会派リポートNO.35

リポート35（1面）

郡山市議会/会派リポートNO.35　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナ感染症による社会・経済影響は深刻
医療・食・住居の保障を！


新型コロナウイルス感染症について
2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理は3月2日から全国すべての小中高校、特別支援学校などについて春休みに入るまで臨時休校を要請する考えを示し、2月28日、郡山市教育委員会は、3月3日から23日まで臨時休業と決定しました。この突然の決定に対し、市民からは「市内の感染状況や医療体制、重篤の患者は果たして何人いるのかなど全く分からない、詳細な情報が欲しい」、保護者からは「子どもの預け先がない、一人にさせられない、仕事は休めない、休むと収入が無くなる」、また学校関係者からは「3学期の行事や進級進学へなどの準備はこれからだが、、、」などそれぞれの立場から不安や戸惑いの声があがりました。

質問：放課後児童クラブの支援員数は十分ですか。
答弁：教育委員会と協議し、各小中学校に配置されている特別支援教育補助員64人の応援を頂き運営に必要な人員を確保している。
質問：支援学級に通う児童生徒の現状、課題、対応は。
答弁：夏季休業や冬季休業と同様に家庭で過ごしたり、放課後ディサービス等利用。2月1日現在「受給者証」取得の児童生徒は573名。全員の現状把握中。調査結果に応じ可能な限り個別対応を検討する。

臨時休業に伴う児童へ市独自の対応は？
他自治体では、それぞれの状況に応じて独自の対応を検討し、例えば、児童クラブを利用していない小学校１～3年生が、自宅において一人で過ごすことが困難な場合、学校で預かります。特別支援学級に通う児童・生徒に対し、保護者が対応できない場合は学校にて感染防止に十分配慮し預かるとしています。突然の臨時休校で、給食もなくなってしまうことは、成長期にある児童生徒の健康を保てるのかと懸念されます。感染症を予防し、重篤化を避けるには、衛生面の対策と免疫力を高める栄養ある食事、適度な運動と睡眠です。

質問：保護者の希望に合わせ、学校での預かりや午前中の自習を。
答弁：小学校低学年児童等、一人での留守番が心配な児童生徒の現状把握中。感染拡大リスク軽減のため個別対応を検討する。
質問：臨時休業中も児童・生徒に対し、給食提供を。
答弁：現段階では学校給食提供は考えていない。

感染拡大防止による経済・社会活動縮小等の影響は　　
質問：新型コロナウイルス感染症対応や小中学校の臨時休業による、本市内事業所等で働く労働者、特に非正規労働者の経済、生活等への影響は。
答弁：現状把握が困難な状況。国において、影響を受ける事業主に対し雇用調整助成金の特例対象拡大対策を周知。福島労働局と相互に情報共有しウェブサイト、LINE等活用し連携を図って対応。

保育所、放課後児童クラブに「空気清浄機」の設置を

答弁：公立保育所は全25施設に合計121台設置。民間認可保育施設は50施設中41施設に設置。放課後児童クラブは、現段階では考えていない。

アスベスト飛散・ばく露防止対策　　
質問：建物解体時のアスベストの飛散・ばく露防止対策は。
答弁：大気汚染防止法第18条17の規定に基づき、工事受注者が建物等のアスベスト使用の有無について事前調査実施の義務。調査結果、確認された場合、作業開始14日前まで発注者は市に届ける。
質問：台風第19号被災者支援業務の被災家屋解体時は。
答弁：通常建物解体と同様、受注者が事前調査実施すべきことを委託仕様書に明記。

様々な課題を抱える女性支援の充実を
2018年12月議会で、母子生活支援施設ひまわり荘廃止条例が議会に提案されたものの撤回になるという異例の事態を経て、「子ども・子育て会議」に母子生活支援全体のあり方について検討が依頼され、2019年1月から2020年1月まで9回にわたり意見交換を行い、とりまとめた結果が報告されました。2019年7月18日厚生労働省子ども家庭局長から「『婦人保護事業の運用面における見直し方針について』を踏まえた関係通知の改正及び留意事項」が出され、2019年10月11日「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」が、同検討会から示されています。ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障害等様々な困難を抱える女性に対して、相談から心身の健康回復、自立支援に至るまでのすべての過程における婦人保護事業による支援が行き届くようにとの通知です。

質問：厚労省の通知、中間とりまとめに対する市の検討結果は。
答弁：庁内関係部署、県女性のための相談支援センター、警察、児童相談所などの関係機関と緊密な連　　　携を図り、様々な課題を抱える女性支援をケースに応じて行う。令和2年度は、SNSを活用した相　　　談体制の充実を図る。

こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市として、児童福祉をさらに推進する上で、第1種社会福祉施設を中核市である本市が担わない状況は、SDGｓの理念から外れます。SDGｓゴール５ジェンダー平等を実現するためにも、「将来的に取り組みが望まれる施設」とされた意見を積極的に検討し、様々な困難を抱える女性への施策を実現すべきです。


会計年度任用職員にも「同一労働同一賃金」を

2020年4月施行「パートタイム・有期雇用労働法」で不合理な待遇格差は禁止。正規職員と同一の週5日、38時間45分で働く「会計年度任用職員」の産前産後休暇、私傷病休暇、育児時間休暇、通勤災害休暇、妊娠障害休暇等無休になる休暇は、正規職員と同様に有給とすべき。


学校司書PTA雇用を廃止して、教育委員会が責任を持って雇用すべき

答弁：学校司書の業務内容、雇用のあり方について2019年8月に小中学校長会役員との教育懇談会で協議し、10月に「学校図書館のあり方に関する懇談会」を開催。今後も調査研究を継続。

郡山市バリアフリー基本構想（計画期間2016～2020年度）
各施設等の整備目標進捗状況（2019年3月末）
鉄道駅エレベーター等設置 達成率50％
乗合バスのンステップ導入 149台中43台
リフト付きバス導入 無し
福祉タクシー車両 550台中15台
重点地区道路段差解消等　 7.45㎞中3㎞　40.3％
都市公園トイレバリアフリー化　 140ヵ所中105ヵ所　
特定路外駐車場障害者スペース 5ヵ所中3ヶ所　

安積永盛駅のバリアフリー化を

質問：2018年6月議会質問で「安積永盛駅のバリアフリー化と利便性の向上について」当局は、「駅舎、自由通路、西口、東口駅前広場など駅機能のあり方について、JR東日本と協議していく旨」答弁。安積永盛駅は、郡山市バリアフリー基本構想で、徒歩圏域半径1キロ9,385人一日利用者数約5,000人。エレベーター設置等バリアフリー化の実施についての検討は。
答弁：2018年2月からJR東日本仙台支社と直接協議を進めてきた。自由通路へのエレベーター設置方法や整備費用等調査。エレベーター2基の整備費用は約5億円から7億円と試算し再検討が必要。今後、駅舎、構内のこ線橋バリアフリー化を含めJRと協議を進め、利用者、近隣企業・住民・障害者団体等の意見を参考に整備の方向性について検討を進める。






一般質問　3月6日（金）　
１、健康政策
　（１）新型コロナウイルス感染症
　（２）アスベスト飛散・ばく露防止
　（３）被ばく防護
２、子育て支援
　（１）保育所等へ空気清浄機設置を
　（２）母子生活支援
３、働き方
　（１）非正規労働者
　（２）会計年度任用職員の待遇
　（３）学校司書の雇用
４、交通バリアフリー推進
　（１）整備目標の進捗状況
　（２）安積永盛駅のバリアフリー化
５、（仮称）歴史情報・公文書館


毎度のお手盛り―指摘されても知らんぷり？
＊市長等特別職・議員の期末手当引き上げに反対


ご案内　
≪３月議会報告と市民学習会≫
　「新型コロナ汚染への対応について」
2020年4月19日（日）14時～
郡山市労働福祉会館大ホール
郡山市虎丸町7－7
＊ご意見ご要望をお寄せください。

2020年3月議会 討論

2月19日から開かれていた3月定例会は、本日最終日でした。
本会議で、議案1件に反対、請願4件に賛成の討論を行いましたが、議案は、賛成多数、請願は、賛成少数で否決されました。まことに残念な結果です。



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虹とみどりの会として、
議案第25号　令和2年度郡山市一般会計予算
議案1件に反対の立場で
請願第4号　　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願
請願第5号　　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取りやめを求める請願書
請願第６号　　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願
請願第7号　　IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願
　請願4件に賛成の立場で、討論を行います。




最初に議案第25号　郡山市一般会計予算中
（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業予算に反対する理由を申し上げます。
当事業は、2020年度において、施設、駐車場等の基本設計、展示設計、測量、地盤調査としています。今議会の代表質問、一般質問、総務財政常任委員会で多くの議員が、総事業費、建設場所、駐車場の台数等について質疑を交わしました。虹とみどりの会は、昨年の甚大な台風による被害からの復旧、防災・減災対策はもとより、従来から、その他の道路整備や区画整理など遅れている事業の進展や福祉施策の充実を求めています。
またさらに、新型コロナウイルス感染症に伴う影響で経済状況や市民生活も日々深刻さが増している現状を考慮すると、しっかりと総合的に本事業について再検討する必要性があると考えます。
豊田浄水場跡地利用の検討については、台風被害の影響で遅れましたが、この事業は、昨年11月半ばに住民ワークショップが開かれました。その時期は指定避難所にまだ避難者が300名程いるなど、住む場所も事業再開も定まらない市民が大勢いた時期です。WSに参加したくてもできなかった被災者市民もいたことでしょう。本市の「誰ひとり取り残さない精神」は、言葉だけでしょうか。災害時こそ、総事業予算を含め、市民全体として十分な理解と同意を得る努力が望まれるはずです。




次に
請願第4号　自衛隊の中東派遣に反対を求める請願に賛成する理由を申し上げます。
　日本政府は、2019年12月27日自衛隊の中東派遣を閣議決定し、2020年1月11日から派遣を開始しました。
　今回の海上自衛隊派遣の根拠は、「防衛省設置法」第4条18が定める「調査・研究」とされ、武器使用は認められません。このため、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動や武器等防護での武器使用が国又は国に準ずる組織に行われた場合は、「武力の行使」にあたるおそれがあり、その場合、日本国憲法第9条に抵触します。仮に「海上警備行動」が発令されても、対象は日本国籍船のみです。中東の原油の大半がホルムズ海峡経由で運ばれていますが、今回の派遣での活動範囲に「ホルムズ海峡」は含まれてなく、目的や必要性は不透明です。
　政府が、米国の要請に応えて自衛隊を派遣するのはこれで3度目です。2003年のイラク戦争では陸上自衛隊600人を派遣しました。これまでの派遣で少なくとも50名以上の派遣者が自死し、多くの隊員が今尚PTSDで苦しんでいます。
　1年間という長期にわたり、緊迫する情勢の中で自衛官を危険にさらしかねない派遣である以上、「テロ特措法」「イラク特措法」の例に倣い、特措法案を出して国会での議論と国民への説明責任を果たすべきです。そして、アメリカとイラン双方に、軍事的な緊張を高めることではなく、武力で平和はつくれないと地道な平和外交を積み重ねることが求められています。





次に
請願第5号　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取りやめを求める請願書に
賛成する理由を申し上げます。
　種苗法改正案の主な改正事項は、１、優良品種の海外流失防止策として、登録品種の輸出先国又は栽培地域を限定できるようにすること　２、農業者の自家増殖にも育成者権の効力が及ぶことと示されています。
現在の種苗法は第21条で登録品種の育成者権を定めながらも、自家増殖を原則認めています。ただし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（1991年）後は種苗法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める許諾が必要な例外品目は82から2019年3月には387まで激増しました。
　農業競争力強化支援法で、民間企業が、農研機構の種子データを無料で得て品種登録を行うことができ、 海外では数社の多国籍化学企業で種子市場の７割を占め、種子の寡占が進んでいます。また、種子法廃止、自家採取禁止のセット導入は多国籍化学企業のビジネスモデルとなっています。多国籍化学企業を含む民間企業が、農研機構から無料で種子データを得て品種登録を行えば、農家は許諾を得られず種苗を多国籍化学企業から買わざる得なくなります。
現在、数社の多国籍化学企業は、各国の種苗会社を買収し、種子市場を支配し特許つき遺伝子組み換え種子を農薬、除草剤とセットで売るビジネスを各国で行っています。その結果、各国で様々な社会問題を引き起こしています。すなわち土壌汚染、水質汚染、環境破壊、在来種の遺伝子汚染による消滅、除草剤散布による人の健康被害、特許つき種子の主張による賠償金の請求または裁判、特許ライセンス使用料の請求などです。
種苗法の改定により、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。
ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねません。
世界では、メキシコ、アルゼンチン、カナダなどで被害事例があります。
種は、特定の企業が利益のために所有するものではなく、人類共通の資源です。栽培される品種が営利目的で淘汰されれば、失われた遺伝資源は、二度と取り戻せません。植物の多様性を失えば、今後に予想される気候変動の加速化や病気の発生に対応できず、食糧飢饉が起きます。国内で種の遺伝子汚染が起きれば、消費者の食の安全が保障されません。以上の理由で、この請願に賛成いたします。




次に
請願第6号　福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願に
賛成する理由を申し上げます。
東京電力福島第一原発事故は未だ収束せず、2011年3月11日に国から出された原子力緊急事態宣言も解除されておりません。また、福島第一原発での相次ぐトラブル・事故は、2019年台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入による汚染水8000トンの増加、排気筒汚染水の土壌への流出、６号機新燃料の燃料棒の損傷事故、１・２号機排気筒解体作業のトラブルと、2020年に入っても2号機タービン建屋におけるサブドレン運転制限値の逸脱など頻発しています。
このような中、経済産業省のALPS小委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視し、海洋放出は「より確実に実施できる」としました。そして茨城県知事は、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に答え、汚染水の海洋放出について「全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にきちんと伝えたい」と表明しています。日本世論調査会の調査で、放出により風評被害が起きるとの回答は90.9％に上っています。2018年8月30日、31日に開催された公聴会では、発言者合計44人中、反対は42人、賛成は2人（内1名は条件付き合意）でした。そもそも原子力規制委員会が東京電力や経済産業省に海洋投棄を強く迫っていることは、大問題と言えます。
　研究者たちの中には、「この『トリチウム水』、ALPS処理水問題の本質は公害であり、公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつくこと」、また「人為的に作りだされた放射性物質は環境に漏れ出ないように厳重に閉じ込めておくしかない、それができなければ原子力をやめるしかない」と強く論じています。
昨日の浪江町議会では、反対の決議を全会一致で可決しています。
福島県民の一員として、原発事故被害者の苦悩に寄り添い、本市議会がこの請願を積極的に採択する意義は極めて大きいと考えます。




最後に
請願第7号　　IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
　カジノリゾート推進法は、十分な国会審議を経ることなく2016年12月に成立しました。第2条において、IRは、民間事業者が設置及び運営するとしています。賭博が違法とされないための要件について、法務省は「8点の考慮要素」が必要とし、「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官又はそれに準じる団体に限る」との2点の考慮要素に照らせば、民間事業者が設置及び運営するIRは「民間賭博」であり、違法性は免れません。また、表向きは海外観光客に焦点を絞っていますが、実際には、日本人客を対象にしています。
2017年に厚生労働省が発表したギャンブル依存症に関する疫学調査結果では、生涯で依存症が疑われる状態になったことがある人は、3.6％全国約320万人と推計されています。カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができる特定金融業務についても問題が多く、依存症や多重債務、貧困、家庭崩壊、ホームレス、自死等の拡大増加が心配されます。




以上、議案1件に反対、請願4件に賛成する理由を申し上げました。
議員のみなさまのご賛同をお願いします。