今日事務所で、議会改革や政務調査費のことで、質問を受けました。２００８年（H２０年）１０月の記録を再掲載します。
＊＊＊＊＊＊＊
私は、H19．9月からH20年9月まで約1年間、全会議（16回）に出席し、「郡山の未来をつくる会」が従来より提言を続けてきた案（領収証の全面公開・費用弁償の廃止等）に加え１２の改革案を委員長に提出し、毎回、３つの視点（①市民に開かれた議会 ②議員特権の見直し ③情報公開の充実）で意見提言を述べ他の委員の理解を求めてきました。
その結果、費用弁償の廃止、政務調査費の領収証全面公開が実現しましたが、報告を見ても分かるように、今後さらに検討を深める課題も多く残されています。
本会議の各会派各議員の賛否公表については、市民の視点で実現を図る必要があります。
第１次報告（H19.12.20）
１、 費用弁償 （出席日当）
・市の区域内の旅行については平成20年度から廃止。
（条例改正H20.4.1施行）
第2次報告（H20.1.25）
２、 政務調査費
・さらなる透明性の確保を図るため領収証添付義務付けの条例化。
（条例改正H20.4.1施行）
第３次報告（H20.２.27）
３、 政務調査費
・使途基準に係る詳細を「政務調査費の手引き」とする。
（H 20.4.1適用）
最終報告（H.20.9.4）
４、 グリーン料金
・目的地までの距離が200ｋm未満は対象としない、条例改正は、市長へ要請する。
５、 決算特別委員会
・結果及び審議の過程でなされた議員からの提言、意見等を次年度の予算編成に反映させるため9月定例会の会期中に報告できるように開催する。具体的な運営方法は、議会検討委員会で検討する。
６、会議結果の方法等
①市議会だよりの代表・一般質問者の氏名表示
・H21年度から市議会だよりに表示。
具体的な表示方法は編集委員会で検討する。
②委員会記録の検索システム化
・本会議の会議録と同様に検索システム化を図る。
７、議会基本条例
・制定に向け、H21年度議会構成変更時に特別委員会等を設置し検討する。
８、事務局体制の充実
・議員による政策立案、条例提案を進めるため事、務局の議員へのサポート体制 の充実を図る。
９、検討課題にあげ、議論を交わしたが合意に至らず現状維持となった項目
・海外行政視察
・本会議の運営（質問時間、採決の電子化、夜間・休日議会の開催）
・委員会の運営（常任委員会の複数所属、同時開催の変更、予算審査）
・交渉会派
１０、前記９のうち、次の2項目は結論と異なる意見があったことを付記する。
・質問時間（本会議における発言権は、議員が有する重要な権利であるから、時間拡大に向け今後引き続き検討されるべき）
・常任委員会の複数所属、同時開催の変更
（議員の議員活動の拡大及び市民の傍聴機会の拡大が図られることから、今後の重要な検討課題とすべき）