♪有限な地球上で際限のない経済万能至上主義は、いつまで続けられるでしょうか？環境破壊も貧困も紛争もない社会、そして自然と人間が調和した持続可能な福祉社会、「もうひとつの世界」の実現について一緒に考えてみませんか。参加者を募っています。
とき：８月２日（日）１４：００～１６：００
ところ：郡山市駅前 ビッグアイ ７F 会議室
講師：上村雄彦さん 横浜市立大准教授
「持続可能な社会への提言
～国際連帯税の可能性を中心に～」
資料代：５００円
主催：みどりの未来・ふくしま
連絡先：TEL/FAX ０２４－９４５－７０９６
6月議会最終日30日に討論を行いました。
6月定例会提出議案のうち、議案1件に反対、請願2件に賛成する立場で討論を行います。第一に、議案第99号 平成21年度郡山市一般会計補正予算（第３号）についてです。私は、先の3月議会で農林部東部森林公園整備事業に反対いたしておりましたが、今議会の追加予算4841万円にも反対いたします。この公園事業はすでに国、県の補助を受け約３億円もかけて事業を進められてきましたが、そもそも、計画事態に無理があります。アクセスが不便で、どこにあるのかさえ多くの市民には分かりません。地元の一部の人しか利用が望めません。完成までには、さらにアクセス道路等の整備費もかかってきます。今、本市は、財政逼迫の経済状況の中、「選択と集中」「ハードよりソフト」で事業を見直しながら、緊急度や需要優先度の高い順に事業展開をしています。また少子高齢化が一層進行し、人口減少も予想されている今、10年後、20年後、一体何人の市民がこの山中の公園を利用するのでしょうか。公園を作れば、当然、維持管理や補修費用もかさんでくるのは自明の理です。貴重な税金は、市民のため適切有効に使わなければなりません。事業の縮小を求め、この公園事業費には前回に引き続き反対いたします。
次に、請願第39号 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて20万トン規模の政府米買入れを求める請願に賛成いたします。今春以降、08年度の米価が急落しておりますが、その原因は、消費不況のなか、大手量販店の安売り競争が激化していることです。中小卸業者からは、「販売不振で在庫がかさみ、秋に新米を買えない」という声も上がっています。日本の農政は、生産者には、「米価の下落を防ぐため」といって、厳格な計画生産・減反を押しつけている一方、流通は、業者がどんな売り方をしようが自由になっています。これでは混乱するのは当然です。政府は、米価と流通の両方に責任をもつシステムを確立すべきです。米価を安定させる手段は、政府の備蓄米基準100万トンを維持し、販売して目減りした分を買い入れることです。米価の下落は、生産農家存亡の危機であり、国民の主食である米の生産の危機でもあります。この10年間で米価は25％も下がり、現市場価格では、9割の農家が赤字です。そもそも政府は、「基本計画」で食料自給率を45％に引き上げる方針を決めています。内閣府世論調査でも87％が「高くても国内で作るほうがよい」と答えています。国際的には、穀物需要が逼迫しており、ゆとりある備蓄の確保が求められます。食糧は、まさに命の糧であり、市場原理に任せておいてはならず、政治の責任において生産と備蓄をコントロールしていかなければなりません。小規模農業と家族経営農業の保護策の強化は、世界的な食糧危機を打開する政策として不可欠です。また、フードマイレージの観点から、世界的規模の長距離運送の流通と消費のパターンをかえ、地域に根付いた食糧システムを確立していくことで、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するこが重要です。水田農業が自然環境の維持、エネルギー危機と気候変動抑制に大きく役立っていることを改めて評価すべきです。以上の理由から、政府自ら決めた備蓄ルールに基づいて20万トン規模の政府米買入れを求める請願に賛成いたします。
次に、請願第42号 郡山市税条例の一部改正を求める請願について、賛成理由を申し上げます。100年に一度といわれる世界的な経済危機の影響で、突然失業にあった方々は、ハローワークへ何度も足を運び様々な求職活動をしても実際には、求人枠が狭くなかなか決まりません。住民税や固定資産税の納入に悩んでいる市民は増え続けています。今回の請願は、こういった「失業、休業による所得急減者」を含め、市民税納入減免の対象枠拡大の条例改正を求めるものです。郡山市税条例第40条の2は、市民税の減免について、（１）生活保護の規定による保護を受ける者、（２）当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、又はこれに準ずると認められる者 ほか、（３）から（７）まで揚げられています。また、第62条で、市民税の減免申請に係る調査及び決定通知について規定があります。しかし、減免決定の理由については、判断基準が明確に記載されておらず、不透明です。全国では、減免措置の細かな基準を記載した条例をもつ地方自治体は増えています。
経済的に比較的豊かな層には、「住宅ローン特別控除」「上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の軽減税率20％から10％に半減の3年延長」「土地等の譲渡所得の1000万円控除創設」などの税軽減措置があります。しかし、失業、休業による所得急減者といった生活困窮者には、関係ない軽減措置であり、恩恵を受けることさえままなりません。これでは、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなるばかりです。それを避けるためにも、税の公平性を考慮し、本市は、突然収入を失った方などへの市民税軽減策を充実すべきです。請願趣旨を酌み取り、条例の一部改正は当然と考え、この請願に賛成いたします。
