木田せつこ ＆ 山本太郎 対談！！
6月27日（木） １８：００ー２０：００
場所：MAX福島 ４F A.O.Z（アオウゼ） 第一会議室
960‐8051 福島市曽根田町1－１８
T:024‐533‐2344
主催：木田せつこを応援する会
紹介：蛇石郁子
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Favorite2013年4月19日 公職選挙法が改正されました。
（インターネット選挙運動の解禁）
詳しくは、総務省HPで。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
１、市長の所信について<o:p></o:p>
品川市長が誕生されて初めての議会です。選挙過程で示された品川市長の公約は、「市民が輝く新しい郡山を創る」スローガンのもと、「１、女性と子どもが輝く街にします」から「７、市役所の問題解決能力を向上します」まで大きく7項目59点 示されていました。市長就任から今6月議会開催まで、既にいくつか反映されているものもあります。今後4年間の舵取りを市民と共に市民の目線で、新しい発想で進まれますことを期待し質問に入ります。
（１ ）男女共同参画社会の実現について<o:p></o:p>
市長公約の「市民が輝く新しい郡山市を創る」には、男女共同参画社会推進の視点は、極めて重要。2003年（平成15年）郡山市男女共同参画推進条例が制定され、郡山市第五次総合計画、第二次こおりやま男女共同参画プランには、それぞれ数値目標が示されている。<o:p></o:p>
郡山市が真に男女共同参画社会となるためには、男女平等の意識つくりの基本目標をはじめ各施策が確実に実行されることが望まれる。男女共同参画社会の実現について、市長の見解は。
（２）202030について<o:p></o:p>
21世紀男女共同参画社会の実現をめざす政府目標は、2020年までにあらゆる分野の決定部門の女性割合を30％とする「202030」。郡山市の管理職に占める女性割合は、2012年度は8．9％。2020年に30％にするには毎年２％から３％引上げることになる。<o:p></o:p>
① 郡山市の管理職目標達成はどのように。
② 郡山市全体の各団体や事業所における決定部門の女性割合を高める施策は。
（３）公契約に対する考え方 <o:p></o:p>
（４）脱原発について<o:p></o:p>
市長は、提案理由の中で、「本市は、未だ非常時で、不安の元である放射能を取り除く」旨述べられた。住民の生命・財産を守ることは、自治体首長の責務。安全な社会を実現するには、原子力発電所をなくし、再生可能エネルギーに転換していくことが、今求められている。<o:p></o:p>
① 再生エネルギー導入促進について。<o:p></o:p>
② 市長は原発事故被災地の首長として脱原発を表明し、「脱原発をめざす首長会議」の参加を。<o:p></o:p>
２、女性と子どもが輝くまちづくりについて<o:p></o:p>
（１）放射線防護対策<o:p></o:p>
6月5日福島県の発表によると、2011年3月原発事故時に0～18歳だった子どもの内、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人。2011年度からの2年間では、約17万5000人の子どもが超音波検査を受け精密検査（二次検査）の対象となった子どもは、1140人。二次検査を受けた421人から27人が「甲状腺がんまたはその疑い」環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、（12人は）明らかに多発。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘。脱被ばく対策は、本市の子どもたちの将来に亘る健康を考える上で、大変重要。<o:p></o:p>
① 小中学校へのエアコン設置について、今後の方針は。<o:p></o:p>
② ア、小中学校における屋外活動や水泳授業での注意点は。<o:p></o:p>
イ、保護者の意見や考えをどのように把握されているのか。<o:p></o:p>
③ 放射能の心配をしないで、自然体験や屋外活動をする機会を持つことは、継続して重要。継続、拡充を。<o:p></o:p>
（２）原発事故子ども被災者支援法について<o:p></o:p>
昨年6月21日に制定された「原発事故子ども被災者支援法」は、１年経過しても基本方針は、策定されていない。そればかりか、先日は担当の復興庁参事官による被災者の心情を顧みない暴言ツイート問題も起きた。「原発事故子ども被災者支援法の基本方針策定」には、住民への周知や被災当事者の意見反映が重要。本市として国に、早急な対策と予算計上を強く求めるべき。基本方針制定について本市の方針は。<o:p></o:p>
（３）子宮頸がんワクチンの副作用問題<o:p></o:p>
6月14日厚労省は、子宮頸がんワクチンの接種後に疼痛や歩行障害など重い副作用が表れている問題を考慮し「積極的な勧奨を維持的に差し控える」と発表し、都道府県に自治体から各家庭への接種の案内を控えさせる通知を出した。このような対応は、2005年の日本脳炎ワクチン以来2例目であり、極めて異例なこと。子宮頸がんワクチンの接種に関して、私は2011年から子宮頸がんやHVPワクチンについて十分な情報が必要不可欠との観点で「説明会の開催、強制ではないこと、副作用、健康被害救済の仕組み、限定的な効果であること、定期的な検診の必要性、がん患者への差別偏見の防止など」を要請してきた。私は、全国的に子宮頸がんワクチン接種の被害者数が増えている状況は極めて問題であり、早急な被害者救済や補償、定期接種の中止を求めることが重要。<o:p></o:p>
① 2011年から実施している本市の接種状況とこれまで副作用について報告があったのか、あったとすればその件数とどのような対応をしたのか。<o:p></o:p>
② 子宮頸がんワクチンの有効性と安全性について、どのように考えているのか。<o:p></o:p>
③ 今回の厚生労働省の対応に基づき接種対象者への副作用（副反応）のリスクに対する情報提供が必要。今後具体的にどのように情報提供するのか。<o:p></o:p>
３、除染について<o:p></o:p>
（１）除染事業の安全な労働管理 <o:p></o:p>
福島市発注の手抜き住宅除染問題で、福島労基署は5月27日、労働条件を提示せずに除染作業員３人を雇用し予告なしに解雇したとして、雇用主の２次下請け業者に対し、労働基準法に基づく是正勧告をしました。解雇された作業員３人は契約関係にない他社の社員から指揮命令される違法な雇用状態だった可能性もあるとして、福島労働局は労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いで調査をしています。賃金を支払う会社と指揮命令する会社が異なることは、雇用状態が不安定になるため、法律で「偽装請負」として禁じている。作業員によると、除染現場では別の２次下請け業者の社員が「職長」として、解雇された３人を含む５、６人の作業グループを取りまとめ、具体的な作業内容を指示していた、また１次下請けの現場責任者が指揮命令していたこともあったとの報道。<o:p></o:p>
本市の除染事業において、労働者の偽装請負、労働者派遣法違反、職業安定法違反などないよう、どのように下請け業者の契約関係調査や指導の徹底を行っているのか。<o:p></o:p>
（２）除染事業の情報提供充実策について<o:p></o:p>
2013年度（平成25年）の除染事業は、一般住宅等約30,000件、農地等除染事業685ha、道路除染事業1270．2ｋｍ。除染事業の進行状況、どこの地区が終了し、現在どの地区が施行中なのかが分かる「除染事業の見える化」を。除染実施情報があると、除染事業を行っている地区や施設等を利用するのを控えたりすることもできる。情報提供をさせ「除染事業の見える化」を図ることにより、無用な被ばくを避けられ、市民の健康対策に繋がる。<o:p></o:p>
４、浸水対策について<o:p></o:p>
市長提案理由「阿武隈川沿岸をはじめとする浸水対策を徹底的に行い、市内全域水害ゼロのまちづくりを推進し、市民の安全・安心を確保いたします」2011年9月21日、本市を襲った台風15号による水害は、市民生活に甚大な被害をもたらし「虹とみどりの会」は、被害当初から市民の被災者救済の立場で原因究明を求め、各公民館で開催された説明会に毎回出席。議会毎に、故障した古川ポンプ場のメンテナンス状況や業務委託の管理など、市の対応が果たしてこれまで適切だったのかを質してきた。市が業務委託をした日大工学部の「故障原因究明報告書」では、総合検証結果のまとめに、「古川ポンプ場のNO.1原動機故障に対して、ポンプ場の運営・管理全体を統括し、指導と権限を持つ郡山市の責任は重い」と明記。前市長原市政は、議員説明会や住民説明会で、「市の責任は重い」の文言を隠し、市の責任を逃れようとしました。明らかになった事実と不誠実な対応に失望し、品川市長を選んだ住民も多かったのではと推察。市民が、行政に望むことは、何よりも市民に対する誠実な対応です。<o:p></o:p>
（１） 日大工学部「故障原因究明報告書」で、「市の責任は重い」と報告されたことに対して、市長の見解は。<o:p></o:p>
（２） 日大工学部「故障原因究明報告書」で、「責任が推定される」と報告された、実施設計委託受託者、機械設備プラントメーカー、原動機納入業者、運転管理業務受注者に対し、品川新体制はどのような対応をされたのか、またどのようにされるのか。<o:p></o:p>
（３） 庁内に浸水被害対策本部を設置され、部局横断的に総合的な取組みを進める方向が示された。管理業務委託発注者として、業務委託業者を監督・指導・指摘できる技術系職員の育成は、技術承継も含め今後の課題。適正な職員配置と育成や研修、また、技術者の中途採用など市の方針は。<o:p></o:p>
５、都市環境の整備について<o:p></o:p>
（１）下水道事業の全体計画に反映を <o:p></o:p>
① 衛生処理センターについて <o:p></o:p>
汚水処理施設共同整備事業（MICS事業）による効率的な施設整備による事業費の削減は、本市の中・長期的財政抑制の観点から重要。衛生処理センターについては、今後、平成25年度から29年度まで5ヵ年計画で長寿命可事業を実施し、施設内の機器や水槽等の更新・改良を行うとされている。3月議会で、将来的な計画として、衛生処理センターから管を繋ぎ、汚泥を県中浄化センターで処理する手法も考えていくべきと提案。当局は、「平成18年度に衛生処理センターを使い続ける費用と県中浄化センターへ送る場合の費用を比較検討するため、県中浄化センターと協議を行い、衛生処理センターで処理した汚水、汚泥は、下水道処理区域外のものが大部分であることから、受入は困難であるとの回答」と答弁。平成18年から6年経過しており、再度、国推奨MICS事業について比較検討し、国・県との綿密な協議を。<o:p></o:p>
② 湖南地区の下水道について<o:p></o:p>
湖南浄化センターは、本市の水道水源としても大きな役割を果たしている猪苗代湖の水環境と湖南地区の生活環境を保全するため、湖南地区の家庭等で使われた下水（トイレ、台所、風呂の水)微生物の働きできれいな水にして猪苗代湖に流している施設です」HPで説明。今後予定の「湖南地区特定環境保全公共下水道」の見直しは、湖南地区の特性を考慮し、下水道整備の方向性や接続率)向上の新しい方針が必要では。<o:p></o:p>
（２）土地区画整理事業<o:p></o:p>
都市環境の整備として、現在進行中の土地区画整理事業は、市施行６事業、組合施行４事業。従来から、進捗率の遅れが、地権者や市民から指摘されている。どのように改善される方針なのか。
６、市民サービスの向上策について<o:p></o:p>
行政の窓口では、市民と直に接し、情報提供や助言手続き等を行っている。専門的な知識、法律や的確な情報が、間違うことなく求められる極めて責任の重い仕事。市民には、分かり易く親切誠実な対応が一番喜ばれます。市民サービスの向上策として、各課の特性に応じたレベルアップ研修や対応ミスをなくす取組み、職員の意思疎通などをどのように改善していくのか。<o:p></o:p>
質問：蛇石郁子
【新刊紹介】 ヨンデミテミテ！ご感想をお願いします。
原子力？おことわり
「原発をゼロにする３３の方法」 柴田敬三 編
ほんの木 定価１２００円
PART1 原発をゼロにする３３の方法
PART２ 「原発ゼロへの闘い方」１２のインタビュー
・今井 一 さん （国民投票/住民投票 情報室）
・木村 結 さん （東電株主代表訴訟）
・小島敏郎 さん（ 青山学院大学教授）
・原田裕史 さん （首都圏反原発連合）
・伴 英幸 さん 谷村暢子 さん 松久保肇 さん （原子力資料情報室）
・半澤影浩 さん 柳下信宏 さん （生活クラブ生協）
・渕上太郎 さん （経産省前テントひろば）
・蛇石郁子 （福島原発告訴団）
・保坂展人 さん （世田谷区長）
・マエキタミヤコ さん （エネシフジャパン）
・松本哉 さん （素人の乱）
・柳田真 さん （たんぽぽ舎）
先の、「緑の党グリーンズジャパン 臨時総会」で発表された三宅さん（３４歳）の決意が、下記のブログに載っています。
三宅洋平さんのブログ より
http://ameblo.jp/miyake-yohei/theme-10064980662.html
新月の夜が明けて、新しいタームが始まりました。
まさに、ここから次の新月までの１ヶ月の間に様々な事が巻き起こるでしょう。それは他人事ではなく、ぼくらによるぼくらの出来事たちです。
それが、この国や地球の将来を決めます。
以下つづく 詳しくは三宅さんのブログをご覧下さい。
（蛇石郁子）