱原発が重要」と説明しました。福島原発事故に対する参加者の関心も非常に高く、質疑応答は、①福島県民・子どもたちのおかれている環境 ②健康被害 ③海洋汚染 ④海外NGO支援 ⑤フランス原発に対してなど次々に出されました。報告後グリーンクロス・スイスから、福島支援プロジェクトの相談もあり、保養プログラムも検討されています。<o:p></o:p>
4月27日研修最終日、市内広場ではたくさんの統一旗をたなびかせながら追悼集会が行われていました。26年後を経てもなお影響が深く残っているチェルノブイリ原発事故、被曝労働者対策、各国の援助、NGOの役割、これからの福島についてなど考えることが多い充実した研修でした。<o:p></o:p>
ウクライナは原発事故処理で健康を損ね亡くなった人も多く25年間で人口は約5114万人から約4566万人に減りました。政治的にも資源をめぐり欧州やロシアの影響も受けながら変化しています。しかし日本の1.6倍という広大な面積の平原や森林農地と地震もほとんどない温暖な気候は、農業や再生可能エネルギーなど様々な政策が展開できるのではと大変魅力的に映りました。また、都会と地方の格差も目の当たりにし、政治の場に女性の意見が活かしきれていなのではないかと残念にも思いました。<o:p></o:p>
最終日、持参した「さよなら原発」のバナーで参加者とともに記念写真を撮り、帰国後フェイスブックに載せたら早速海外から返信が届きました。科学技術の進歩で私たちの意識や価値観を同じくする人々同士が国を超えて繋がり合っていることをまざまざと実感しています。お互いに自由に意思疎通ができたならもっと交流や理解し合えて、「もう一つの新しい世界―核兵器も原発もない未来―も可能である」と再確認しています。
これ以上、子どもたちに不幸な経験をさせてはなりません。原発事故はフクシマで終わりにしたいと新たに誓いました。<o:p></o:p>
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<o:p></o:p>【参考】グリ－ンクロス・インタ－ナショナルの活動<o:p></o:p>
１、戦争や紛争の環境への後遺症プログラム<o:p></o:p>
① 化学兵器の安全な廃棄<o:p></o:p>
② 核・化学汚染地域での社会、医療、教育プログラム<o:p></o:p>
２、人間の価値観と行動規範の変革プログラム<o:p></o:p>
① 地球検証の普及を通じた啓発活動<o:p></o:p>
② 地球対話の開催<o:p></o:p>
③ 環境教育<o:p></o:p>
３、自然資源をめぐる紛争の防止と解決プログラム<o:p></o:p>
① 平和の水<o:p></o:p>
② 水の権利キャンペーン<o:p></o:p>
③ 再生可能なエネルギーの普及<o:p></o:p>
「みどりの未来」「みどりの未来・ふくしま」の会員・サポーターのみなさまへ
7月「緑の党」結成総会に向けた議案のたたき台が発表されました。
それを受けての東北地方の集まりが仙台であります。
たたき台に対して、さまざまな疑問や意見を出し合いましょう。
万障繰り合わせてのご参加どうぞよろしくお願いします。
議案たたき台の完成版です。
http://www.greens.gr.jp/pdf/gian20120506
日時 5月26日（土）１４：００から１７：００
場所 仙台市民会館 第５会議室
問合せ ０９０－３６４２－４３７３（高橋）
交通手段 仙台駅西口（中央口）29番の乗り場
仙台市営バス「上善寺通り経由 交通局・大学病院」行き
「仙台市民会館前」下車
参加の出欠を
h-cosmos A alto.ocn.ne.jp （蛇石）までご連絡ください。Aを＠に変えて