エコロジー・社会的公正・非暴力の社会をめざして
人と 地球に 優しい 未来へ
中村敦夫元参議院議員が立ち上げた「みどりの会議」引継いだ「みどりのテーブル」と地方から政治を変える活動を続けてきた「虹と緑」。この両団体は、08年11月に念願の統合を果たし「みどりの未来」として新たなスタートを切りました。特定の企業や団体からの支援に頼らず、真に自由な市民の立場で、地方から、そして将来的には、再び国政にも挑戦していきます。
福島県内の会員・サポーターのみなさま、新しい選択肢「みどりの政治」を実現させるため未来についてそれぞれの想いや夢を一緒に語り合いましょう。ぜひとも ご参加ください！
と き：2009年4月4日（土）13：30～16：00
ところ：郡山市駅前 ビッグアイ ７F 和室
内 容：みどりの未来 説明会＆意見交換
主催／ みどり福島
連絡先／ へびいし郁子（福島県世話人）
ＴＥＬ＆ＦＡＸ：０２４－９４５－７０９６
みどりの未来ＨＰ http://greens.gr.jp/index.html
3月10日、定額給付金事業に関して反対いたしました。
（以下反対討論から）
政府の平成20年度 第2次補正予算に基づき提案されたものですが、この定額給付金は目的も効果も不明確な究極のばら撒きであり、今日の厳しい状況を打開する政策とはとうてい言えず、賛成することはできません。
その目的を景気後退下の国民の生活支援と地域経済策としていますが、地域経済や庶民の暮らしが悪化した原因はどこにあったのかをまずしっかりと検証することが大切です。
定率減税の廃止、年金・医療制度の連続改悪で、2002年（平成14年）以降だけでも年間13兆円も増税・負担増が多くの庶民の暮しを圧迫しました。また1999年（平成11年）、2004年（平成16年）の派遣法改悪で正規から非正規労働者が大幅に増加し、労働者の可処分所得は減りました。また、「三位一体の改革」で地方交付税を2004年（平成16年）から2006年（平成18年）に5兆円以上も削ったことが、地方の疲弊と地域格差を広げました。
定額給付金の各世論調査では、4分の3の人が「評価しない」と答えており、同じ２兆円を使うなら、将来的見通しに立って福祉や医療、特に周産期医療・待機児童解消、貧困・雇用対策、環境保全・農業対策等に重点的に使うべきと多くの人々が指摘しております。
以下、反対理由を４点述べ、この議案に反対します。
１、 本当に国民への生活支援というなら、一回きりの給付金ではなく、
恒常的な定率減税を実施すべきです。
大企業及び高額所得者への優遇税制から累進課税に改め、庶民への課税を引き下げる方が先決です。
２、 景気悪化の一端は、輸出への高依存、可処分所得の低下、国内需要の停滞がもたらしたものです。何百兆円の内部留保がある大企業が先頭を切って派遣切り生活破壊をしていることをやめさせること、労働者派遣法を廃止して雇用制度を従前に戻し、非正規労働者を正規労働者に転換することで、雇用と生活の安定を図ることが国内需要を喚起させ景気を浮揚させる第一歩です。
本市行政もそこに立つべきです。
３、 定額給付金は、数年後の消費税率引き上げとセットであり、給付金をばらまいた後に消費税大増税で何倍もの負担増になるというのでは、とても納得できるものではありません。
このような政策は市民生活をさらに悪化させることにつながります。
４、 生活が苦しくなっている市民の多くも「お金をもらえればいい」というのでなく税金が有効に使われることを願っています。
本市としてもこの事業実施による負担が発生することはもとより、このような政策は、市民生活及び本市財政に長期にわたって多大な影響を及ぼすことになりますから、誤った国の政策に対し基礎自治体として主体的に意見を届け、市民福祉の充実に向かって独自策ホームレス支援、ＤＶ被害者支援、母子生活者支援等を示すことが求められています。
３月定例会の提出議案のうち
△平成２１年度郡山市一般会計予算のうち、次の3件に反対しました。
１、 議会費海外研修費：海外研修は公費負担とするのではなく議員個人費用で参加すべきと考える市民が多数であること
２、 農林部東部森林公園費：従来から反対しているすように今日の経済情勢を鑑み、維持管理費や修繕費等負担増が予想される不要不急な公園事業は削減し見直しも必要であること
３、 教育委員会 学校用務員・学校給食の民間委託拡大費
△郡山市総合地方卸売市場条例の一部を改正する条例に反対
△請願2件に賛成
「所得税法第５６条の廃止」を求める意見書提出について
物価に見合う年金引き上げについての意見書の提出を求める請願
理由は下記の通りです。
３、 教育委員会 学校用務員・学校給食の民間委託拡大費
① この二つの民間委託は、子どもたちたちが学び生活する学校現場で働く職員間を分断し、職員全体の協力関係、子どもたちとの関係を壊している点。
② 格差是正と貧困解消が日本社会の、行政の大きな課題となっている今日、自治体自らが，働く貧困層の増大を推進することは許されないという点。この民間委託労働者の雇用・労働条件・賃金は、年収200万円に満たず、多くは最低賃金ぎりぎりで、パートの場合は年収80万円にも届かない人もいます。このような現場実態を、行政当局が「委託業者とその雇用労働者との関係だから」と放置し広めていくことに対し改善を求めます。教育現場での格差を是正する政策に転換すべきです。
③ この二つの業務委託が偽装請負の疑いが色濃いという点。
私はこの件で何度も一般質問を行ってきましたが、当局は、まったく実態からかけ離れた建前の答弁を繰り返しています。私は、学校現場で働く多くの皆さんから多くの声をいただいております。
実際には現場の職員からの指示を受けて業務が行われています。それは直接指示のほうが効率的でありまた機能的だからです。業者が業務遂行に関する指示管理を自ら行い、業務を完成する実態にない以上それは労働者派遣法に抵触します。法令を遵守し、安全な学校づくりを進めていくためには、学校給食及び用務員業務を直営・直用に戻して健全な学校運営を確立することが重要です。
郡山市総合地方卸売市場条例の一部を改正する条例に反対 この改正は平成16年の卸売市場法の改正に伴い、約５年間の猶予期間が設けられていましたが、平成21年4月施行に合わせ本市条例の一部を改正する提案です。規制緩和の一環として、取扱品目ごとの委託手数料等が卸売業者の届け出制となります。つまり、委託手数料の自由化です。卸売業者の経営は委託手数料収入に依存しており、卸売業者の創意工夫が活かされ新しい販売ルートを設ける等活性化が期待されるとのメリットがあるといわれています。しかし、実際には、競争が加速され体力があるところ、経営規模の大きい企業は生き残っていけますが、体力のない企業の場合は、死活問題になると危険性も強く指摘されています。各卸売業者、仲卸売業者間の業界が再編され淘汰されるのは目に見えており、企業倒産、従業員解雇をもたらす恐れがあります。それに伴い、食品の安全性や価格が、一部の大手企業、グローバル資本の手に委ねられてしまうのではないかと懸念されています。法律改正に合わせて条例改正をしなければならない事情はあるのでしょうが、それ以上に、大店立地法による大型店舗規制外しが全国的に中小小売店を衰滅させ地域商店街を崩壊させたという現実を見れば、さまざまな規制緩和路線が決して地域経済の活性化をもたらすものではないことは明らかであり、今、勇気を持って、政策転換の道を選択することのほうが賢明であると考えます。本市が、新自由主義路線・規制緩和路線からの政策転換を発信する自治体となることを願います。
△請願「所得税法第５６条の廃止」を求める意見書提出について賛成
所得税法第５６条は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に対して対価（給料、家賃等）を支払ってもその対価を必要経費とせず、またこれを受け取った側の所得としない旨規定しています。この規定は、戦後伝統的な家族制度が残る中、親族に対価を支払う慣行も未成熟な状況下において、恣意的に対価を定める等により所得分散を図り、税負担を軽減しようとする要領のよい納税者に対抗するため租税回避防止策として制定されたものです。このため「世帯」を課税単位として捉えており、個人単位課税を原則とする所得税法の例外的な規定となっています。しかし、今日、社会が大きく変貌する中、同一生計であるというだけで、親族に支払う対価の経費性を一切認めない本規定は、もはや多様な経済実態にそぐわないものになっており、課税上、新たな不公平を生じる結果にもなっています。同一生計親族に支払う対価については、その適正な金額を必要経費とすることが所得税法の本則（37条）からも正しく、対価の支払いを受ける側も所得とすることが相当です。対価を支払う根拠となる事実があり、適正な対価が支払われている限り、租税回避行為に該当する余地はないと考えます。また、その多くが女性である家族従業者の労働を正当に評価することは、男女平等、人権保障、生活権確立の面でも重要です。
△物価に見合う年金引き上げについての意見書の提出を求める請願に賛成
この請願事項は、１、物価上昇に見合う年金の引き上げを2009年４月から実施すること ２、緊急生活支援金として、年金月額8万円に満たない無年金・低年金者に８万円に達する額を上乗せして支給することです。厚生労働省の物価スライドの計算には増税や社会保険料値上げは反映されないなどの問題が指摘されています。年金で生活する高齢者にとって、物価上昇が正しく反映されず、実質的に目減りになっている年金しか受取ることができないのは、納得いくはずもありません。また、最低保障年金の性格を持つ月額８万円に満たない年金額の保障は重要です。憲法25条には、しっかりと生存権が保障されています。年金受給者が健康で文化的な生活がおくれるようわが国の年金制度を補完する上乗せ保障の要望に答えるべきと考えこの請願に賛成いたします。
2007年7月に発足した「女性の自立を応援する会」は、福島県内外会員約５０名で構成されており、次のような活動を行っています。私も会員の1人です。ＤＶなど暴力被害を受けた女性たちの回復と自立を応援しています。主な活動は次の通り。一人でも多くの方が支援に加わって下さるようお願いいたします。
■被害女性の回復と自立のための支援
■パープルリボンプロジェクト
■講演会・研修会の開催
■女性のための相談－郡山市男女共同参画センターに相談員を派遣し、
面接相談をしています。
（毎月第４日曜日13：00～16：00）電話申込（024－924－0900）
■会員募集 ◎正会員年会費1口２０００円（1口以上） H２２．７改正
◎賛助会員年会費1口３０００円（1口以上）H２２．７改正
■カンパのお願い 振込先： 東邦銀行郡山駅前支店 普通預金 １０５９４７５
口座名義： 女性の自立を応援する会
昨夜の雪は5センチ程積りました。中央政界からは、小沢民主党代表公設秘書逮捕のニュースがこの時期に入ってきました。まだまだ、不透明な部分が多いので政治資金とその背景については事実確認と今後の方向について、冷静な判断をしていきたいと思います。
第４回 公開学習会を下記の通り、行います。どなたでも参加可能ですので、奮ってご参加下さるようお願いいたします。
日時：３月７日（土） 13時30分～15時30分
場所：郡山市総合福祉センター（本庁舎北） ４Ｆ 和室
内容：１、郡山市出前講座「協働のまちづくり」 ２、意見交換 ３、その他
２月２０日～３月６日まで３月定例会が開かれています。２月２７日（金）私は １、雇用情勢悪化に対する対応策と労働政策悪化について ２、生活保護の改善策について ３、バス交通の充実について ４、子ども施策の充実について ５、自治基本条例について 一般質問を行いました。今回の持ち時間いつもの通り１５分。やはり少ない。郡山市議会は、１年に４回定例会があるのになんと年間１人６０分しか質問時間はありません。県内の市議会においても少ない方に入っています。せめて１回３０分でやれるとこちらの意図も伝わり、当局とのやりとりも充実すると思います。
今日は、建設水道常任委員会。水道局、建設部、都市整備部、下水道部の２０年度３月補正と２１年度予算の議案を審議しました。都市整備部の区画整理事業は、事業の期間が長引き進捗率も決して良いとはいえません。富田東組合施行区画整理事業にかかる内環状線は、迂回道路の使用で大変不便な通行です。１日でも早く全面開通ができるよう要望しました。
