議会報告会 ＆ 学習会

どなたでもご自由にご参加下さい！

入場無料です。





日時：　2015年4月12日（日）
　　　　　　　午後１時から午後4時

場所：　郡山市労働福祉会館　
　　　　2階中ホール（108名）　 　　　　　　
　　　　963－8014郡山市虎丸町７－７
　　　　　　　TEL.024-932-5279　




第１部　　午後1時から

郡山市議会　3月定例会の報告会




　
第２部　　午後2時から4時

2015市民学習会　

　竹信三恵子さん（和光大学教授）　講演会　

「ピケティから考える格差社会ニッポン」

トマ・ピケティ
フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 を受賞。パリ経済学校 設立の中心となり、現在教授。 『21世紀の資本』は2013年に公刊され、世界10数カ国で累計100万部を突破。資本収益率（r）は経済成長率（g）よりも大きく、富は資本家へ蓄積される。そして、富が公平に分配されないことによって、社会や経済が不安定となるということを主題としている。この格差を是正するために、累進課税の富裕税を、それも世界的に導入することを提案している。




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呼びかけ：　虹とみどりの会

TEL024-925-3016　FAX983-8134　

RGA@song.ocn.ne.jp

へびいし郁子 　　滝田はるな

虹とみどりの会 3月議会討論

3月議会最終日の3月20日に虹とみどりの会を代表し、滝田はるな議員が討論を行いました。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊討論　（抄）＊＊＊＊＊＊＊＊
虹とみどりの会として、本3月定例会の提出議案のうち、大きく分けて３つの施策に関する予算案について反対します。
はじめに、平成27年度からの給与制度・勤務条件制度等の改正についてのうち、福島県人事委員会勧告等に基づく給与改正の中の行政職給料表の平均0.7%引下げ（平均引下げ額：月額約2400円）と、地方公務員法の「情勢適応の原則」「均衡の原則」等に基づく給与改正の中の特殊勤務手当のうち変則勤務手当（月額1,500円～10,000円）を段階的に廃止することについて反対いたします。
震災以降は放射線対策や復興に関する業務がプラスαで、職員ひとりひとりにのしかかってきている現状は、今なお続いております。
予定外退職者や心身の病気で休まれている職員も少なくないことを踏まえれば、原発災害によって多大な被害を受けている福島県において、行政職給料表の平均0.7%引下げと変則勤務手当を段階的に廃止することには賛成できません。

つぎに、マイナンバー制度の導入について
マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費として平成27年度当初予算に5億3千2千円が計上されました。マイナンバー制度導入による市民サービスの拡充として、コンビニで各種証明書等の交付をうけることができたり、番号利用事務窓口のワンストップ化が図られたりとの説明が当局からありました。
マイナンバー制度導入により、便利になるというメリットがあることは理解していますが、反面、何と言っても国が個人の情報を把握過ぎることへの不安や個人情報の流失、不正利用の拡大など、不安な面が多々あります。
現にマイナンバー制度を導入しているアメリカや韓国においては、なりすましなどの情報流失による被害も多く、利用制限を設けられていることを鑑みると、一度失うと取り返しのつかない事態になりかねない個人情報のセキュリティが万全なものといえるものでなければ賛成することはできません。

つぎに、学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託について。
反対の理由は再三にわたり申し上げておりますが、学校用務員業務委託の労働者の労働環境は、子どもたちの安全・安心を守るために、非常に重要な業務であるにもかかわらず、月収14万円前後と低賃金、有給休暇も実際は取得できない、契約期間も多くは１年ごと、学校給食調理員に至っては年収80万円にも届かない人もおり、非常に低賃金で不安定であります。行政自ら少子化に拍車をかけるワーキングプアを助長することがあってはいけません。また、昭和61年労働省告示は、派遣と請負をきちんと分けているにも関わらず、業務委託労働者は、仕事の指揮命令指示を業務請負会社からしか受けられないはずなのに、実際はほとんどの用務員の方が、校長や教頭やその他の教職員から指示をうけているのが現状であります。このような偽装請負にあたる法令違反を、見過ごすことは到底できません。

請願第111号　郡山市議会議員定数を変更する場合は公聴会を開催することを求める請願に賛成いたします。
日本国憲法第93 条で自治体議会の設置を規定し、第93 条 2 項では、首長と議会について、住民が直接選挙することが定められています。これにより、地方公共団体の執行機関の長である首長と議事機関である議会の議員を住民が直接選挙で選出する二元代表制が成立し、首長と議会は独立しつつ、対等な関係に立ち、相互にバランスを保ちながら協力して自治体の運営にあたる責任を有しています。
以前は、機関委任事務制度の下、首長は機関委任事務の執行者として、国の指揮監督下に置かれて、また、議会権限の及ぶ範囲も大幅に制限されていたために、国と地方の関係の見直しが求められ、平成 12 年に地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。
これに伴い、議会権限の及ぶ範囲も大幅に拡大され、その後、更なる地方分権が急速に進む中、第28 次　地方制度調査会(平成 17 年12 月)において、地方自治制度のあり方が検討され、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が出されました。この答申を踏まえ平成 18 年に地方自治法が改正され、議会の機能がさらに強化されています。他方、議会の現状として、民意反映の側面から、議員構成が多様な民意を反映するものとなっていないといった指摘が、また、監視機能の側面からは、 行政運営への監視が十分でないとの指摘もあります。その他、議員定数や議員報酬、議会運営の透明性や、そもそも議会そのものが不要である等の指摘もなされています。
江藤俊昭山梨大政治学教授は、「議員定数・報酬の削減が行われている自治体では、住民参加を充実させない限り未来はない」とさえ述べています。
また、埼玉県所沢市議会、千葉県流山市議会、茨城県那珂市議会、長野県佐久市議会など、議員定数に係る公聴会を実施している自治体議会は増えています。
民主主義の基本は、市民が直接政治に参加することであり、多様な民意がきちんと市政に反映されることです。市民の「公聴会」を求める声は、至極当然であり、民主主義を実践し開かれた議会をめざしている本議会として、「公聴会を開催すること」になぜ反対するのか、全く理解できるものではありません。
以上の理由に基づき、本請願に賛成いたします。

次に
請願第113号　郡山市富田東土地区画整理組合事業での財政支援について
当該地区は、郡山駅から約3.5ｋmに位置し、事業認可時には、市街化区域が地区の3分の1を占め、健全な都市整備が求められていた地域です。平成4年の事業認可以来23年にわたり事業が行われていますが、この間、バブル経済の崩壊、リーマンショック、東日本大震災、原発事故等の影響を受け、事業の進捗の遅れや財源の不足、金利負担の増加等で組合運営は、悪化してきました。そのため、事業の早期完成に向け、これまで様々な要望等が、市や議会に求められてきました。昨年6月27日に開かれた総代会で約15億円の賦課金徴収が決議されたのに対し、約280名の組合員から賦課金額決定処分の取り消しを求める審査請求が提出されるという異常事態になりました。
請求理由の多くは、本来ならば、市施行として進められるべき事業を組合に任されたと、郡山市に対する不満となっています。また、この度、富田町第3区、第5区町会は、区町内1232世帯の内約7割に当たる852世帯から郡山市に対する財政支援要請の署名も集められました。賦課金額15億円の対象者数は、834名で、内、100万円以下の方は、608名72.9％、納期は、平成27年9月30日と半年後に迫っています。過怠金は、滞納の日数に応じて年利率10．75％と定められ、収入の殆んどが年金しかない方、住宅ローンや教育ローンに追われている方など多くの組合員にとって、この賦課金徴収や滞納処分は2重3重の苦悩となっています。
このまま進めば、コミニュティの崩壊や強制徴収による家庭の不和など、子どもたちへの影響も懸念されています。事業期間が長引く程、更に事業費や金利の上乗せなど経費も嵩んできます。今後、事業の早期収束に向けて補助金交付の見直しなど、財政支援は重要と考えますので、この請願に賛成致します。

次に、請願第114号「最低賃金の引き上げを国に求める意見書提出について」採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
人口が地方から大都市に流出し続けている最も大きな要因は、地方と大都市の賃金格差であります。若者が、福島県をはじめとする600円台の最低賃金の地方から、最低賃金800円台の東京へ高賃金を求め流出している現状は、大変深刻な問題であります。
少子化が深刻化する中、地方と大都市の賃金格差を解消しない限り、安倍政権の打ち出す「地方創生」は絵に描いた餅、東京一極集中、地方が成り立たなくなることは目に見えています。したがいまして、日本の将来を考えるのならば、この請願を採択し、全国一律最低賃金を国に求めていくことは当然のことであります。

次に、請願第115号「労働者保護ルールの改悪に反対する意見書の提出の請願について」採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
「サービス残業は当たり前」「業務量が膨大で、仕事を持ち帰らないと終わらない」「働いても働いても低収入で、結婚できない」これが、労働者とくに若い世代からよく聞く声です。また、不安定雇用の拡大や、法令を順守しないブラック企業の蔓延により、労働者を取り巻く現実は非常に厳しく、このような労働の在り方が、少子化の最も大きな要因であると考えられます。
政府は、長時間労働・過労死の防止、不安定な働き方の防止、ブラック企業への対策強化、労働基準監督体制の抜本的強化など、違法行為の取り締まりに向けた施策を早急に実施すべきなのにも関わらず、それに逆行し労働者保護ルールの改悪を押し進めており、断固許すことはできません。大企業優遇、労働者いじめの現政府に対し、しっかりと物申すべきであり、本請願は採択されてしかるべきです。

竹信三恵子さん講演会 「ピケティから考える 格差社会ニッポン」

　2015市民学習会　

　竹信三恵子さん講演会　

「ピケティから考える格差社会ニッポン」

日時：　2015年4月12日（日）午後2時から午後4時
場所：　郡山市労働福祉会館　2階中ホール（108名）　

　　　　　　963－8014郡山市虎丸町７－７
　　　　　　　TEL.024-932-5279　


◎午後1時から同会場で

郡山市議会3月定例会の報告会開催。

こちらにも参加を！
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呼びかけ：　虹とみどりの会

TEL024-925-3016　FAX983-8134　

RGA@song.ocn.ne.jp

へびいし郁子 　　滝田はるな

２０１５原発のない福島を！ 県民大集会 武藤類子さんのスピーチ

私が、尊敬する女性、武藤類子さんは「福島原発告訴団」の団長で、この集会の呼びかけ人のお一人です。
彼女は、東日本大震災以前から、平和や脱原発の活動を長年されてきました。
そして、震災後も連日全国各地で講演するなど、休みなく活動を続けられています。
彼女の許可を得ましたので、ご紹介させて頂きます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3.14「原発のない福島　県民大集会」呼びかけ人スピーチ

皆さんこんにちは、私は呼びかけ人のひとり武藤類子と申します。
全国から、福島県内からようこそお出で下さいました。
原発事故から4年が経つ今、また巡りくる福島の美しい春を複雑な思いで迎えています。被害者のひとりひとりが、懸命な努力の中で日々の暮らしや健康の維持、生業や産業の再生を行っている一方で、まだまだ解決のつかないことが山積みにされています。
原発サイト内では、一日約7000人の作業員が過酷な被曝労働をしています。多重な下請け構造の中での賃金搾取や死亡事故も起きています。労働力の確保のために被曝線量限度の引き上げも言われています。
高濃度の汚染水が海に漏れ出し、海洋汚染が深刻さを増し漁業者は怒っています。東電は汚染水漏洩を知りながら公表しませんでした。昨年は海水浴場が解禁し子どもたちが泳いでいました。規制委員会も管理しませんでした。東電と国の隠ぺいと無責任体質は変わりません。
帰還政策はまだ線量が十分に下がらない地区に人々を帰して行きます。帰還困難区域を通る高速道路や国道6号線が開通し、車中でも毎時4～7μ㏜の地域を沢山の車が行き交っています。子どもが通ってはいけないと言う決まりはありません。
除染により人々の生活圏に廃棄物が山積みにされ、仮設焼却場が新たに作られています。利権は原発で儲けた大手企業にあります。除染労働もまた深刻な被曝労働です。15歳の少年が日当3000円で労働させられていた事件もありました。除染廃棄物の中間貯蔵施設は、住民への十分な説明もないままに進められようとしています。
心配される子どもたちの健康被害。しかし、不安や苦しさを声に出すことができない雰囲気もあるのです。予防原則に立った子どもたちの被曝低減策が必要だと思います。そして避難者の住宅問題、納得のいかない賠償、未だに問われない原発事故の責任。福島をじっと見ていると、日本と言う国家の在り方が見えてきます。
　原発事故からの復興とは、単に事故の前の福島に戻ることではないと思います。なぜこんな悲劇が起きてしまったのかを検証し、二度と繰り返さないために新たな道を考えていかなければなりません。その為に私たちは目をそらさずに真実と向き合い、事故の被害を語り継いでいかなければなりません。
　川内原発を始めとする原発の再稼働への動きは、原発事故の悲劇をあざ笑う行為です。私たちこそが、日本中いえ世界中の原発をなくそうと声を大に叫ばなければならないと思います。

そして、今日ここには、さまざまな立場の人々が集っています。程度の差はあるけれど、同じ原発事故の被害者です。そして被害者に心を寄せる人々です。立場を超えてつながる、このような場がとても大切だと思います。それぞれの被害を共有し我が事として考え、力を合わせて行きましょう。

今、人類は何を考え、どう行動していくかを問われています。
曇りのない涼やかな目を持ち、耳を澄まし、いつも明晰に深く考えて行きましょう。あらゆる命が尊重され、ひとりひとりが大切にされる社会を私たちが創っていきましょう。それは原発事故を経験した私たちの責任において、なされなければなりません。今日のこの集会がまた新しい歩みの一歩となりますように。
　　　　　　　　　　　　　　　　

緑の党グリーンズジャパン 3.11 声明

http://greens.gr.jp/seimei/14227/

2015/03/10

【声明】福島原発事故から4年
―私たちは「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません

2015年3月10日
緑の党グリーンズジャパン　運営委員会

　2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から間もなく丸4年を迎えようとしています。しかしながら、福島県内の原発事故災害は、今なお進行中です。現時点で、約12万人の方々が避難生活を余儀なくされ、報道によれば、そこでの体調悪化や過労による原発事故関連死は、昨年よりも184人増え1232人（*1）にのぼったとされています。また、避難指示区域（*2）の住民ばかりではなく、いわゆる「自主避難者」も、広域避難と見通しの立たない生活を強いられています。被災地は、区域の指定、避難の選択、賠償の有無や程度などによって、地域や家族が分断され、苦しめられています。

　原発事故によってもたらされた放射能被害は、将来をになう子どもたちの健康においても深刻な影を落としています。事故当時18歳未満だった子ども38万人の甲状腺検査で、「甲状腺がん悪性・悪性の疑い」と診断された子どもは117人、その内87人が「甲状腺がん」と確定されました（*3）。報告される度にその発症数が増えており、保護者の心配は増すばかりです。更に、福島第一原発の汚染水問題も深刻さを増しています。先日も、高濃度の放射性を含む雨水が排水路を通じて海に流出していた問題を、東京電力が１年近くも公表していなかったことが判明しました。このような旧態依然とした隠蔽体質の下で、すでに事故から4年が経過した今でも汚染水問題は続いており、福島復興の大前提とも言うべき安全性を脅かしています。年月の経過とともに原発事故が風化していくことへの焦燥感、長期にわたる疲れとともに、福島県民の政府や東京電力に対する不信感は一層高まっています。

　そうした中、「再稼働反対」の声はあらゆる世論調査で多数を占め、2015年3月11日は、全原発が 停止してから541日目になります。「原発が停止すれば停電が起きる」と脅されながらも、これは脱原発に取り組んできた多くの市民の取り組みの成果であると同時に、被災した人々の苦難と犠牲の産物でもあります。しかしながら、政府と電力会社は、原発事故の教訓に立ち返ることもせず、責任の所在も明らかにしないまま、人の命よりも経済優先の論理によって再稼働を推し進めようとしています。ひるがえって世界を見れば、再生可能エネルギーの拡大とともに、脱原発、そして石油や石炭などの枯渇資源に頼らない社会構築に向けて舵を切る国々が多く出始めています。節電努力も功を奏し、日本経済が必ずしも原発による電気を必要としないことが証明された今、政府は、将来世代に核廃棄物という負の遺産をこれ以上増やさないためにも、原発ゼロを前提として、再生可能エネルギーを最大限に引き出す政策をとっていくべきです。

　私たち緑の党は「福島・Fukushima」と「3.11」を忘れません。これからも国内外の市民と連携しながら、原発被災者への支援と救済を訴えていきます。生きる権利に則った、シンプルで豊かな暮らしを模索するグローバルグリーンズの仲間と協力しながら、世界すべての国々から原発をなくし、持続可能な社会へむけたエネルギー政策を推し進めていくことを決意します。

（*1）原発関連死の数字は、東京新聞独自調査によるもの。県発表によると地震や津波による死者は3712人。うち、震災関連死は1884人とされている（2015年3月10日現在）。
（*2）福島県内59市町村のうち、役場機能を外部に移転して、日常的な住民サービスや復興業務を行っているのは、飯館村、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、楢葉町、富岡町の７町村。そして現在も避難指示区域（帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）を含む自治体は、７町村と南相馬市、川俣町、川内村です。
（*3）2015年2月12日第18回福島県県民健康調査検討委員会の発表に基づく

３．８ 国際女性デー 郡山駅前でアピール！

2015　国際女性デー　郡山駅前アクション

3月8日正午から、東京都の渋谷駅前をはじめ全国各地で、「国際女性デー」のアピール行動が行われ、郡山西口駅前においても、小雨の中、統一行動をおこないました。
参加者は、メッセージボードを作成して下さった議員インターンさん2名を含め、男女計12名。通行中の方に「さよならセクハラ議会」のリーフと「4.12竹信三恵子さん学習会」の案内をセットにして手渡しましたが、「どうも」と言って受け取る方、「大丈夫です」？と言って受け取らない方など様々でした。
国際女性デーや女性議員と政治、性差別などについて、家族や友人で一緒に考える日になったら嬉しいです。

＊＊＊＊＊＊＊　駅前でのアピール＊＊＊＊＊＊

「さよならセクハラ議会」のリーフは、昨年、東京都議会で起きた「セクハラ野次」が大きな問題になり、全国フェミニスト議員連盟が全国の会員とともにアンケートを実施しまとめたものです。裏には、女性議員の議会進出度マップも掲載されています。
福島県の女性議員の割合は、福島県議会では、５８人中８名（１３％）、郡山市議会では、４０人中６名（１５％）です。県内５９自治体でみると、女性議員ゼロの議会もまだみられ、福島県全体で１０％以下であり、全国と比較し大変低い割合になっていることが分かります。
女性議員が増えると、女性目線の極め細やかな政策が、市政に反映され、市民の生活も暮らし易くなるメリットがあります。子ども、女性、若者、高齢者の取り巻く環境は、格差が広がっている現実もあり、けっして安心できるものになっていません。
とりわけ、４年前の東日本大震災や東電原発爆発事故の影響を受けている福島県民や郡山市民にとって、女性議員の果たす役割は、重要になっています。
この４月は、全国統一議会選挙が、行われます。私たちは、主権者として、政治の行方をしっかりと見守る義務があります。私たちが治めた税金がどのように使われるかで、私たちの暮らしが決まっていきます。大元の法律は、国会議員が決めるので、国民一人一人は、政党や議員の政策に関心を持ち、向き合うことが大切です。
「戦争はいやだ」「平和を大切にしたい」「原発はなくしたい」といった国民の声が　きちんと反映される社会を共につくっていきましょう。国民の生活や福祉の向上に繋がるよう、大事な投票権を無駄にしないで、ぜひ投票にいきましょう。

【国際女性デーの経緯】（三井マリ子さんからの情報より）
3月8日は、世界中で、女性たちが女性であることを祝い、女性差別への怒りをあらたにする日です。
今から100年以上前、
1910年、デンマークのコペンハーゲンで第2回働く女性の国際会議が開かれました。
17カ国から100人の女性たちが集まり、ドイツ社民党女性局代表が、「世界の女たちよ、同じ日に一斉に女性の権利を要求しよう」という女性デーを提案しました。

そして、翌年
1911年、3月19日、世界で初めて国際女性デーが、オーストリア、デンマーク、ドイツ、スイスで行われています。
女性の労働権、女性参政権、政治参加、性差別撤廃を求めて100万人以上が集まりました。この１週間後、3月25日、ニューヨークで火災が発生し、140人の女性労働者が犠牲になり、この事件をきっかけに女性労働者の働く環境の改善が大きなテーマとなりました。

1975年、世界中の国際女性デーのイベントに連帯して、国連も会議を開くようになり、国連主催の国際女性デーがスタートし、世界中で、女性の権利獲得を祝い、女性の未来を話し合う日として定着していきました。

1980年代、アイスランドでは、女性党の力によって女性大統領が誕生しています。ノルウェーでは、毎年、この日に新しい女性政策が披露されています。
また、中国、アルメニア、ロシア、マケドニアなどでは、この日は国民の休日で、働く女性たちに感謝する日にもなっています。

２０１５国際女性デー 郡山駅前アクション

国際女性デー2015
さらば！オトコだらけの議会

３月８日（日）正午～午後１時
@ 郡山駅前　ローソン前

女性議員を増やそう！
リレートーク

郡山市議会の女性議員40名中　6名（１５％）
福島県議会の女性議員58名中　8名（１０％）

◎趣旨に賛同される方、ぜひご参加ください。

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全国フェミニスト議員連盟
３．８アクションをみんな一緒に！

　　虹とみどりの会
TEL024-925-3016　FAX983-8134　 RGA@song.ocn.ne.jp
へびいし郁子０８０－５５５８－５３３５　滝田はるな０８０－２８１７－３６５１
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3月議会 虹とみどりの会 代表質問（抄）

3月4日（水）
「虹とみどりの会」代表質問（20分）を行いました。代表質問の再質問は、1回だけ。1回目の質問で残り時間は、4分余り、質問は5項目あるので、答弁を聞きながら、同時に再質問項目を絞る。質問席に座りながら、集中する時間でもあります。

以下の項目について、再度、質問を行いました。
１、被ばく防護については、（１）③、（２）、（３）②、（５）、　
２、少子化対策・女性の活躍については、（４）①学校司書、

詳しい答弁書を入手次第、ブログに報告いたします。

郡山市　郡山市議会　市議会中継　中継録画から確認できます。
（土日祝日を除き、４日後位から反映されます。）

http://www.gikaitv.net/dvl-koriyama/index.html

＊＊＊＊＊＊＊代表質問（抄）＊＊＊＊＊＊＊

資本主義社会では、格差は放置しておけば拡大する。欧米を中心に数百年の税務統計を分析し、格差拡大解消への提言を行なったトマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本』は、世界各国で「ピケティ現象」を巻き起こしています。1月30日に開催された東京での討論会で、ピケティ教授は、欧米のデータを用い、「米国は1920年代よりも現在の方が富の集中が高い水準で、上位４％の人に集中している」「80年代日本やドイツに抜かれるのではないかという危機感を持ったレーガン政権が富裕層への所得税率を下げるなどしたことから、格差が拡大してきた」と指摘し、「あまりに不平等だとイノベーション（変革）に役立たない」と批判しました。「欧州でも経済格差は拡大しているものの、米国ほどではなく、日本の格差は米国と欧州の中間ぐらいである。また、資産の世襲の割合は米国よりも日本や欧州の方が高い」と説明しました。また、日本の税制については「高齢者と若い人の世代間のリバランス（再均衡）をすることが大切」であり、「若い世代は相続資産がなければ、労働所得がなく賃金も上がらない。財産形成をすることができない」と述べています。『21世紀の資本』では、世界的に広がる経済格差を解消するため、富裕層への資産に対して国を超えた「世界的累進資産課税」の導入を提案し、世界的に金融の透明性を高めていくことが必要だと語っています。

私たち「虹とみどりの会」は、政治に携わる一員として、資産家・資本家と賃金労働者、男性と女性、大企業と中小企業、正規と非正規、大都市部と農村などの間で格差や差別の問題を直視し、人権や命が真に大切にされる社会をめざして活動していることを表明し、平成27年度の重点分野を中心に質問致します。


１、被ばく防護対策
平成23年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなくまる４年になります。この間、様々な苦労を重ねられてきた市民の皆さまに深く敬意を表します。しかしながら、東電原発における事故収束に向けた状況は極めて厳しく、先日、２号機原子炉建屋屋上に高濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路から海に流れていたとの報道がありました。東電は、去年の４月から把握していたのに、公表しなかったなど、無責任な体質が続いており、大変遺憾に思います。
本年2月12日に開催された第18回「県民健康調査」検討委員会において、事故当時18歳以下だった子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で計117人の子どもが、甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と診断され、そのうち87人が甲状腺がんと確定されました。また、先行検査では「異常なし」とされた子ども８人が、本格検査で新たに甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と診断されています。甲状腺検査は先行検査を平成26年３月までに実施し、その後20歳になるまで２年に１回、それ以降は５年ごとの調査を予定しておりますが、事故から４年たち、当時未成年だった方も、年々成人していきます。報告される度に甲状腺がんの発症数が増えている。

(1)甲状腺検査による甲状腺がんと郡山市の状況について
① 本市の甲状腺検査の直近の結果概要について
②　検査結果の対応について
「悪性ないし悪性疑い」などを初め、検査結果について、本市は受診者にどう対応しているのか。
③　本市の健康管理体制の構築について
甲状腺がんの早期発見、早期治療のため、２年に１回や、５年毎の検査ではなく、保護者からは、半年に１回の検査が求められている。抜本的な甲状腺検査及び治療体制の確立を図るよう、国・県に対し強く求めること、甲状腺がんの手術代や治療費を生涯無料とすべき。

(2) 自家消費野菜等の検査について
小中学校や保育所等の給食検査については、検出限界値を国が示す基準より厳しく10㏃/㎏とし検査を行っておりますが、自家消費野菜等の検査はそこまでは厳しく行っていない。福島県内外産の魚介類や野菜などから10㏃/㎏を超えてセシウムが検出されることも、まだありますので注意が必要。
また、10㏃/㎏とされている検出限界値を可能な限り、できるだけ低くすることで、内部被ばくが防げます。自家消費野菜等の食品測定器の検出限界値をもっと厳しくし、食の安全性を高めるべき。

(3) 除染について
①　除染の進捗状況と今後の見通しについて
一般住宅除染、農地等除染、道路除染、都市公園等除染、社会教育施設除染、その他の公共施設除染のこれまでの進捗状況と今後の見通し。
② ため池の除染について
市内には五百淵、酒蓋池、荒池、万海池、大久保池など多くのため池があります。これらのため池の汚染状況をどう把握し、どのように除染を行ってきたのか、今後の予定は。
③　再除染について
除染事業終了後でも、地形の影響や、除染効果の少ない場所で年間1ミリシーベルトを超えるようなホットスポットのところは、再除染すべき。

(4) 原発事故に伴う子どもや被災者の支援について
①　原発事故「子ども・被災者支援法」について
②　自主避難者への支援について

(5) 子どもたちの屋外活動について
①　「わくわく！湖南移動教室」と「のびのび！親子体験事業」の事業の評価と27年度の方針について
②　他の自治体・団体等からの支援について

(6) 子どもを守る放射線防護教育のあり方について
①　判断能力を育む教育について
②　指導のポイントについて


２、少子化対策・女性の活躍推進
(1) 「第二次こおりやま男女共同参画プラン」について
郡山市の男女共同参画を進めるための計画は、平成22年度から29年度まで８年間の「第二次こおりやま男女共同参画プラン」。進捗状況を把握するため、６つの基本目標と20の指標項目があります。進捗状況と評価。目標達成に向けて、課題と対策をどのように考えているのか。

(2) みなし寡婦（夫）の適用について
①　保育料について
②　市営住宅使用料について

(3) 202030について
①　本市女性職員の登用状況について
②　本市女性職員の人材育成について
③　学校現場での男女共同参画教育について

(4) 少子化問題の解決に向けて
①　非正規で働く方の労働環境について
女性や子ども、若者の貧困問題がクローズアップされ、これらは少子化問題と密接に関わっています。若者が結婚をしたくても、また子供を生みたくても非正規雇用であるが故に、収入が安定せず断念せざるを得ない構図は、本市でも見受けられます。非正規で働く方が、一人の人間として生活できる賃金を確保することは、貧困問題を解消させるために必要なことであり、少子化対策を図る上で、重要な問題。
ア　正規保育士の雇用について
　イ　学校司書の雇用安定と労働条件改善について

②　公契約条例制定に向けた研究会について

(5) ＤＶ相談に必要な対策について
10年前と比較して、相談件数の推移と変化、相談内容から見えてくる課題と
対策。


３、健康・福祉の充実
(1) こども医療費助成について
①　子ども医療費に対する感想や要望について
②　県外避難者の負担軽減について

(2) 企業に対する障がい者雇用に向けた取り組みについて


４、インフラ・交通体系整備
(1) 都市計画道路安積永盛駅前線
(2) 市施行の土地区画整理事業の進捗状況と評価について
(3) 地権者との信頼関係構築について


５、暮らしの安全・安心
(1)一級河川南川流域の浸水対策
平成23年９月21日の台風15号は、1 日当たりの降水量が 174.5 ミリメートルと、観測史上過去最多を記録し、市内各地で多くの被害をもたらし、被害を受けた地域の一つである日出山地区は、昭和61年、平成10年、14年、20年、23年とこれまで何度も水害に見舞われた。
① 　南川放水路と調整池について
② 　一級河川南川下線改修について
③ 　南川の排水機場ポンプの増設時期について
④ 　日出山地区の浸水対策について

(2) 3次元浸水ハザードマップについて