2016.9．22集会の第1部で、
私は、「8,000㏃/㎏汚染土壌再利用の問題」について、
下記のように報告しました。
（抄）
（時間の都合で、いくつか省略した文もあります。）
本来は、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」代表の和田央子さんが
報告予定でしたが、残念ながらスケジュールの関係で参加できませんので、
私の視点で、報告させていただきます。
ふくしま連絡会のウェブページは、
これまでの活動調査など 大変詳しく載っていますので、
ぜひとも 注目し、ご支援頂きたいと思います。
さて
21011年 東京電力原発事故から５年半の月日が経ちましたが、
「原子力緊急事態宣言」は解除されておらず、
原発から、今もなお 放射性物質が 大気や海に排出され
多くの方々が、苦悩の日々を送っています。
それは、加害者が 誰も責任を取らず、
大きな顔をして のさばっているからです。
数兆円の復興事業は、大手原発関連のゼネコンが、請け負い、
東電は、利益をあげながらも、被害者の損害賠償はケチっています。
放射能汚染物取扱いの原則は、集中管理であり、拡散しないことです。
事故前までは、原子炉等規制法で、クリアランス基準は、100㏃/㎏でした。
しかし、
事故後は、 「放射能汚染特措法」で、
８０００㏃/㎏超を 「指定廃棄物」とし、
それ以下を 「問題なく廃棄処理できる基準」として
なんと80倍に緩められました。国民に 被ばく強いる とんでもないことです。
指定廃棄物（８千㏃/㎏超）の保管方法は （次のようになりました。）
（放射性物質汚染物対処特措法 施行規則第15条）
・ イ 周囲に囲いを設ける
ロ 見やすい場所に掲示板を設ける
（指定廃棄物の種類、緊急時の連絡先など明記）
・ 地下水への汚染を防止する措置
・ 指定廃棄物への水の浸透を防止する措置
・ 放射線障害防止のため周囲に人がみだりに
立ち入らないようにし、指定廃棄物の表面を
土壌で覆う 等により 放射線を遮へいする措置
・ 保管場所の境界において、保管の開始前、開始後
放射線測定を行い 記録する
・ 測定記録を作成し保管が終了するまで保存する です。
しかしながら
8000㏃/㎏以下の汚染物質は、安易に燃やされたり、
汚染焼却灰のセメント化や不法投棄の発覚など、
拡散される 問題も起きました。
原子炉等規制法と特措法、100㏃と8000㏃
このダブルスタンダードをなくし、
他の有害物質と同様に 放射能を監視・規制していくための
新しい法律が必要だと言われ、これまで 学習会も重ねてきました。
来月10月15日午後から 千葉市内 千葉県弁護士会館で
講演会がありますので、是非おいでくださるようお願いします。
さて、
≪ここで県内や郡山市内に、起きたことをいくつかご紹介します。≫
１、（県中浄化センター）
市内北部に3市2町の下水を処理する県中浄化センターがあります。
福島原発事故が起きた当時、溶融スラグの放射性物質濃度は、
334000㏃/㎏（2011．4.28）、溶融ダストは、247万㏃/㎏（2011．5.16）と
いう極めて高い数値を示しました。
2012年から下水汚泥仮設焼却炉が作られ、汚泥の焼却実証事業が始まり、
2015年度で焼却事業を終え、2016年からは、解体工事となっています。
説明会は、周辺住民のみ、最初は、議員も近隣住民ではないと断られると
いう全く民主主義とは言えない、あり得ない対応でした。
その他、県内各地では、過大な見積もりで、過大な仮設焼却炉などが、
情報公開や住民説明会を軽視する非民主的な手続きで、
建設、解体、新たな建設が繰返されています。
先の参議院選挙では、安倍首相が、福島県の自民候補を支持するよう
各自治体首長に復興予算を削減するぞと圧力をかけましたが、
県民は、野党共闘の候補者を選びました。
私たちは、今後も「復興予算と利権」
その構造をしっかりと監視・追及していきたいと思います。
２、（産業廃棄物最終処分場の建設予定）
2015年、市内南東部に「産業廃棄物最終処分場」建設が予定され
（環境アセスメント）の縦覧がありました。
搬入予定の産業廃棄物には、
放射性物質や 内分泌かく乱化学物質なども想定されますが、
影響評価項目には入っていませんでした。
原発事故後の 「特措法」や 「環境諸法」との整理もないまま、
産業廃棄物処分場建設が進められるのは、本当に危険だと実感しました。
３、（原子力バックエンド推進センターによる焼却灰減容化実証実験）
同じく、昨年 市内東部 中山間農村地域、
そこは、自然豊かで放射線量も比較的低いところです。
突然、原子力バックエンド推進センターなるものが
焼却灰の減容化実証実験を行うと知らされ、
地元住民に不安が高まりました。
市は、焼却灰の提供依頼を断り、また、住民の反対運動もあり、
いったん事なきを得ましたが、
密かに 放射性物質を含む実証実験の場所にされてしまう怖さを
経験しました。
何度も申し上げますが、
本来8,000 ㏃/㎏は、原子炉施設内であれば、
「低レベル放射性物質」としてドラム缶などにつめて
厳重に管理・処分されるレベルです。
「原子炉等規制法」に基づけば、
原子炉施設解体時に出るコンクリートや金属の再利用基準は、
放射性セシウムでは 100 ㏃/kg とされています。
汚染土壌の再利用については、ストロンチウム、プルトニウムなど、
他の危険な放射性物質については、全く評価・検査が行われていません。
そもそも、放射性廃棄物を生活圏の中で使うことは異常なことです。
国は「覆土などにより、被ばく量が低減できる」と、
環境省の検討会で、工事従事者・周辺住民の「追加」被ばく量を年１ｍsv、
工事終了後の「追加」被ばく量を、
覆土などにより年 10 μsvに抑えると しています。
しかし、これはあくまで机上の計算のことで、
それを評価したワーキンググループは、
国民に内緒で、議論、資料、メンバーも 非公開のまま進められました。
肝心なことは、隠す、隠蔽する 原子力ムラのいつもの手口です。
地震や津波、大型台風等が継続して起きている 近年の状況を考えれば、
防潮堤、海岸防災林、道路盛土、廃棄物処分場の覆土材等の
安易な利用は、ふざけているとしか思えません。
危険を全国に拡散することに、誰が、承知できるでしょうか。
この問題はテレビの全国放送でも取り上げられている通り、
多大な被害をこうむった福島県民のみならず
全国民にとって 重大な問題です。
放射能汚染土壌の処理については、
何よりも安全安心対策を最優先すべきで、
汚染土壌を再利用することは、
放射線被ばくを軽視し 許容する 言語道断の方針です。
私が所属する郡山市議会では、この9月定例会で 市民から提出された
「8000㏃/㎏汚染土壌再利用の撤回を求める請願」は、
残念ながら 賛成少数で否決されてしまいました。
本当に 経済よりいのちを優先する 全ての議員は、
市民の先頭に立って撤回を求めるべきと思います。いかがでしょうか。
全国の仲間のみなさん、
みなさまの地域の国会議員に ぜひとも
「汚染土壌を公共事業で利用するなんてとんでもない」
「クリアランス１００㏃/㎏に統一した ダブルスタンダードではない
新しい法律が必要です」と働きかけようではありませんか。
事故により排出された放射性物質と汚染土壌は、
その排出責任者である東京電力が、
福島第２原発内等で 厳重保管と管理を遂行することが
原則と考えます。
汚染土壌を公共事業に利用させ、
それを各自治体に管理を含めて 丸投げする国のやり方は、
本当に間違っています。
誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
被害者同士を対立させる
データを取らない／証拠を残さない
ひたすら時間稼ぎをする
被害を過小評価するような調査をする
被害者を疲弊させ、あきらめさせる
認定制度を作り、被害者数を絞り込む
海外に情報を発信しない
御用学者を呼び、国際会議を開く
≪水俣と福島に共通する１０の手口≫と言われています。
↑
ここは、時間がないので、省略しました。
原発爆発後、
私たちは、もがきながらも 苦しみながらも、学び続けています。
そして、痛みを強いる手口を 十分知り尽くしました。
私たちには、 どんなに圧力を受けようとも 無力ではありません。
おかしいことは、おかしい、 ダメなものはダメ、
ならぬものはならぬ と 言い続けます。
原子力推進者たちの 巧みな手法に 決して騙されません。
「さようなら 放射能汚染、 さようなら 原発、さようなら戦争」と
声を合わせ 一緒に 手を繋ぎ 歩んでいきましょう。
