新緑が一日毎に濃くなっている今日この頃です。賛否の表を載せたところ、早速反応がありました。「市議会だよりにもきちんと賛否表をいれるべき、質問者の名前をいれるべき、議会改革検討委員会は、公開とすべきである」との意見を頂きました。「議会は市民を軽視しているのではないか」などの声に私は、きちんと向き合っていきます。情報公開は、各自治体で進んでいますし、住民自治の基本です。地域から政治を見つめ、関心を持ち、変えられるところから始めていきましょう。
このところパソコンの調子が悪くて困っています。
2008年３月議会 各会派・議員の賛否報告
◆ 全会一致で採択された主な議案・条例
平成20年度老人保健特別会計予算
平成20年度介護保険特別会計予算
平成20年度公共用地先行取得事業特別会計予算
平成20年度駐車場事業特別会計予算
平成20年度郡山駅西口市街化再開発事業特別会計予算
平成20年度総合卸売市場特別会計予算
平成20年度水道事業会計予算
平成20年度工業用水道事業会計予算
平成20年度下水道事業会計予算
平成20年度農業集落排水事業会計予算
行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例
音楽都市宣言に関し議決を求めることについて
◆賛否が分かれた主な議案・条例
|
創 風 |
民政 |
自民 |
公明 |
社民 |
共産 |
未来 |
１、 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
反対 |
反対 |
反対 |
２、 |
賛 成 |
賛成 |
賛成 |
会議、記録を非公開？！（納得できませんが）で進めている議会改革検討委員会は、２年目に入りました。「郡山の未来をつくる会」の提案（抄）は以下の通りです。５番、８番は３月議会で条例改正になりました。市民のみなさまのご支援の賜です。私は引き続き、市民の目線で議会改革に取組んでまいります。どうぞ、ご意見・ご感想等をお寄せ下さい。 郡山の未来をつくる会 電話：０２４－９２１－３４３０ ＦＡＸ：０２４－９２１－３４３１ 〈市民に開かれた議会〉 １、議会基本条例をつくる ２、議会運営 ・夜間、休日議会の開催 ・質問時間の拡大 ３、広報公聴 ・会派、議員の議案請願賛否公表 ４、議員等の調査・政策立案能力向上 〈議員特権の見直し〉 ５、費用弁償の廃止----決定！ ６、公費での海外視察廃止 ７、行政視察 ・企画、報告書の義務化と審査 ８、政務調査費 ・使途と領収証の公開 （添付の義務化）----決定！ ９、永年勤続表彰の廃止 １０、グリーン車利用の廃止 〈情報公開の充実：ＨＰ掲載〉 １１、議長交際費の情報公開 １２、政務調査費・行政調査等の情報公開
郡山の未来をつくる会は、政治・議会をもっとわかりやすく、誰もが参加できるものにするために学び、行動します。 １、憲法をいかし、平和と民主主義を守ります ２、市長・議員の特権、政官業癒着・談合、税金の無駄遣いをなくします ３、非正規労働者の待遇改善をはかり、格差社会是正をめざします ４、大型建設事業を減らし、財政の健全化をはかります ５、議会と市政をガラス張りにします ６、女性のあらゆる分野への参画拡大をめざします ７、環境汚染・地球温暖化を防止し、市民の命と健康を守ります ８、弱い立場の人の声を市政に届けます
５月４日（日）爽やかな新緑の東北道を「９条号」「平和号」約７０名のふくしま県民を乗せたバス２台は、一路幕張メッセをめざし走り抜けました。往路、「平和号」参加者の各自己紹介は、平和や９条に対するそれぞれの思いを述べ合って、お互いに共有することができました。「お国言葉９条、いまどきの女性版」「憲法を学んでいます」「これから学習します」「戦地に行った父が戦死していたら今の私はいない」「残りの人生は戦争の愚行を伝えること」「戦争は不幸のもと」「非暴力平和隊のブースへ」「９条＋２４条へ賛同を」「平和の輪を広げたい」などなど。午後１時、会場近く到着するも駐車場に入るまでまたまた渋滞です。立派なビルが立ち並ぶ会場周辺。なるほどここは大都会なり。 会場は入場を待つ長蛇の列。のぼりやバナーを持って歩く福島県一行に先に並んでいる人たちから拍手が沸き起こりました。参加者が予想以上に多く（嬉しいことです）結局、私たちは会場に入れず、近くの公園で主催者から説明を聞いた後、帰路時間（１７時）まで、自由行動。私は、国際会議場２Ｆのブース会場へ。１２１団体が所狭しと展示や書籍・グッズの販売をしていました。会えた！ 話した！ 買えた！ 本会場に入れなかった情熱をここで使い切りました。収穫多し。戦争のない世界をつくるためにも、希望としての「９条」をさらに回りに広めていきましょう♪
メ ッ セ ー ジ 働く者の権利を守る 第７９回メーデー集会のご開催、誠におめでとうございます。 みなさまの日頃からの諸活動に心より敬意を表します。 近年、日本国内においては、「格差社会」「働く貧困層の拡大」が大きな社会問題となっています。経済のグローバル化により、企業が「国際競争力の維持向上を図る」ことを目的に、正社員の雇用抑制やリストラによって雇用人員を大幅に削減しました。この不足人員を派遣・契約社員やパートタイマーで補うことで総人件費の削減を図ってきたことや、2003年6月の労働法制の規制緩和で、有期雇用期間の延長、製造現場への労働者派遣を解禁したことなどが「働く貧困層の拡大」の背景となっています。自治体における非正規職員や民間委託化による官製ワーキングプアの問題も看過できるものではありません。また、都会と地方、大企業と中小企業の格差も大きく広がっています。経済の格差は教育の格差・子どもたちにも影響を与えています。格差解消は、税制・労働政策・医療・福祉・教育等総合的な視点で図っていかなければなりません。国の法制定や動向には常に注意を払い、すべての労働者が仕事と生活を両立でき、人間らしく働けるルールを確立していきましょう。 日本国憲法では、「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない（第１２条）」としています。私は、市議会議員として憲法の改悪を許さず、憲法を活かした諸政策の実現に今後も努力をして参ります。働く者の生活と権利をしっかりと確立し、男女平等を求め、平和と民主主義・人権・環境・福祉の充実を推進させていきます。今年予想される選挙においては、戦争への道を許さず、税制改革（所得税の累進性を高める、法人税を引き上げる、金融資産所得課税の総合課税化など）を積極的に勧める勢力が拡大しないと労働者の生活はますます苦しくなります。老人を年齢で差別する「後期高齢者医療制度の廃止」を求め、医療・社会保障・教育・環境の充実と実現化を推進する政党や議員を国会へ送り込まなければなりません。「見る・聴く・学ぶ・行動する」を合言葉に、あきらめないで、粘り強く、明るく、力強く、広がりを求め、共に歩んでいきましょう。
０５年１２月高野さんは提訴。以来、家族、組合、弁護団、全国の仲間と共に闘いぬいてきました。東京地裁は去る１月２８日、高野さんの主張を全面的に認め、残業代、付加金あわせて７５３万円あまりを支払うよう日本マクドナルドに命じました。同時に「マック店長は労基法第４１条２号が規定する（管理監督者）に当たらない」と明確に判断したのです。長時間労働で苦しむすべての労働者、労働組合の勝利であると同時に過労死、過労自殺者家族の思いに後押しされての勝利です。この裁判は単に残業代を払いなさいという性格ではなく、労働者保護である労働時間規制（８時間労働制）を磐石なものにするためと捉えています。 判決の翌日マクドナルド社は控訴しています。 プロフィール
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