2019年3月19日の議事は、去る3月3日にご逝去された故高橋隆夫議員（志翔会）を追悼する黙祷から始まりました。新政会の橋本幸一議員が想い出深い追悼文を読み上げ、全員であらためて追悼いたしました。その後、一旦休議となり遺族から各会派へのお礼等を受けました。
議事が再開され、3月8日社民党飯塚裕一議員の市政一般質問で除染等の再質問が取下げられました。引続き、議案第26号平成31年度郡山市一般会計予算から、請願第80号までの各常任委員長報告がなされ採決が行われました。私は、議案8件に反対、請願2件に賛成の討論を行いましたが、賛否が分かれた議案は賛成多数で可決、請願は反対多数で否決されました。残念です。
以下に、討論文を掲載しますので、ご意見等お寄せください。よろしくお願いします。
虹とみどりの会として、本３月定例会の提出議案のうち
議案第26号 平成31年度郡山市一般会計予算
議案第56号 平成31年度郡山市水道事業会計予算
議案第70号 郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第71号 郡山市職員の降格に関する条例
議案第72号 郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第73号 郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類
及び基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第75号 郡山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第78号 平成31年度郡山市一般会計補正予算（第1号）
議案８件に 反対の立場で、
また、
請願第78号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願
請願第80号 国有林伐採を民間開放する「国有林野管理法改正案」に反対する請願
請願2件に 賛成の立場で討論を行います。
本定例会に提案された議案について、あらためて本市の政策と国の財政について考察してみました。小泉政権（2001年～2006年）の頃から「官から民へ」と小さな政府をめざす政治が行われ、安倍政権でも継続され、地方財政は大きなしわ寄せを受けてきました。政府は地方に配分する財源を減らし、社会保障等の負担を地方自治体に押し付けてきています。その結果、地方自治体の公務員は十分な人員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。過去十数年にわたる経済政策の結果として、貧困や格差が増大し、高齢化や人口減などの課題対応が大きく遅れたことは否めません。
住民の生活にかかせない介護、医療、保育、教育などについて、地方自治体の財政が確保されなければ、国の政策は動きません。国は、地方に公正に手厚く財源を配分し、地方交付税配分の根拠となる「基準財政需要額」の算定額を増やすとともに、官製ワーキングプアの増加に繋がるような「トップランナー方式」は、廃止すべきです。業務委託拡大の問題は、長年指摘してきたように、偽装請負、労働環境の悪化、市民の貧困化を加速させたことです。例えば、本市、就学援助の統計をみると、認定児童生徒の割合は、2004年（H16）小学生7.7％中学生7.9％に対し、2017年（H29）小学生10％、中学生13％と増加しています。これは、本市において、非正規労働者の増加、不安定雇用労働者の増加、市民の貧困化、特に女性の貧困化等に影響をおよぼしたことを示しています。
大阪府は、大幅な人員削減を行い、「全国トップレベルのスリムな組織体制」を自慢していますが、しかし、実際には、公務員削減の結果として、「円滑な組織運営に」支障が出ています。過剰な時間外勤務によって職員が疲弊し、病休や離職が増加し、専門性や技術継承が損なわれています。技能労務職の採用凍結などの結果、専門性の蓄積がなくなり、委託をしても職員がチェックする能力がないなどの問題も生じています。
住民福祉や豊かな市民生活の向上を行政の目的とする本市の判断は、果たして良いと言えるでしょうか。私には、自治体としての主体性、地方分権が真に発揮されているとは感じられません。住民の命や暮らしを守り抜くためにも、国の地方いじめや誤った方針に対しては、これまでの政策結果をしっかりと検証し、積極的に提言していくことが、地方分権の本来の姿勢と考えます。
以上の理由によって
議案第26号 平成31年度郡山市一般会計予算中、学校給食調理等の民間業務委託や指定管理者制度の拡大予算、及び、議案第56号 平成31年度郡山市水道事業会計予算中、料金関係包括的業務委託の債務負担行為には、賛成できません。
次に
議案第70号、71号、72号、73号、75号は、地方公務員法に基づく人事評価結果の活用等に関する条例の制定及び条例を改正する関連議案です。
人事評価結果の勤勉手当への活用は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を推進し、勤勉手当の趣旨に即したメリハリのある給与処遇を実現するため、所要の改正を行うとしています。改正後の業績評価の成績区分は、優秀の場合、成績率は1.025以内、良好（標準）は、0.925、良好でないは、0.875、懲戒処分を受けた場合0.600以下となります。良好（標準）でも1以下ということは、総体的に職員全体の人件費縮小がねらいでしょうか。また、職場によって、仕事の性質上高い業績評価が出にくい制度は基本的に問題があると言えます。職場内のチーム力が良好に保たれるのか、士気が下がる危険性はないのか、公務の評価の是非など不透明な面も多い等、他の条例及び条例改正議案も疑問点が多く残されているので、反対します。
次に
議案第78号 平成31年度郡山市一般会計補正予算（第1号）中、プレミアム商品券事業には、賛成できません。
今年10月から予定されている消費税の10％増税に対し、2018年10月公開の「東京商工リサーチのアンケート」によると、消費税増税について、「延期・中止すべき」が半数を占め、増税で景気が悪くなると懸念する企業は57.8％、景気が良くなるとする企業は1.7％でした。中小企業は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど景気への影響を懸念しています。本市、地域経済への影響はいかがでしょうか。
景気上昇が実感されていない状況下の増税に、市民からの反発は大きく、また、経済専門家からも凍結や減税を求める意見もあります。過去の実績値を見ると、増税することにより消費の落ち込みは否めず、逆に5％に減税すると、プラス8兆円、実質GDPで約1.5％の経済成長率が見込めるとのことです。そして、過去30年間の消費税収317.1兆円のうち、約90％284.6兆円が法人税の減税や景気悪化に伴う減収に割り当てられています。財政赤字は、社会保障費の増大が「最大の要因」ではなく、「所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因」と財務省も認めています。
議員のみなさま、景気悪化を阻止するためにも、あらためて、増税の凍結を国に求めていきましょう。実現すれれば、低所得者や子育て世帯は勿論のこと、市民も事業者も大歓迎いたします。大企業や富裕層の課税強化など、「力」の強弱に応じた「公正な」税制こそ最優先すべきです。一時的な緩和策に過ぎないプレミアム商品券事業に税金を使って行う必要はありません。今、求められるのは、10％への増税中止、5％への減税です。
次に
請願 第78号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願に賛成します。
厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータ不正に対して、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、本来支払われるべき失業給付等が支払われなかったと国民から大きな怒りが沸き上がり、朝日新聞の世論調査では、この不正を「大きな問題」と捉える国民は82％にものぼりました。当然と言えます。厚生労働省は、昨年「裁量労働制」をめぐってもデータ隠しや捏造が発覚したばかりです。国民から信頼を得られない政治が続いていることは大問題です。
毎月勤労統計をめぐる不正はたんにミスを長年、隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えません。不正な抽出調査は小泉政権時代の2004年から始まり、その前年に厚生労働省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたということです。
そして、安倍政権の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚生労働省はそのマニュアルの不正抽出容認記述をこっそり削除し、2016年には、全数調査を継続するという嘘の申請を総務省に提出しています。2018年にはデータ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえあります。神奈川、大阪、愛知についても、抽出調査に切り替えるとの通知を、政策統括参事官名で送付していました。このような偽装の目的は「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果、GDP600兆円を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が経済専門家からも指摘されています。
安倍政権になってから、政権の失政や安倍首相ら政権幹部の不祥事を隠すために、数多くの文書隠蔽やデータ捏造がおこなわれ、それが発覚すると、官僚が自死においこまれたり、隠し通しての天下りなど異常な状況が起きています。森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の「政府見解」の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚生労働省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し等々、これらはすべて、安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけた疑いも指摘されています。
前代未聞の不祥事を根絶させ、政治の信頼を回復させるためにも、国民が国会及び政府にしかるべき対応を求めることは自明の理であり、そのためにも、この請願は採択されなければなりません。
最後に
請願 第80号 国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願に賛成いたします。
請願事項は、国有林伐採権を民間に与える「国有林野管理経営法改正案」について、広範な国民の懸念が拭えぬまま拙速な法制定を行わないこと、を求めています。
この法改正は、国有林を長期間（10年～50年間）、大規模（数百ヘクタール）で、民間企業に経営を任せ、民間企業は年間数千立方メートルの伐採ができる権利を得ます。国有林のコンセッション（運営権譲与）は、発展途上国の森林でよく行われていますが失敗も多く、フィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ大規模なラワン材の切り出しが行われ運営権の期限が切れた後、禿山が国に返されたケースもあります。
森林経営は、100年の計と言われており、目先の利益に踊らされて乱伐や環境破壊など国土の荒廃に繋がる危険性は避けるべきです。林業現場や各自治体の意見を重視し、広範な国民の理解が得られるよう、親切・丁寧・誠実に説明を尽くす姿勢を国に求めることは重要です。
議事が再開され、3月8日社民党飯塚裕一議員の市政一般質問で除染等の再質問が取下げられました。引続き、議案第26号平成31年度郡山市一般会計予算から、請願第80号までの各常任委員長報告がなされ採決が行われました。私は、議案8件に反対、請願2件に賛成の討論を行いましたが、賛否が分かれた議案は賛成多数で可決、請願は反対多数で否決されました。残念です。
以下に、討論文を掲載しますので、ご意見等お寄せください。よろしくお願いします。
虹とみどりの会として、本３月定例会の提出議案のうち
議案第26号 平成31年度郡山市一般会計予算
議案第56号 平成31年度郡山市水道事業会計予算
議案第70号 郡山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第71号 郡山市職員の降格に関する条例
議案第72号 郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第73号 郡山市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類
及び基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第75号 郡山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
議案第78号 平成31年度郡山市一般会計補正予算（第1号）
議案８件に 反対の立場で、
また、
請願第78号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願
請願第80号 国有林伐採を民間開放する「国有林野管理法改正案」に反対する請願
請願2件に 賛成の立場で討論を行います。
本定例会に提案された議案について、あらためて本市の政策と国の財政について考察してみました。小泉政権（2001年～2006年）の頃から「官から民へ」と小さな政府をめざす政治が行われ、安倍政権でも継続され、地方財政は大きなしわ寄せを受けてきました。政府は地方に配分する財源を減らし、社会保障等の負担を地方自治体に押し付けてきています。その結果、地方自治体の公務員は十分な人員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。過去十数年にわたる経済政策の結果として、貧困や格差が増大し、高齢化や人口減などの課題対応が大きく遅れたことは否めません。
住民の生活にかかせない介護、医療、保育、教育などについて、地方自治体の財政が確保されなければ、国の政策は動きません。国は、地方に公正に手厚く財源を配分し、地方交付税配分の根拠となる「基準財政需要額」の算定額を増やすとともに、官製ワーキングプアの増加に繋がるような「トップランナー方式」は、廃止すべきです。業務委託拡大の問題は、長年指摘してきたように、偽装請負、労働環境の悪化、市民の貧困化を加速させたことです。例えば、本市、就学援助の統計をみると、認定児童生徒の割合は、2004年（H16）小学生7.7％中学生7.9％に対し、2017年（H29）小学生10％、中学生13％と増加しています。これは、本市において、非正規労働者の増加、不安定雇用労働者の増加、市民の貧困化、特に女性の貧困化等に影響をおよぼしたことを示しています。
大阪府は、大幅な人員削減を行い、「全国トップレベルのスリムな組織体制」を自慢していますが、しかし、実際には、公務員削減の結果として、「円滑な組織運営に」支障が出ています。過剰な時間外勤務によって職員が疲弊し、病休や離職が増加し、専門性や技術継承が損なわれています。技能労務職の採用凍結などの結果、専門性の蓄積がなくなり、委託をしても職員がチェックする能力がないなどの問題も生じています。
住民福祉や豊かな市民生活の向上を行政の目的とする本市の判断は、果たして良いと言えるでしょうか。私には、自治体としての主体性、地方分権が真に発揮されているとは感じられません。住民の命や暮らしを守り抜くためにも、国の地方いじめや誤った方針に対しては、これまでの政策結果をしっかりと検証し、積極的に提言していくことが、地方分権の本来の姿勢と考えます。
以上の理由によって
議案第26号 平成31年度郡山市一般会計予算中、学校給食調理等の民間業務委託や指定管理者制度の拡大予算、及び、議案第56号 平成31年度郡山市水道事業会計予算中、料金関係包括的業務委託の債務負担行為には、賛成できません。
次に
議案第70号、71号、72号、73号、75号は、地方公務員法に基づく人事評価結果の活用等に関する条例の制定及び条例を改正する関連議案です。
人事評価結果の勤勉手当への活用は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を推進し、勤勉手当の趣旨に即したメリハリのある給与処遇を実現するため、所要の改正を行うとしています。改正後の業績評価の成績区分は、優秀の場合、成績率は1.025以内、良好（標準）は、0.925、良好でないは、0.875、懲戒処分を受けた場合0.600以下となります。良好（標準）でも1以下ということは、総体的に職員全体の人件費縮小がねらいでしょうか。また、職場によって、仕事の性質上高い業績評価が出にくい制度は基本的に問題があると言えます。職場内のチーム力が良好に保たれるのか、士気が下がる危険性はないのか、公務の評価の是非など不透明な面も多い等、他の条例及び条例改正議案も疑問点が多く残されているので、反対します。
次に
議案第78号 平成31年度郡山市一般会計補正予算（第1号）中、プレミアム商品券事業には、賛成できません。
今年10月から予定されている消費税の10％増税に対し、2018年10月公開の「東京商工リサーチのアンケート」によると、消費税増税について、「延期・中止すべき」が半数を占め、増税で景気が悪くなると懸念する企業は57.8％、景気が良くなるとする企業は1.7％でした。中小企業は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど景気への影響を懸念しています。本市、地域経済への影響はいかがでしょうか。
景気上昇が実感されていない状況下の増税に、市民からの反発は大きく、また、経済専門家からも凍結や減税を求める意見もあります。過去の実績値を見ると、増税することにより消費の落ち込みは否めず、逆に5％に減税すると、プラス8兆円、実質GDPで約1.5％の経済成長率が見込めるとのことです。そして、過去30年間の消費税収317.1兆円のうち、約90％284.6兆円が法人税の減税や景気悪化に伴う減収に割り当てられています。財政赤字は、社会保障費の増大が「最大の要因」ではなく、「所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因」と財務省も認めています。
議員のみなさま、景気悪化を阻止するためにも、あらためて、増税の凍結を国に求めていきましょう。実現すれれば、低所得者や子育て世帯は勿論のこと、市民も事業者も大歓迎いたします。大企業や富裕層の課税強化など、「力」の強弱に応じた「公正な」税制こそ最優先すべきです。一時的な緩和策に過ぎないプレミアム商品券事業に税金を使って行う必要はありません。今、求められるのは、10％への増税中止、5％への減税です。
次に
請願 第78号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める請願に賛成します。
厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータ不正に対して、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、本来支払われるべき失業給付等が支払われなかったと国民から大きな怒りが沸き上がり、朝日新聞の世論調査では、この不正を「大きな問題」と捉える国民は82％にものぼりました。当然と言えます。厚生労働省は、昨年「裁量労働制」をめぐってもデータ隠しや捏造が発覚したばかりです。国民から信頼を得られない政治が続いていることは大問題です。
毎月勤労統計をめぐる不正はたんにミスを長年、隠蔽してきたという話ではなく、明らかに組織的で意図的な隠蔽があったとしか思えません。不正な抽出調査は小泉政権時代の2004年から始まり、その前年に厚生労働省では、不正抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたということです。
そして、安倍政権の2015年に入ると、総務省の点検前に、厚生労働省はそのマニュアルの不正抽出容認記述をこっそり削除し、2016年には、全数調査を継続するという嘘の申請を総務省に提出しています。2018年にはデータ補正を開始しながら公表しなかったばかりか、不正調査を東京以外に拡大しようとしていた形跡さえあります。神奈川、大阪、愛知についても、抽出調査に切り替えるとの通知を、政策統括参事官名で送付していました。このような偽装の目的は「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果、GDP600兆円を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が経済専門家からも指摘されています。
安倍政権になってから、政権の失政や安倍首相ら政権幹部の不祥事を隠すために、数多くの文書隠蔽やデータ捏造がおこなわれ、それが発覚すると、官僚が自死においこまれたり、隠し通しての天下りなど異常な状況が起きています。森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の「政府見解」の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚生労働省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し等々、これらはすべて、安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけた疑いも指摘されています。
前代未聞の不祥事を根絶させ、政治の信頼を回復させるためにも、国民が国会及び政府にしかるべき対応を求めることは自明の理であり、そのためにも、この請願は採択されなければなりません。
最後に
請願 第80号 国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願に賛成いたします。
請願事項は、国有林伐採権を民間に与える「国有林野管理経営法改正案」について、広範な国民の懸念が拭えぬまま拙速な法制定を行わないこと、を求めています。
この法改正は、国有林を長期間（10年～50年間）、大規模（数百ヘクタール）で、民間企業に経営を任せ、民間企業は年間数千立方メートルの伐採ができる権利を得ます。国有林のコンセッション（運営権譲与）は、発展途上国の森林でよく行われていますが失敗も多く、フィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ大規模なラワン材の切り出しが行われ運営権の期限が切れた後、禿山が国に返されたケースもあります。
森林経営は、100年の計と言われており、目先の利益に踊らされて乱伐や環境破壊など国土の荒廃に繋がる危険性は避けるべきです。林業現場や各自治体の意見を重視し、広範な国民の理解が得られるよう、親切・丁寧・誠実に説明を尽くす姿勢を国に求めることは重要です。
