1、総合治水対策と業務委託契約
(1)郡山市総合治水対策連絡協議会
①協議会への提案等
答弁:近年の降雨形態の変化、都市化の進展に伴う都市型水害が増加傾向でその被害軽減が喫緊の課題。河川や下水道の整備事業・災害情報の伝達方法など総合的な治水対策と阿武隈川の水位低下対策等について、各施設管理者と連携を図りながら協議・検討し水被害軽減に努める。
②協議会委員の公募は
答弁:国・県・市の関係機関と学識経験者による組織構成にした。
再質問:公募はするのか
再答弁:検討していく。
③協議会開催周知と傍聴
答弁:傍聴を受け付ける。
(2)古川ポンプ場の検証結果中間報告
①冷却水の温度
答弁:温調弁が開き始める温度は40度。正常に運転している時の温度は季節により、冷却水槽設置条件により異なり、原動機始動時はおおよそ9度から15度前後であり、原動機の稼動により40度まで上昇。
再質問:エンジンメーカー(D社)の点検整備結果報告書では、冷却水温度上昇は、70度+3度‐2度で73度~68度となっているが。
再答弁:第三者委員会の中で、検証。
②点検整備結果報告書の所見対応
答弁:オーバーホールを2回実施し、潤滑油交換など必要措置実施。運転管理受託業者との打ち合わせや工程管理を行い、メーカーの推奨する対策や点検結果を次年度以降の修繕計画に反映。
③市の管理・監督責任
答弁:現在、第三者機関の日大工学部で設計・製造・運転管理等故障原因究明のため設計上か、施工上か、競合するものか、管理上のものか責任の所在と原因について総合的な検証を委託している。
再質問:D社からの保守点検整備報告書では、何度か錆・水混入等の記載がある。市は原因究明や万全の対策を講じたのか。早期発見・未然防止は維持管理の鉄則。過冷却対策ができていたなら少なくとも一号機は順調に稼動できたはずで甚大な被害も防げた。市は管理監督責任を果たしていない。
再答弁:第三者委員会の結果を待ちたい。
④市の技術指導・監督体制の強化
答弁:オーバーホール、過冷却防止のための温調弁の調整、一時圧力調整弁の設置を実施。放水を行う実負荷運転を職員立会いのもと、月2回実施し確実な設備の稼動ができるよう改善を図った。今後は、実務研修や日大工学部専門家から指導を受け、人材育成に努め、適正な職員配置を検討。
⑤災害発生時の人員体制
答弁:郡山市総合治水対策連絡協議会の下部組織として職員による庁内横断的な組織を立上げた。下水道部全職員のによる設備等の操作訓練を行う実務研修を実施する。
⑥実負荷試運転時の告知と立会い
答弁:5月31日、6月11日に見学実施。今後も機会を広く周知する。
(3)運転管理業務の委託契約
①委託業者
答弁:入札は、制限付き一般競争入札とし、1社のみの参加申請だった。
②新規参入は
答弁:制限付き一般競争入札方式。
再質問:今後、委託の長期継続が予定されている。一般競争入札に1社しか応じないのは、設定金額が低いので参加しないのではないか。安かろう悪かろうで、住民の安全対策が軽視される契約であってはならない。
再答弁:適正な価格であると認識している。
2、除染の実施と入札
(1)住宅除染業務の発注状況
①モデル除染業務の契約方法
答弁:池ノ台モデル除染は随意契約で実施。
②除染費用の積算基準
答弁:県が示している「土木工事標準積算基準」、「土木建築関係事業単価表」を基本に環境省の「暫定積算基準」を参考にしながら積算している。
③今後の住宅除染業務の契約方法
答弁:6月中に着手する池ノ台地区面的モデル除染での結果を検証し、効果的・効率的な除染方法を確立して競争原理が働く公募により事業者を選定したい。
④住宅除染業務の契約結果の情報公開
答弁:他の業務委託契約と同様に情報を公開する。
⑤情報公開の推進
答弁:平成13年11月制定「郡山市入札及び契約の過程並びに契約の内容の公表に関する事務取扱要領」の規定により、競争入札又は随意契約により発注する工事等を対象として契約課及び市政情報センターでの閲覧のほか、市のウェブサイトに公表。平成21年3月制定の「物品調達に係る入札結果の公表に関する要領」の規定により契約課が発注する物品調達に係る契約のうち、契約金額が80万円を超えるものを対象に公表している。
再質問:除染の予算は約330億円。随意契約がブラックボックスになってはならない。入札改革の進んでいる自治体、川崎市や大津市などは、随意契約の締結結果の公表をしっかりとウェブサイトでしている。市政情報センターで委託契約の公表をしているがタイムリーではない。迅速に情報提供すべき。
再答弁:他市の状況を三項に契約全般にわたり検討する。迅速に公表を進める。